長年の経験を生かした主力事業。企画立案から制作までを手掛けるプロモーション事業
株式会社イノベーションパートナーズには、事業の柱が二つある。「1を10にする」プロモーション事業と、「0から1を生み出す」新規事業開発だ。
同社代表取締役の本田晋一郎氏は、新卒でWOWOWに入社して以来、プロモーション、CM制作、イベント運営等に携わってきた人物である。2008年にクリエイティブプロダクションを立ち上げ、大手クライアントの広告・プロモーション制作を担当し、映画製作等も手掛けた。
「プロモーションの企画立案から、制作まで一貫して受けるのが当社の強みです。長年にわたって培った経験と、人脈を生かした当社のメイン事業です。クライアントが取引先やユーザーとの間でコミュニケーションを円滑にするため、課題を洗い出してその解決手法を立案します。Webサイト、グラフィック、映像、イベント等、プロモーションにまつわる各種手法を駆使して、施策を最適な形で具現化します」（代表取締役／CEO・本田晋一郎氏）
同社の最大のクライアントは、フラワービジネス国内最大手であり、140年以上の歴史を持つ日比谷花壇だ。そのオンラインショッピング『hibiyakadan.com』のコンセプト立案から、各種コンテンツ制作、サイト運用までをトータルでプロデュースしている。そのほか、母の日情報メディア『母の日コム』や『ギフトコンシェルジュ』のサイト設計、コンテンツ制作、運用をトータルで担当している。
「日比谷花壇のハウスエージェンシーの立場で、売上管理やマーケティング分析、宣伝活動等、ECサイトの運営全般を担当しています。『hibiyakadan.com』は2001年からあり、リスティング広告等、SEM、SEO、インフルエンサーマーケティングなどデジタルマーケティングの手法が進化した現代のプロモーションを強化しております。」（本田氏）
日比谷花壇をはじめ、嬉野温泉老舗旅館「和多屋別荘」のハウスエージェンシーを担い、その他の企業のCMやWebサイトの制作、イベント運営も手掛ける等、新規クライアントをどんどん増やしている。プロモーション事業で安定的な収益を得て、イノベーションパートナーズのミッションである新規事業開発に資金と人材を投入していく計画だ。
プロモーション事業と新規事業開発事業に取り組んでいる。
代表取締役社長CEO 本田 晋一郎氏
地域の名産品プロデュースで地方を元気に！地方創生を実現する新規事業開発
イノベーションパートナーズの新規事業開発は、企業の既存事業や新規プロジェクトに対する「ブランディング支援」をはじめ、インバウンド向けの事業展開をバックアップする「インバウンド支援事業」等、ターゲットとなるクライアントの幅が広い。とりわけ、新規事業開発で注力しているのが「地方創生事業」だ。
地方の自治体と企業が持つ課題を洗い出し、両者が一体となって取り組める連携スキームを、イノベーションパートナーズが構築する。自治体＆企業の双方にとってプラスとなる体制づくりを支援・プロデュースし、あらゆる角度から地域に根ざした魅力を発掘・深掘りして、外部への発信を支援する。その代表例が、佐賀県嬉野市での取り組みである。
「嬉野市と立地協定を締結し、お茶、温泉、焼き物をはじめとする嬉野の伝統文化をWebで発信するお手伝いをしています。嬉野茶・肥前吉田焼・嬉野温泉、この三つの伝統文化が息づく嬉野市を舞台に、『食す』『飲む』『観る』という空間を生み出すプロジェクトで、嬉野茶のオンラインショップ『嬉野茶時』の運用もサポートしています」（本田氏）
イノベーションパートナーズは、佐賀県嬉野温泉で70年余りの歴史を持つ老舗温泉旅館「和多屋別荘」内へサテライトオフィスを開設。使われていない客室を、和多屋別荘所属の職人の手でリニューアル。Webサイト制作の最前線の役割を担い、地方の活性化や雇用創出に繋がるだけでなく、旅館内空きスペース活用のビジネスモデルの役割も果たす。
「旅館の空き室・スペース活用の新たな提案として、和多屋別荘で当社が旅館内企業・テナントの運営に関する知見をためて、全国の旅館やホテルに企業を紹介するビジネスに発展させる計画です」（本田氏）
システム開発会社がニアショアの拠点にしたり、東京にオフィスを構える企業が、夏の間だけ避暑地の旅館をサマーオフィスに使ったり、働き方改革の流れでテレワークが促進されれば、旅館内サテライトオフィスの需要は増えると同社では予測している。
「旅館のインフラは最強です。館内全域にWi-Fiが飛んでいて、飲食店があるから飲食にも不自由しません。しかも、旅館の従業員用の社宅も完備したオフィスになります。環境の整った旅館内にオフィスを構えれば、快適な空間で仕事が捗り、生産性アップに繋がります。何といっても温泉入り放題ですからね」（本田氏）
イノベーションパートナーズの地方創生事業は、地域活性化に直結することも手伝い、地方自治体や地方銀行、信用金庫等とのアライアンスも加速している。アライアンスを組むことで、地方の企業から見た時に、安心感を持ってもらうことができる。
「東京の会社が『地方創生』を謳って地方に出向いても、新参者扱いされるだけで、ビジネス交渉のテーブルにもついてくれません。しかし、自治体や地銀・信金と提携していると、地方の企業も安心して受け入れてくれます。私達も少しでも早く地域の一員になれるように、その地域のイベントに参加する等して交流を深めています」（本田氏）
地方自治体とのコラボレーションにより、老舗温泉旅館内にサテライトオフィスを開設。
今後も地方自治体などとの連携を強めて、さらなるプロモーションを続けていくという。
レベニューシェアで地方と中小企業を活性化！「三方よし」のビジネスモデル
佐賀県嬉野市だけでなく、福井県大野市や琉球銀行、亀有信金などとも連携協定を結び、地方創生事業を進めているイノベーションパートナーズだが、将来性を感じさせてくれるビジネスモデルとして「ヒットメイキングEC事業」が挙げられる。
日本には高い技術を持ち、高品質な製品を作りながらも、販売ルートを上手く確保できなかったり、プロモーションが手薄だったり、売り方の引き出しが少ない企業が多くある。イノベーションパートナーズでは、そんな企業に商品のリブランディング、ECサイトを提供し販路拡大のサポート、プロモーションを全面的にバックアップしレベニューシェアモデルで売上アップを実現する。
「商品力があっても、知識がなかったり予算がなかったりで、デジタル戦略に乗り出せない企業が沢山あります。当社では、そんな企業とパートナーシップを結んで、制作費をいただかずにWebサイトやECサイトを制作し、プロモーションを進めます。ECサイトで売り上げた一部を、レベニューシェアの報酬としていただきます」（本田氏）
アライアンスを組む地方の自治体や金融機関は、イノベーションパートナーズにとってパートナーとなる企業の仲介役となり、自治体や金融機関サイドも地方活性化に繋げることができる。そして、企業にとってもローリスクで売り上げアップを実現でき、場合によっては金融機関から融資を受けたり、自治体から支援を受けたりすることも可能。まさに「三方よし」のビジネスモデルだ。
「現在の主力であるプロモーション事業での収益を、新規事業開発に投資してバランスのいい事業ポートフォリオを作り上げていく計画です。ヒットメイキングEC事業を少しずつ広げていけば、固定収入にも繋がり、経営も安定します。もちろんそれだけでなく、地方創生という現代の日本が解決を迫られている大きな社会問題へのチャレンジでもあり、やりがいを感じられる仕事です」（本田氏）
プロモーション事業を柱にしながら、新規事業開発で事業の幅を拡大しているイノベーションパートナーズ。同時に制作の内製化も進めており、売上だけでなく収益性もアップさせることで、成長を加速させていく。
「ようやく戦う状態が整い、まさにこれから面白いことを次々と現実のものをしていきます。一緒にワクワクする仕事をしたい人を求めています！」（本田氏）
同社は設立したばかりのベンチャー企業だが、事業基盤も安定してきており、今後更に事業の幅を広げていく。
自慢のオフィスはカフェのようなおしゃれな雰囲気。興味のある人は一度ぜひ足を運んでほしい。
