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株式会社 アイキューブ・マーケティングの企業情報

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株式会社 アイキューブ・マーケティング

光回線と自社サービスをバンドルしたISP事業『andline』が好調 生活インフラの安定供給を念頭に法人向け新規事業始動

2010年の設立以来ユーザーファーストなサービス提供で大きく成長

株式会社アイキューブ・マーケティングは、インターネットサービスプロバイダ(以下、ISP)『andline』を運営する企業だ。
高速通信ドコモ光回線と『andline』をセットにした『andlineドコモ光』は、インターネット回線とプロバイダの一体型サービス。ドコモのスマートフォン料金をまとめることで、さらに割安になる。永年無料のオプションサービスも目玉で、個人消費者から人気を博す。
またNTT東日本とNTT西日本が提供しているフレッツ光に同社『andline』をバンドルした法人向けのサービス『andline光』も好調。『andline』の国内会員数は2021年6月現在で約14万人に上り、独立系ISP事業者として新規販売数トップを誇る。
同社は創業以来、生活インフラである通信・インターネット回線事業を主軸に展開してきた。ニューノーマルに移行した今、事業の軸足はそのままに市場のニーズに対応するべく新規事業を立ち上げる。チーム発足に際し、新たな部門の核となる人材を広く求める。

創業者であり代表取締役を務める岩上直也氏は、大手情報通信商社でキャリアをスタートした。その後、培ったノウハウと知見を活かすべく28歳だった2010年11月に設立したのが同社だ。
NTT東西が、プロバイダ等の事業者に対して光回線の卸販売を行うサービスモデルを「光コラボレーションモデル」という。同社は光コラボレーションに独自のオプションサービスを付与したインターネットサービスを展開。自社内にテクニカルサポートとカスタマーサポート部門を備えたワンストップ体制と、高速かつ安定した通信規格であるIPv6を採用している点が特徴だ。

岩上氏は事業展開について次のように話す。
「当社の永年無料オプションサービスの一つに、Wi-Fiルーターのレンタルがあります。元々、Wi-Fiルーターを無償提供する同業他社はいました。しかし提供ですと、故障した場合それきりになってしまいます。レンタルサービスならば、交換が可能ですよね。ユーザーフレンドリーの観点でレンタルサービスを導入しました」
解約されたWi-Fiルーターは回収して、クリーニングを施し再利用している。SDGsの目標の一つ「つくる責任 つかう責任(持続可能な消費と生産のパターンを確保する)」を実現するための配慮だ。

また岩上氏は「テクニカルサポートとカスタマーサポートは外注ではなく、全て自社の社員が担当しています。自社内体制にこだわるのも、お客様のご要望を細やかに吸い上げ、サービスの改善に活かすためです」と続けた。

顧客ファーストを掲げ、サービスを磨き拡大に努めてきた同社。設立当初5名だった社員数は今では20倍近くになり、自社ISPサービス『andline』は約14万人もの会員に利用されている。目を見張る成長は、真摯な取り組みの結晶なのだ。

404790同社はインターネットサービスプロバイダ『andline』を運営する企業だ。
405466高速通信ドコモ光回線と『andline』をセットにした『andlineドコモ光』は、インターネット回線とプロバイダの一体型サービス。
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次の10年を見据えた戦略 事業領域拡大で第二創業フェーズへ

同社の経営理念は「全ての人が安心して快適に生活インフラを利用できる環境の提供」である。
生活インフラには、事業の主軸である通信回線サービスの他、電気やガス、水道が含まれる。総合的に生活インフラを提供したいと考える同社は、2021年6月後半から電力小売事業を開始する。

また、自社内でテクニカルサポートとカスタマーサポート部門を運営して蓄積したノウハウをサービス化。営業・販促人材のアウトソーシング事業やコールセンター事業、またCMSやCTI、営業支援システムを自社開発した実績を活かしてシステム開発事業を展開する。今後は各事業部門を子会社化していく計画だ。
そのことによって、グループ会社の経営ポストを目指すという新たなキャリアパスが生まれる。

さらに注目したいのが成長の新機軸に掲げる、法人向け社内ネットワーク構築事業だ。
岩上氏は「テレワークが増加し、日中の通信混雑化によって通信速度が低下して困るという声を聞くようになりました。従来のIPv4での接続形式よりもIPv6で可能な接続方式の方がインターネットサービスの輻輳に耐えられる。回線の混雑を避けることで、高速なインターネット通信が実現します。当社はIPv6で可能な接続方法を提供するISPであり、そのメリットを活かすサービスを着想しました」と話す。
これまで『andline』は個人消費者が主な顧客で、携帯キャリアショップや家電量販店が販路だった。新規事業は法人向けサービスであり、これまで以上に法人営業の経験者やネットワークの知識を持つ者、Webサービスの構築・運用経験者、また部門をリードするマネジメント経験者等の力が必要なのだ。

そして新規事業を推進するに当たっては、顧客管理システムやサービスサイト等の基盤構築が急務である。そのため、構築を担当するエンジニアチームを同時に立ち上げる計画だ。
その他にもモバイルと固定回線サービスの併用時代を見越して、5Gや6Gに対応する設備投資を積極的に行っていく。DXによって大きく変化すると考える業界の企業買収も視野に入れる。
「生活インフラの安定かつ継続的な提供」という観点で事業領域の拡大を見込む同社は、第二創業期を迎えているのだ。

405459『andlineドコモ光』はドコモのスマートフォン料金をまとめることで、さらに割安になる。
404800永年無料のオプションサービスも目玉で、個人消費者から人気を博す。
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人を思い感謝するカルチャー 社員同士で挨拶を交わし合い活気が溢れるオフィス

岩上氏は社員に「お客様のために仕事をしましょう」と常日頃伝えている。
継続課金型のビジネスモデルで収益を上げているゆえに、安定した経営基盤がある。その源は顧客の存在であり、顧客がいるから成り立つ。だからこそ基本を忘れずに、仕事に取り組もうと明言しているのだ。
中途入社して間もない社員に話を聞いたところ「相手のことを思う文化が根付いていると感じます。例えば、朝礼でその日の担当社員が目標を述べる時間があるのですが、顧客満足度を高めたいとか、お客様への感謝を忘れずに過ごしたい等の言葉がよく聞かれます。聞いていて気持ちがいいですし、素敵だと思います」と話す。

また社員がオフィスに出入りする際は、「おはようございます」「行ってきます」「行ってらっしゃい」「ただいま戻りました」「お帰りなさい」「お疲れさまでした」と元気な挨拶がこだまする。
「挨拶が徹底されている会社にしたいです。活気が生まれますし、言う方も言われた方もシーンとしているより、ずっと気持ちが良いですよね」と岩上氏は笑顔を見せる。

決められた業務以外の取り組みを自己申告することで少額の報奨金が出る『ヘルプポイント』制度もユニークだ。
例えば共用スペースのゴミ捨てのような小さなアクションでも、評価の対象となる。
「人はどうしても誰かがやるだろうという気持ちを持ちがちです。しかし、当社の社員には主体性を持ってもらいたいのです。助けられる人がいるということは、助ける人がいるということ。そういう見えづらい部分をきちんと見えるようにして、皆に意識してほしいと考えました」(岩上氏)。
挨拶やヘルプポイントの取り組みは、岩上氏の考えを反映した施策だ。しかし同社はトップダウンの指示で動く社員を望んでいるわけではない。
主体性を持ってもらいたいという言葉通り、各社員に裁量を渡しており、自分で考えて判断した上での行動を促している。

岩上氏は「我々は人々がより豊かに、より快適になるインターネットサービスの提供を目指しています。そのサービスを作るのは人です。経営陣は人が働きやすい環境づくりに励んでいます。自らのアイディアを活かして、自社サービスを推進したい方をお待ちしています!」と力強いメッセージを寄せてくれた。
生活インフラにまつわる自社サービスを展開するのには、相応の責任がある。同時に、自信とやりがいを感じられる職務でもある。
自身の経験を新規ビジネス推進に活かしたい。そう願う意欲的な人物にお薦めする企業だ。

404807NTT東西が提供しているフレッツ光に同社『andline』をバンドルした法人向けのサービス『andline光』も好調。
404793国内会員数は2021年6月現在で約14万人に上り、独立系ISP事業者として新規販売数トップを誇る。
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企業情報

会社名 株式会社 アイキューブ・マーケティング
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  通信キャリア・データセンター・ISP
IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
サービス系 >  人材サービス(紹介/派遣/教育/研修)
資本金 1億円
設立年月 2010年11月
代表者氏名 代表取締役社長 岩上 直也
事業内容 ・インターネットサービスプロバイダ、光回線、FVNE、モバイル回線
・販促支援、人材派遣
・アウトバウンド、インバウンドコールセンター運営
・CMS、CTI、営業支援システム
従業員数 95人
平均年齢 30.6歳
本社所在地 東京都品川区大井1丁目20-6 住友大井町ビル北館3階
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株式会社 アイキューブ・マーケティング資本金1億円設立年月日2010年11月従業員数95人

光回線と自社サービスをバンドルしたISP事業『andline』が好調 生活インフラの安定供給を念頭に法人向け新規事業始動

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