株式会社Libry

今、EdTechが熱い。EdTechとは「Education」と「Technology」を合わせた造語。教育業界にITの力で変革をもたらす企業やビジネスの総称だ。教育業界、特に日本のそれは寺子屋時代からさほど変わらないといわれるほど、旧態依然としたスタイルを引きずってきた。近年ようやく、学生、生徒の個々の可能性を伸ばすため、さらにはブラック労働ともいわれる教員の負担を軽減するため、最新技術を活用した教育業界のイノベーションに期待が向けられるようになってきた。

あるシンクタンクの分析によれば、2023年にはオンラインラーニングや、アダプティブラーニング（ITや各種データを用いて、生徒一人一人に最適化した教育を実現するサービス）などのEdTech市場は、国内だけで約3000億円規模に達するという推計もある。

そんななか、他のEdTech企業とは一線を画す独自の方針を貫きながら、今、大きな飛躍のチャンスを得ているベンチャーがある。2012年に創業した株式会社Libryだ。

創業当初は、独自の大学受験対策コンテンツの提供を模索していたが、その後、教育現場で信頼性の高い大手出版社との業務提携による「中学生・高校生向けデジタル教材プラットフォーム」の開発・提供にシフト。アナログとデジタルの“一番心地よい融合”を実現した教育サービスを提供している。

「私たちLibryは、デジタルを活用しながらも、これまでのアナログの良さ・使い勝手を活かした、新しい時代の『デジタル教材』を、出版社と共同で作ってまいりました。最近では、教育産業の中でも公教育、つまり学校の授業で使われる教科書に注力しています。2020年春の段階で、全国の高校のうち10校に1校（トライアル含め）は、当社のサービスをご利用いただいている状況です」と、同社代表取締役CEOの後藤匠氏は語る。

「当社は、国内のEdTech企業で唯一、独自コンテンツではなく、歴史と信頼のある出版社のもつコンテンツを活かしてサービスを提供しており、より教育現場で導入しやすいものに仕上げています」（後藤氏）

Libryが提供するサービスの最大の特徴は、後藤氏の言葉にもあったとおり「デジタルとアナログの融合」にある。デジタル教材、オンライン学習というと、通常はタブレットやPCで1から10まで完結するように作られている。問題や解説を読むのも、答えを記入するのも、採点も、また教師側の管理もすべてである。

Libryはその点が違う。紙のノートとペンを使う勉強のやり方はそのまま。採点も学生・生徒の「自己採点」で行うなど、従来からの良いところ、受け入れやすいところはそのままに、デジタルに最適化された教科書や問題集を組み合わせて使うスタイルなのだ。デジタル化によって、重くて分厚い教科書や問題集は、デジタル化されて何冊でも楽に持ち歩けるようになり、データの分析も簡単にできるようになるため、個々の苦手な問題や学習進度の把握も楽にできる。もちろん、教員の側も仕事の効率化というメリットが得られる。

「教育現場は、あらゆる業界の中で保守的な業界の1つです。『こっちのほうがいいから、すべて一気に変えてください！』と迫るのは無理な話。学校や教師の側、そして生徒や保護者の側、両方に受け入れられやすいサービスを目指して練り上げました。

しかし、ただ意味もなく古いものを残しているわけではありません。一例を挙げると、紙とペンを使うのにも合理的な理由があります。それは、実際の試験が紙とペンで行われるから。試験本番への慣れも考えると、すべてをデジタル化すればいいというものでもないのです。それに、端末上に直接タッチペンで書き込みをさせるにはスペースが足りません。計算の途中式を書いたり、作図したりするにも、デジタルはまだまだ不便なところもあるんです」（後藤氏）

アナログとデジタルを融合し、教育現場が無理なくシフトできるようにすることを、Libryでは「なめらか」と表現する。従来型の教育と、新しい時代の理想の教育を「なめらかにつなぐ」。それが彼らのやり方なのだ。

「教育の世界において、テクノロジードリブンでは、変化に対応できず、取り残されてしまう生徒がいると考えています。Libryの大切している『なめらかさ』で、これまでの良い部分は残す一方、テクノロジーシフトした方が良い部分に変化を加えて、子供たちがよりひとりひとりの可能性を追求できるようにしたいのです」（後藤氏）

本稿の冒頭にも述べたが、今EdTech、そして教育業界が熱い。理由のひとつは、2019年から国が取り組んでいる「GIGAスクール構想」だ。GIGAスクール構想とは、新たな教育環境のために「生徒1人に1台端末」の実現と、学校における高速通信ネットワーク整備を目指したプロジェクトのこと。加えて、2020年からの新型コロナ禍によって、公教育現場のIT化が急激に進展した。

「これまで国は、2023年度までに国公立の小中学校の児童生徒すべてに、1人1台タブレットなどのIT端末を行き渡らせるという目標を立ててきました。昨年からの新型コロナによる影響もあって、これが一気に加速したのです。2021年春には99％以上の自治体で1人1台になる見込みです。私たちが注力する高校においても、2020年春の端末普及率はわずか7～8％程度でしたが、2021年春には約3割まで増える見込みです」（後藤氏）

Libryは、同社のミッションである「学習エコシステム」構築として、特に注力しているのが高校へのサービス導入だ。

「私たちは、他社にはない学校、教科書という『公教育』分野に強みを持っています。特に、高校数学で用いられる教科書大手5社のうち4社のコンテンツを提供するプラットフォームとして採用されています。近いうちに社会科など他教科への展開も行い、導入する高校の数を増やし、まずは、高校におけるデファクトスタンダードになります。そして高校を足掛かりに、将来ほとんどの中高生にLibryのサービスが届くようになれば、ビッグデータを活用した“可能性の可視化”など、さらに高度な教育サービスの提供が望めます」（後藤氏）

Libryが目指す未来。それは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」こと。そのためには、一人でも多くの生徒にサービスを届け、教育業界の他企業とお互いの得意分野を活かしながら、子供たちにとってよりよい「学習エコシステム」を作らねばならないと後藤氏は語る。

「他社を巻き込んで学習エコシステムを作るためにも、力を持たなくてはなりません。教科書や学習参考書の国内市場は、現在2400億円規模と言われています。その7割をあと5年で取る。これをひとつの目標に掲げています。

今、教育業界は100年に一度の大変革時代が来ていると言われています。私は『生徒1人に端末1台』になることを予見して、創業以来ずっとこの機会を待っていました。まさに今がイノベーションのタイミングです。私たちといっしょに教育業界で一旗揚げましょう！」（後藤氏）