株式会社W-ENDLESS

株式会社W-ENDLESSはインターネット領域において、BtoBのクライアントワークおよび、BtoCの自社サービスを多角的に展開しているITベンチャーである。2014年12月、大阪市にて設立。2017年には東京支社を開設し、現在（2021年1月）の従業員数は約100名と、急成長を遂げている。売上は毎年120%から150%ずつ伸ばしてきた。英Financial Times社と日本経済新聞社、独Statista社の共同調査『High-Growth Companies 2022 Asia-Pacific（アジアの成長企業ランキング 2022）』３年連続ランクイン。ベストベンチャー100※には６年連続で選出。

現時点における事業の柱は２本。デジタルマーケティング事業、WEBメディア事業である。

収益の核は創業事業のデジタルマーケティング事業だ。WEBサイト制作、システム開発、SEO対策、インターネット広告等、デジタルマーケティングの施策を打つために必要な機能を全て内製化し、顧客が抱える課題やニーズに合わせて最適化したサービスをワンストップで、なおかつスピーディに提供する。それが一般的な広告代理店や制作会社等にはない特徴だ。

弊社のBtoB事業の目的は、顧客の売上をWEBを通じて向上させることです。そのための解決策を模索してサポートしていきます。そう語るのは、専務取締役 CFO・水田晃司氏である。

同社は、このデジタルマーケティング事業によって設立初年度から急成長。2016年には、そこで蓄積したスキルを活かす形で自社サービスのWEBメディア事業をスタートさせている。

メディア事業は、ファイナンス領域と美容領域で複数のメディアを運営。一般ユーザーが商品やサービスを選ぶ上で有益な情報を届け、人々のライフスタイルを豊かにすることをコンセプトに掲げる。また、同事業に付随して2018年5月には、駅周辺の情報ポータルサイト『駅近ドットコム』をリリース。スポット情報から求人情報まで、「駅近」に特化した地域生活に欠かせない情報を届けるメディアだ。従来のテーマ特化型口コミサイトとは異なる新しいタイプの情報サービスとして育てて行きたい考えだ。

※ベストベンチャー100
「ベストベンチャー100」とは、これから成長が期待されるベンチャー企業100社限定のサイトで、ベンチャー通信を運営するイシン株式会社が提供する法人向け有料会員制サービスになります。イシン株式会社にエントリーした企業の中から、イシン株式会社が厳正な審査のもと選出したベンチャー企業100社が「ベストベンチャー100」として紹介されます。
サービス概要や審査内容についてはベストベンチャー100Webページをご参照ください。

同社がBtoBからBtoCまで幅広い事業を展開する理由は、経営の安定性を確保するためだ。複数の事業を持つことで外部環境の変化によって生じる経営上のリスクを分散させることができる。

では、どのように業容を拡大してきたのか。水田氏が語る。

「考え方は“ところてん方式”。経験を積んで上に立った社員が、新しい事業を起こす。メディア事業もD2C事業も、クライアントワークで経験を積み課長まで昇進した社員がやりたいと言って生まれた事業です。それぞれ後任の課長を育てた上で、一人で立ち上げ、今に至っています。これが企業の循環であり、そこへの投資は惜しみなくやる。それが弊社の姿勢です」（水田氏）。

収益面ではまだまだデジタルマーケティング事業のシェアが大きいが、D2C事業、メディア事業、それぞれでスケールする芽を持った商品やサービスが生まれている。そこで同社は、これまで以上に自社サービスへの投資を増やしているところだ。人材確保の面では特に、『駅近ドットコム』の開発を担うエンジニア、D2C事業で商品開発や広告運用を担うマーケッター等、即戦力の採用に力を入れているところだ。

同社は代表取締役社長・菅原隆太郎氏が、友人二人と共に設立した会社だ。菅原氏は学生時代にインターンで入った大手広告代理店にそのまま就職し、2年目で起業。友人二人は全くの業界未経験だった。そういった状況からスタートし、初年度から売上は１億円を計上。従業員数は約30名にまで増やしている。それを実現した背景には「まずはやってみる」といった行動力と、状況に応じて行動を変える柔軟性がある。

「弊社にはSSSという社是があります。スピード、主体性、素直さです。それが成長の原動力だと考えています。特に“早く動く”ということが我々の強みです。まずはやってみて、望んだ結果がでなくても、それが何かの力になれば失敗ではない。チャレンジしなければ“駄目だった”という答えも出ません。駄目だと分かったこと自体が成果だと考えています」（水田氏）。

一方では、人を積極的に増やすことで事業を成長させてきた側面もある。初年度30名に増やしたのもオフィスに余裕があったからに他ならない。以降も移転と増員を短期間で繰り返し、大阪本社は現在で4箇所目だ。2021年春にも拡張移転が決まっている。

そんな同社が、組織化に乗り出したのは2018年頃。従業員が80名近くになったタイミングで、“歴史に残る企業へ”というミッションと、“WEB業界で一番カッコイイ企業に！”というビジョン、“カッコイイをやってみる”というバリューを策定した。事業管理室室長・後藤泰徹氏を迎え、評価制度も整えたのも同時期である。

「我々が今目指していることは会社を大きくすることです。IPOも視野に入れています。なぜIPOかというと、スマートフォンに次ぐイノベーションに備えた投資をするためです。1990年代に登場したインターネットや2000年代に登場したスマートフォンはそれぞれ人類の生活を激変させました。そういうイノベーションは10年から20年の周期で起こります。次のイノベーションが起こるのも時間の問題です。その波に乗るには数百億円単位での投資が必要となります。そのための準備を進めているところです」（水田氏）。

組織作りの上で同社が現在進めているのは、新卒文化の醸成である。社内でゼロから人を育て、将来的には生え抜きのマネージャーを輩出する方針で、新卒採用に注力している。ただ、その中で顕在化したのが、社会経験の少ない若い人材を指導できる中間層の不在である。その隙間を埋めるため中途採用で経験者を確保したい考えだ。

「弊社は人で成長している会社です。社員一人一人が成長することで組織が成長するという考えに基づき、成長意欲の高い新卒採用に注力しています。そこをしっかり育てることができれば、事業の拡大に繋がります。中途採用で若い人材を指導できる経験者を確保した上で教育制度も整備していきたいと考えています」（後藤氏）。

同社の魅力は、風通しの良さと裁量権の大きさだ。組織作りを進める中で代表の菅原氏は現場の社員と業務上のコミュニケーションを取る機会は減らしてきた。その分、現場の社員とコミュニケーションを増やしているのが水田氏だ。その水田氏が意識し続けているのが“言いたいことが言える環境作り”と“任せること”なのである。

「トップダウンの意思決定にはしたくないです。特に事業部に関しては、自分達で判断して自分達で行動してほしいと考えています。今後は採用も自分達の判断で募集して、自由に欲しい人を採用してほしいと考えています」（水田氏）。

元々フラットな組織作りを志向している。役職は設けるが、あくまでも責任の所在を明らかにして統制を取るためだ。

「役職に就いているとはいえ、偉くも何ともない。責任を取れる人が役職者になれば良いだけの話。現場の社員がいなければ、我々の立場もありませんし、会社も成り立ちません。あくまでも対等な関係を築くことを意識しています」（水田氏）。

また、一つの会社に身を置きながらスキルチェンジがしやすい環境も同社の魅力だ。複数の事業やサービスを展開し、全ての工程を内製化しているからこそ実現している環境である。事業部は分かれているものの、オフィスはワンフロアに集約し、区切りも設けていないため、分け隔てなく交流ができる。そこに身を置くだけで自分の専門分野だけではなく、様々な領域に関心が向き、自然と知識が身に付いて行く環境だ。

「W-ENDLESSに入社すれば学べることは沢山あります。マーケティング全般、商品の企画や設計等、様々な分野に触れることができます。ノウハウの共有もしやすいので、他の職種に興味が出てきたら、スキルチェンジすることも可能です」（水田氏）。

万が一、現状の仕事で成果が出せなくても、別の仕事にチャレンジすれば良い。しかも何度でも再チャレンジができる。多角的な事業を展開するのは会社としてのリスクヘッジだけではなく、従業員保護にも繋がっているのである。

元々は社内の交流を図るイベントも活発な会社で、アットホームな雰囲気。コロナ禍の影響でリモート環境の勤務が増えている状況でも、その雰囲気は保たれている。

「社是の通り、スピード感を持って色んなことにチャレンジし、経験の数を踏むことができる。これまでの経験を活かしつつ、可能性を広げたい、成長していきたいという人のご応募をお待ちしています」（後藤氏）。