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株式会社アイセルネットワークス

  • IT/Web・通信・インターネット系

使う人の視点に立って電子カルテシステムやITインフラを提供し、医療・介護に貢献する。

企業について

東日本に約140の病院・介護事業施設・人間ドック施設などを展開する医療法人IMS(イムス)グループ。株式会社アイセルネットワークスは、それらの施設で使用している電子カルテの開発・導入・保守や、インターネットのインフラ整備を始め、病院・施設事業のあらゆる現場をワンストップで支えている。

同社が手がけるのはIT領域だけではない。それは同社の事業を見れば一目瞭然だ。不動産部、建築事業部、医療機器営業部、医療システム事業部、ソリューションシステム部、画像・健診システム部、食事療養サポート課、遠隔医療画像センター、国際事業部(医療ツーリズム支援・国際医療支援)、特販営業課(病院開業支援事業・医療商材販売事業)、広報課、そして海外法人としてベトナムで展開しているIIMS-VNM(IMSインターナショナル・メディカル・サポート・ベトナム有限会社:イームス・ベトナム)。病院などの施設の建築から、それが出来上がり運用するまで、すべてのプロセスに関わっていることが大きな特徴と言える。

現在同社が手がけている様々な事業は、もともとIMSグループ内の各施設で行われていた。建築、給食、ITなどに関してそれぞれの事業者から問い合わせや提案があった場合、各施設の担当者が対応していたのだ。しかしあまりに煩雑すぎて、医療や介護など本来の業務に支障をきたしかねない状況に。そこで、診断や治療、介護など各施設が本来の業務に集中できる環境を整えるため、誕生したのが同社である。

設立は2001年5月。まずは読影(どくえい)の専門家15名を採用し、レントゲン写真・MRI画像などの読影を行い、診断結果を各医療施設にフィードバックするところからスタートしたという。翌2002年には病院向け給食サービス事業を開始。各院で調理したり、専門の事業者から仕入れたり、という形で患者に提供していた給食サービス事業を開始。IMSグループ一括でメニューの開発から外部の事業者への依頼・仕入れを行う体制を確立した。

このように本来の業務に集中できる環境を整えるため、同社はIMSグループの本部事務局総合企画部と一体となり、徐々に事業の領域を広げてきた。そして19年という時間をかけて様々な機能を事業化し、現在は冒頭に挙げた事業群を手がけている。管理部顧問の菅谷朝陽氏によれば、「現在もIMSグループでは、AI技術の導入をはじめとした新規事業を検討している」とのこと。本格的に事業化を検討する場合には、同社の存在が不可欠だ。今後も同社の成長は続いていくだろう。

幅広い事業を手がける同社の中で、売上の約半分を支えているのが、医療システム事業部である。オーダリングシステム、医事会計システム、看護支援システムを連携させた総合電子カルテシステムの開発・導入・保守・運用を通して、診療をトータルにサポートすることが主なミッションである。IMSグループのIT化を進める上で欠かせない存在だが、管理部係長の五十嵐俊助氏によれば、今後はそのニーズがさらに加速するようだ。

「現在、大規模な電子カルテシステムの導入または更新は、年間3施設で行われています。2021年度(2021年4月〜)はその件数を倍に増やす予定です。電子カルテシステムを導入している施設は20ヶ所ありますが、IMSグループとしてはもっとペースを上げ、導入件数を増やしたいと考えているからです。当社としては、そのリクエストに応える体制を整える必要があります」。(五十嵐氏)

IMSグループのIT化を促進する上でもうひとつ重要になってくるのが、ソリューションシステム部である。インターネット・電話回線・その他ITインフラの導入・サポートをトータルで行っている事業部だ。HPの制作・ログ解析、BIツールを使った経営のサポートなど、業務は広範囲にわたっている。電子カルテシステムの導入先は限られてくるが、ITインフラは基本的にすべての施設に必要だ。そのため、ソリューションシステム事業部もまた、IT化に対応するための体制作りが急務となっているのだ。

そこで注目したいのが、同社の事業部間の連携の強さである。一見それぞれの活動をしているように思える同社の事業だが、実は事業部間の連携がトータルサポートを実現させている。例えば、新規物件にITインフラを導入するには、不動産部・建築事業部とソリューションシステム部が連携する。電子カルテシステムのニーズを正確に把握して形にするには、医療機器営業部と医療システム事業部が連携する。そして実際に電子カルテシステムを導入するに当たっては、医療システム事業部とソリューションシステム部が…という具合だ。

新しい事業を立ち上げる際、同社はつねにその事業に必要な経験・スキルを持ったスペシャリストを採用。スペシャリストたちが知見を持ち寄り、他事業部と連携しながら事業を推進してきた。つまり、入社後すぐに経験・スキルを発揮できることはもちろんだが、異分野のスペシャリストとともに大きなプロジェクトを進められるという、刺激的な環境の中でキャリアを磨くことができるのだ。その点は、幅広い事業を手がける同社ならでは魅力と言える。

同社で働く魅力はそれだけではない。社内では異分野のスペシャリストとの協業がある一方で、システムや各種ITインフラを使うエンドユーザーと接しながら仕事を進めている。例えば電子カルテシステムを導入する場合には、医師や看護師、栄養士など院内の様々な人に操作方法を説明する。使い方を理解してもらった瞬間や、「とても便利になった」と感想をもらった時などは、本当に嬉しくなるそうだ。実際に使う人の“顔が見える”同社の仕事に魅力を感じ、転職してくる人が増えていると、五十嵐氏は語る。

「電子カルテシステムの導入だけではありません。開発メンバーも、使い勝手について良い評判をもらえれば嬉しいでしょうし、協力会社の方々との打ち合わせにも力が入ります。医療に関する資格は持っていなくても、IT領域から病院や介護施設に関わり、貢献できる。社員はそのことにやりがいを感じています。人と人の関係を大切しながら、そのようなやりがいを感じたいという方に応募してほしいですね」。(五十嵐氏)

IMSグループという医療法人をサポートしていることから、同社でも“健康第一”を掲げている。残業は月平均20時間に抑え、子どもが3歳を過ぎても短い勤務時間で働ける短時間社員制度や看護休暇取得を推進するなど、ワークライフバランスを重視。また、IMSグループの病院を受診した場合には、家族を含め月上限3万円まで会社が医療費を負担する医療費減免制度を実施している。「導入や打ち合わせなどで病院を訪問するタイミングで受診も済ませてくる、という形で活用している社員もいます」と、菅谷氏は語る。

さらに、社員教育にも力を入れている。毎年の利益から一定の予算を取り、研修などの費用に活用しているのだ。2019年度は47の職種・技能別講習に加え、階層別の研修を実施。社員90名中66名が参加している。医療システムに特化した開発系の研修、SQL Serverの外部研修のほか、東京をはじめ千葉、岩手、熊本などで開かれる学術会議や展示会への参加は、年間46回行われた。海外の放射線学会などに参加した社員もいるという。

「最先端の知識・技術をつねにキャッチアップし、病院や介護施設などのサポートに活かしてほしいという思いから、教育には力を入れています」。(菅谷氏)

エンドユーザーの顔が見える仕事は、その先にいる患者の命、施設利用者の健康に関わる仕事でもある。「そんな高い志を持って、当社に応募してほしいです」。菅谷氏は最後にそう語った。

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企業情報

会社名

株式会社アイセルネットワークス

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

資本金

5,060万円

設立年月

2001年05月

代表者氏名

代表取締役 竹内 哲雄

事業内容

□遠隔画像読影サポート事業
□病院ITシステム提供サポート事業
□電子カルテ導入サポート事業
□食事療養サポート事業
□広報サポート事業
□国際メディカルサポート事業
 ・国際医療コーディネーター
 ・国際医療支援
□医療商材販売事業
□病院向け不動産・建築事業
□医療機器ソリューション事業

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

90人

平均年齢

43歳

本社住所

東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング11階

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