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株式会社 ジャパンネットの企業情報

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株式会社 ジャパンネット

4つのCMSで細かいニーズに対応。14期連続増収増益の安定経営で全国展開へ

累計5,000サイト以上の納品実績。8,000社以上の顧客の存在が強み

株式会社ジャパンネットは名古屋市を拠点に事業を展開するオフィスソリューションの総合商社だ。2002年11月の創業以降、手堅い経営で持続的な成長を遂げており、東海4県および北陸地方を中心に約8,000社の中小企業と継続的な取引を行っている。

同社が販売する商材はビジネスフォンや複合機、ネットワークセキュリティ、ファイルサーバーといったOA機器、そして防犯機器など多岐にわたる。その中でも現在、収益の核を担っているのがWebソリューション事業だ。

これらの事業で扱うのは、顧客のニーズや課題に合わせて提供する4つのCMSで、デザイン重視の『WebChanger』、検索エンジン対策重視の『WebNEXT』、ランディングページに特化した『NEXT LP』、さらに小売店や飲食店、サービス業に向けたアプリCMS『C-CONNECT』がラインナップされている。それらのCMSをベースに、クライアントごとのオリジナルデザインやコンテンツを載せて納品するというビジネスモデルである。納品後は保守契約を結び、CMS利用上における諸問題を解決するサポートを行う。

これらのCMSは、OEMで提供される同社のオリジナル商材だ。制作も含めて初期費用は数百万円と、中小企業向けのサービスとしては高めだが、その分、品質にはこだわっており、顧客満足度も高い。2006年のWebソリューション事業開始から5,000サイト以上を構築し納品してきた実績もある。

同社が大事にしていることはまず、誠実な営業スタイルである。同社のメイン客層である中小企業では、基本的には自社で更新作業を行いたいというニーズがある。そこで重要になるのがCMSの使いやすさだ。同社はWebソリューションの商談を進めるにあたっては、必ず訪問しCMSのデモンストレーションを行い、実際に触って納得してもらった上で販売する。そのためスムーズに契約へと進みやすいだけではなく、契約トラブルが発生することもない。とりわけ乗り換え需要には強い。これまで使っていたシステムと比較することで、使いやすさが際立つからだ。

さらに、制作でも品質の高さにはこだわってきた。代表取締役・野畑雄資氏曰く“グローバルで高品質な商品を社会に提供する”ことが同社の企業理念だ。

「サイトを作る上では、デザインとコンテンツは良いものを作ろうという考え方を貫いてきました。良いものを適正価格で売ることが基本的な考え方です」(野畑氏)

また、一般のWeb制作会社にない大きな強みとして挙げられるのが、扱う商材が幅広く、取引先の数が多いことだ。同社が扱う商材は、通信機器やオフィス機器、ネットワークセキュリティ、防犯機器など、オフィスの管理や業務において必需品と言えるものばかり。そしてそういった機器類にはメンテナンスが付きものであり、サポート社員が定期的に取引先を訪問している。その際に顧客の困りごとを聞いたり、顧客の同業他社や業界の情報を提供したりすることで、無理なく商談に繋げることが出来るのである。

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東海地方のWeb業界では中堅の地位。上場を見据え、全国展開も計画

電話機や複合機などの法人向け販売からスタートしたジャパンネット社にとって、転機となったのは2005年12月の特定商取引法改正だった。当時、通信機器販売の市場は飽和状態にあり、無理な営業手法によるトラブルが頻発し社会問題となり、規制が強化されたのである。そういった社会の変化に適応できず撤退を余儀なくされた同業者が数多く存在する中で、同社は事業転換を図り、その後の成長の足がかりを得た。

まず、同社が取り組んだことは企業理念の構築である。もともと業界の中でも従業員教育には力を入れ、あくまでも正直に節度を持った営業活動を行っていたが、これ以降は販売する商材にもこだわるようになる。現在の企業理念はこの時に定めたものだ。そして翌年の2006年、あるCMSと出会いWebソリューション事業がスタートしたのである。

以降、堅調な成長を維持してきた同社だが、2010年頃になるとWeb制作市場も飽和状態となり、再び岐路に立たされることになる。

「この時、当社が行ったことは値上げです。自社が提供するサービスの価値を評価し直してみると、改めて他社よりも圧倒的に良いことに気がつきました。1ヶ月の稼働日数は決まっていますので、下げるより上げた方が良いと思いました」(野畑氏)

この時の判断が功を奏し、今では「東海地区のWeb制作業界では中堅」と自負するだけのポジションを確立したのである。2018年には、多様化するニーズに対応できるようCMSのバリエーションを増やし、Webサイトのみならずアプリの領域にも進出して4本柱を確立。これがさらなる飛躍をもたらした。Webソリューション事業をスタートさせた2006年以降、業績は毎年110%前後の成長を維持。従業員数は10名から約70名にまで拡大させている。2015年7月には静岡営業所の開設もあった。2020年に世界を襲ったコロナ禍においても、6月末に迎えた決算では増収増益を達成するなど、安定感は損なわれていない。

同社が次に目指すのは全国への拠点展開だ。静岡営業所に続き、大阪、福岡、東京、さらにそれらの周辺都市へと進出する計画である。2025年には株式上場も見据える。こういった計画をスピーディに進めるには制作部隊の拡充が必要となる。Webソリューション事業に参入して以来、制作は外注に頼ってきた同社だが、直近の数年間でディレクターを育成し、さらにWebデザイナーを採用し、今では9割以上の案件を社内で制作出来るまでになっている。今後もさらに盤石な体制を整え、増え続けるニーズに対応したい考えである。

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Webサポート課の基盤造り見据え積極採用。安定経営が最大の魅力

ジャパンネット社は野畑氏自身が39歳、社員の平均年齢も30代と、若い世代で構成された会社である。その一方で法人設立は2003年、Webソリューション事業がスタートしたのが2006年と業歴は長い。Web技術やデバイスの進化などに伴い激しく変化するWeb業界の中でも抜群の安定感を持つ会社であり、その安定した経営基盤のもと、長く安心して働くことが出来ることが同社の魅力だ。

社風は、営業会社らしい体育会系のカルチャーを持つと同時に、真面目な性格の社員が多く落ち着いた雰囲気も兼ね備えている。制作を担う制作・サポート課は、営業部門とは異なる雰囲気だが、上手く調和し、連携し合いながら顧客と向き合っている状況である。

営業と制作の連携体制について語るのは、人事採用の業務にも携わる代表アシスタント・柴田江梨氏だ。

「営業マンが契約を取ってきたら、お客様とディレクターが打ち合わせと取材をします。そこからどのようなホームページを作りたいか希望を聞き、まとめたものを持ち帰ってデザイナーに落とし込み、コミュニケーションを取りながら制作を進めて行きます。納品後は、制作チームがお客様をサポートし、その中で得た声を営業にフィードバックし、営業活動に活かされるという循環が出来上がっています」(柴田氏)

こういった連携をスムーズにするため、同社が大事にしているのが、部門をまたぐコミュニケーションだ。ワンフロアで定期的な打ち合わせをこまめにしながら仕事を進める他、食事会開催など就業時間外の親睦も活発に行う。

「制作・サポート課はメリハリのある働き方を大事にしています。就業時間の間は集中して仕事に取り組み、出来るだけ残業はしない方針です。チームワークがしっかり出来上がっており今後も維持していきたい。協調性とコミュニケーション力のある方にご参画いただきたいと考えています」(柴田氏)

Webデザイナーの採用を始めてから女性の比率が高まっており、今後も増えることが予測されることから、女性が働きやすい環境作りにも注力している。社内の休憩スペースを女性の居心地良い空間に作り変え、制度面では産休育休制度も確立しすでに取得実績もある。

現在、制作・サポート課が必要としているのは、即戦力となるディレクター、Webデザイナーだ。

「Web制作のマネジメントを経験してきた人材が不足しています。ディレクターチームを率いてきた経験のある方、制作の進行管理が出来る方に入っていただいて、弊社なりの制作ノウハウや教育体制を確立していきたいと思っています。ぜひ力を貸していただきたい」(野畑氏)

今後採用する人材、特にディレクター職の人材には、重要なポジションが与えられる予定だ。CMSをニーズごとに切り分けたことで、ポジションも増えており、本人の要望や適正に応じたアサインもしやすい状況である。制作だけではなく、部門全体のマネジメントや制度設計などにも携わるチャンスもあるため、これまでとは違った環境で自分の力を試す良い機会となるだろう。家賃借り上げ制度などもあるので、東京や大阪などからのU/Iターンを考えている人にもぜひ注目して欲しい会社だ。

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企業情報

会社名 株式会社 ジャパンネット
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  Webマーケティング・ネット広告
マスコミ・エンターテイメント・メディア系 >  広告・デザイン・イベント
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
資本金 5,000万円
設立年月 2003年08月
代表者氏名 代表取締役 野畑 雄資
事業内容 ■Webサイトの企画・制作及びデザイン
■運営顧客管理システムの販売及び運営サポート業務
■情報通信機器の販売・施工・メンテナンス
■SEO(検索エンジン対策・最適化)の導入
■インターネットを利用した各種情報提供サービス
■電話回線加入及び変更手続きの代行業務
■オフィスの経費削減プランニング
■パソコンの取付工事、保守業務及び販売
■クラウドを活用したCRM・SFA
■セールスフォース導入支援
■バングラデシュを主体とした輸入商社事業
■労働者派遣事業
主要取引先 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ヤフー株式会社
丸紅情報システムズ株式会社
NTTファイナンス株式会社
オリックス株式会社
サクサ株式会社
株式会社フーバーブレイン
株式会社グローバルゲート
株式会社オリエントコーポレーション  等
(順不同)
従業員数 65人
平均年齢 32.0歳
本社所在地 愛知県名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル 15F
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株式会社 ジャパンネット資本金5,000万円設立年月日2003年08月従業員数65人

4つのCMSで細かいニーズに対応。14期連続増収増益の安定経営で全国展開へ

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