株式会社シー・イー・ソリューション

株式会社シー・イー・ソリューションは北海道を中心とした公共建設事業に関するシステムの企画・開発を担う新進気鋭の若い企業だ。グループ企業に、公共建設事業に関するコンサルティングを行う会社があり、建設現場と連携しながら価値あるサービスの開発を目指している。

「土木業界は、デジタル化が遅れており、人手不足も年々深刻化しているため、業務効率化に対するニーズが高まっています。また、土木は経験工学といわれていて、様々な知見が現場で働いているベテラン職員に属人化していることも課題となっていました。例えば、どのくらいの雨や雪が降ると、どこの道路のどの部分が危険になるといった情報がベテラン職員の頭の中にしかなく、その人が退職してしまうと貴重な情報まで失われかねない状況だったのです。

こういった知見をデータベース化し、誰もが活用できるようシステム化するといったプロジェクトが必要だと感じ、2016年9月に当社を設立しました」（代表取締役社長・田中正稔氏）

近年、土木業界ではシステム開発ニーズがより一層高まってきており、現在では対応しきれないほどの引き合いが来ている。そのため、同社ではエンジニアの増員が急務となっているというわけだ。

このように、北海道という地で実績を重ね、これまでの信頼関係をベースに安定的に事業を展開できるだけの基盤を持っている点が、シー・イー・ソリューションの大きな強みの一つだ。また、開発を手掛けるシステムも社会的意義の高いものである点も特長だといえるだろう。

同社は、地方公共団体からの受託開発や産学連携による研究開発、自社パッケージソフト開発等、数多くのプロジェクトを手掛けており、その内容も北海道のインフラ整備や保守、防災関連といった社会貢献性の高い案件が多い。

例えば、気象データを分析し降雪・降水などから危険度の高い場所を検出する取組みや、地理空間情報（GIS）システムを活用して、地図上に通行止めや災害発生個所を表示できる防災対応支援の取組など迅速かつ適正な対応に貢献している。

「当社が手掛ける案件は、最初からつくるものが決まっていることはほとんどありません。お客様側に『〇〇がしたい』という要望があり、それを解決するために必要なシステムや機能を企画・設計していくことになります。担当エンジニアは、いわゆる開発の上流工程からプロジェクトに参画して、開発、リリース、保守まで一気通貫で携わることになるのです。

そのため、仕様書に書かれているものを形にするだけという開発に物足りなさを感じていたり、エンジニアとしてスキルアップしたいと考えていたりする人にとっては、成長とやりがいの両方を手に入れられる環境だと思います」（田中氏）

同社は設立以来、着実に受注額を伸ばしており、依頼内容の幅も広がっているという。また、現在のところクライアントは北海道内にほぼ限られているが、同社が開発を受託しているシステムは、豪雪地帯でのニーズが高いものなので、今後は東北地方や海外への展開も検討中だという。

株式会社シー・イー・ソリューションは、自主自律の気風を尊ぶ社風だという。

「『もっと良くするために何が必要か、どうすればいいのか』を自ら考え、その考えを形にするために行動できる人、自分自身を律して仕事に取り組める人であれというのが、当社の考え方です。その分、規則やルール、慣習等によって社員をガチガチに縛るようなことはせず、やりたいと思ったことができるように応援する風土があります」（田中氏）

同社で社員として活躍しているエンジニアは3名という少数体制であるため、誰かの指示を待って動くようでは仕事が前に進まないという事情もある。しかし、それ以上に、コンサルタントと共にクライアントの担当者と対話を重ね、顕在的、潜在的に必要とされているシステムをイメージし形にするには、主体的に取り組む姿勢が欠かせないためだという。

「エンジニアとしても、自分で問題を発見して解決するための技術を模索する。その時点の自分にスキルがなければ、学ぼうとする人でないと成長しないでしょう。仕事に対して前向きに、主体的に取り組むことは、お客様の期待に質高く応える上で必要というだけでなく、自分のスキルを高めるためにも欠かせない資質だと思うのです」（田中氏）

このような風土のある同社で働くようになって、発想が変わったという中途入社の社員もいるそうだ。仕様書どおりに開発するだけだったところから、コンサルタントと共にクライアントの課題に向き合い、技術的観点からアイデアを出さなければならない環境へ移ったことで、考える楽しさ、自分のアイデアがシステムに反映される面白さに気付いたのだという。

「ユーザーの顔が見えるポジションで、上流工程からシステム構築に携わりたい、エンジニアとして成長したいという人であれば、手応えの感じられる職場だと思います。後は、手掛けるプロジェクトの性質上、社会に役立つシステムや技術に興味を持てる人であってほしいですね。そのような人材と、北海道から地域貢献していきたいと思います。お待ちしています」（田中氏）