株式会社InsightEdge

株式会社Insight Edgeは、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために設立されたテクノロジーリードの専門会社だ。大手総合商社グループならではの多種多様な事業領域と、グローバルなネットワークを背景に、デジタル技術を活用し既存ビジネスの改善・高度化を実現する。

また、そればかりでなく、蓄積するデータや知見をベースに、次世代のビジネス創出にも積極的に取り組んでいる。課題設定から仮設検証する為のアプリケーション・プラットフォーム開発やデータ分析・AIモデル開発・実証までをワンストップで対応し、いち早く商用化へ導くスピード感が強みだ。

住友商事グループのDXを推進し、その先にはグループの枠を超えて躍進する未来像を描く。DXのプロフェッショナル集団は、ビジョン実現の原動力となる人材を求めている。

住友商事は、日本を代表する総合商社の一つである。
総合商社は、従来は、日系メーカーの製品を世界中に販売するための市場開拓や貿易業務という商事活動を主に行ってきた。製造を川上、小売りを川下とするならば、川中という立場だった。住友商事はそこから事業領域拡大を目指し、1988年にビジネスモデルの改革を図る。商事活動を柱にしつつ、事業投資と事業経営といった事業活動も行う『総合事業会社構想』を打ち立てたのだ。こうして住友商事は、現在に続く事業モデルへとシフトする。

連結対象のグループ会社は66カ国・地域にまたがる929社に拡大し、内779社が海外で事業を行う。1990年代は数百億円前半だった利益規模も、2018年度には3,205億円と10倍以上に増大した。

そして近年では多くの企業が、テクノロジーを武器にして企業価値を高める “デジタル化”を喫緊の課題として挙げている。変化を厭わず、新たな価値を創造してきた住友商事も、次なる成長を見据えた『中期経営計画2020』で、DX推進による新規事業開発力の強化とビジネスモデル変革を打ち出した。

その前段として、まだDXという呼び名が浸透していなかった2016年4月に、テクノロジーを活用して成長戦略を実現するための支援組織『IoT & AIワーキンググループ』を立ち上げている。

“社内デジタル関連のよろず相談所“の活動からスタートして、その活動を発展、専門化して2018年4月に発足した組織が『DXセンター』だった。同部門では、社内外からビジネスやIT、ベンチャー投資の専門人材を集約して、新規事業開発の企画や改善・高度化のコンサルティングを実施。投資先のスタートアップとの共創や、技術パートナーを起用してのプロジェクト推進も行った。

一方で、アイディアを実際のサービスへ落とし込むための開発や分析などのエンジニア機能は、外部にアウトソースする状態が続く。先端テクノロジーを活用し商用化するプロセスのスピードアップと、ノウハウ・知見を蓄積していくためには、開発やデータ分析のエンジニア機能を内製化する必要があった。こうして3年強の住友商事内での活動を経て、満を持して2019年7月に設立されたのがInsightEdgeなのだ。

同社設立に尽力した代表取締役CEOの小久保岳人氏とCTOの福井勝史氏に、強みや特徴等、詳しく話を聞いた。

CEO小久保氏は、「当社は、住友商事の50年後・100年後までを見据えた事業戦略をベースに、知見と経験を積み重ねた後に生まれました。昨今の潮流だけを見て、思い付きで作られた会社ではありません。住友商事の営業部門、DXセンターの企画チーム、スタートアップへの投資を行うCVCチーム、そして先端技術活用組織である我々が一体となり、既存事業のバリューアップと新規事業開発及び新たな事業モデル創出に力を注ぎます」と話す。

現状は既存ビジネスの高度化が約60%、新規事業が約40％の割合で、住友商事が手掛ける六つの事業分野（1.金属　2.輸送機・建機　3.インフラ　4.メディア・デジタル　5.生活・不動産　6.資源・化学品）でまんべんなく展開していく計画だ。

CTO福井氏は、「現在AIの活用として市況・需要・価格の予測、在庫量の最適化、生産・調達計画や要員計画など様々な分野で取り組んでいます。ブロックチェーンを活用したアプリの開発や導入、新ビジネスにおけるIoTプラットフォームの開発などにも取り組んでいます。また、スマートシティの実現等、上位レベルでの相談も日々受けています」と技術の展開領域は広範囲に及ぶと話す。

同社の最大の特徴は、DXに特化した技術者集団であること。DXのプロセスにおける最初の相談・アイディア想起の企画段階から、施策検討、実証実験、実用化、運用まで、知見と技術力を持ってオールインワンで実現していく。

「コンサルティングファームだと実用化まで、SIerでは実装だけ、と役割が限定的です。一方、当社の場合は、データ分析でも可視化だけでなくビジネス視点で考え、モバイルアプリやウェブアプリとしてプロダクトへ落とし込み、運用サービスまで提供できます。案件の大小を超えて、企画から商用利用へのプロセスをここまで早く提供できる企業は他にないでしょう」（CEO小久保氏）

「“技術の力で世界をRe-Designする“が我々のミッションです。モバイルやネットの普及により、現代の生活は10年前とはまるで違います。技術の進化は早く、これからもどんどん変わっていきます。常識を変える余地は未だ沢山あり、当社がその先頭に立って、技術によるトランスフォーメーションをリードしていきます」（CTO福井氏）

同社が見据えているのは、住友商事グループにとどまらない広い世界だ。

住友商事グループの有形・無形のリソースを最大限に活用できる同社。高い技術力と、明確な意志を持ち合わせた技術者が集まり、ビジョンの実現に力を注ぐ。しかし、DXのスピードを加速するためには、プロフェッショナルな人材がまだまだ足りないという。

CEO小久保氏は採用計画について、「多彩な取り組みを行う当社では、現状150のプロジェクトが進行しています。そのうち内製化できているのは20%です。この比率をより高めるべく、積極的に採用活動を行っていきます」と話す。

CTO福井氏は組織の現状について、「立ち上がって間もないので、カルチャーや会社としての“武器”を作っているフェーズです」と話す。他のスタートアップとは一線を画すバックボーンを持ちつつも、イチから組織作りを進める様子がうかがえる。とはいえ、フラットで率直なコミュニケーションという素地は既にある。

「階層を意識しないフラットな組織運営を心掛けています。現に社員は皆、直接CTOや社長に相談することが当たり前になっています。目を向けるのは上司ではなく、昨日の自分です。そこを超えるために皆で切磋琢磨し、スピード感を持って進もうという意思統一ができているのが当社の強みだと思います」（CEO小久保氏）

豊富なキャリアと高いスキルを持つ人材が集結しているが、さらなる向上を目指し、業務時間内に技術情報の勉強会や意見交換会を開催して、スキルアップに励んでいる。

「案件だけをやっていると、技術や知識に偏りが生じてしまいます。そのため、業務時間の20％は、共同研究やチームごとに成果を発表する時間に充てています」（CTO福井氏）

また、同社は住友商事のDXリテラシーを高める施策にも積極的に取り組んでいる。発注側である営業部門や事業会社が理解度をもう一段上げることで、DXのスピードが加速するというのがCEO小久保氏の持論なのだ。

「最近は、DX推進について、アーチェリーに例えてます。会社の方針で突然アーチェリーをやらないといけなくなったら、多くの人は驚くと思いますし、まず何をしたら良いのか、どんな服装・靴で、どんな道具をどんなフォームでやらないと最終的に的に当たらないか、分からないですよね。また、理論やルールを理解しても、すぐに実践できるものではないので、寄り添ってコーチする人が必要になると思います。DX推進も同じで、現場は総論としては分かっているものの、各論に落とし込むには至っていないし、DX経験もみんなで案件を通じて学んでいる途上なわけです。そのため、先ずは現場の方の理解度を上げる為にに社内セミナーを開催する等、啓蒙活動を頻繁に行っています。その上で実際のDX案件で一緒に推進するということを行っています。」（CEO小久保氏）

自らが培った知見と技術力を同社でさらに磨き上げ、ダイナミックなビジネスに活かしたい。そう願う者にとって、同社は最良の舞台となるだろう。