株式会社インヴィニオ

インヴィニオの代表である土井氏が、大手外資系戦略コンサルティングファームで大企業を対象とした戦略コンサルティングを担当していた時のことである。コンサルタントとして企業の改革案を提出しても、それがなかなか実現されないというジレンマを抱えていた。それは、現場で働く人たちは、提出された改革案を「経営層から降ってきたもの」としか捉えないからだと、同氏は認識するようになっていた。一方で、企業が持続的に競争優位を保つためには、変革し続けなければならない。経営者と現場の間に立って両者の葛藤を目のあたりにし、「企業が継続的発展を続けるためには、働く人自身が、会社を良くしようという『想い』や『夢』、『変革意識』を持たなければならない。」ということに思い至る。

「人は、使命感や自らの存在意義を見出す時、真に行動することができる。」
そのことに気づいた1997年、「企業で働く人たち自身がイニシアチブを取って、変革を司ることを実現したい」という意思に基づき、株式会社インヴィニオ（当時の社名は株式会社プロアクティア）が設立された。

当初はプロフェッショナル人材の育成を目指す個人向けの「インテリジェンス ビジネス プロフェッショナル スクール」の運営を行ったが、99年頃から社内でのカスタマイズ研修に対するニーズが高まり、経営資源を集中させるために2001年に閉校、企業向けの研修サービスにシフトする。個人でなく企業単位で研修を実施し、その会社の中で個人が有機的に変革の分子となるように育成することで、よりダイレクトに、より大きな成果をあげ、その会社を変革に導く。その会社が社会に影響を与えることで、ひいては、世の中をも変えていくことを目指す。そんな想いを胸に、インヴィニオは日本をリードする大企業の経営者育成、新規事業立ち上げなどに貢献するサービスを開発していく。

現在、INVENIOは、1997年設立以来、200社以上の企業にて、経営幹部育成・リーダー育成・事業開発・企業変革の実績を持つ。特に戦略構築支援と戦略を実行しパフォーマンスを向上していくための組織開発の結果については顧客から高い評価を得ている。日本におけるアクションラーニング®のパイオニアであると同時に、アクションラーニングの手法を、厳しい成果が求められる社内プロジェクトの現場にいち早く導入する。

近年では、主にメーカー系の研究所に向けて開発した新事業や新製品開発にモメンタムを与えるビジネスＲ＆Ｄコーチングや、CI（Competitive Intelligence）の導入、スウェーデンのセレミ社との提携によるより効果的な経営目線の獲得手法、世界的なグローバル企業で多くの実績を持つIMD教授デニソン博士による組織文化調査の日本展開をはじめとし、その他タイ、台湾、米国などの人材開発/組織開発系企業と業務提携を行い、常に最新かつ効果的な人材育成・組織開発手法を取り入れ、顧客の価値向上のために進化を続けている。

INVENIOは、課題を洗い出して資料にまとめ、提言を行う、いわゆるコンサルティングファームでもなく、また、何かのメソッドを教え込む、いわゆる研修機関でもない。顧客企業の組織・人材の潜在的な能力を引き出し(Educe)、戦略と組織、人材が進むべきベクトルを合わせる（Alignment）と共に、
企業の中にいる社員が自律的かつ自立的に自社の経営課題に取り組み、変革する能力を育てることが、同社の使命である。

通常のコンサルティングファームの場合、プロジェクトの受注はパートナーやプリンシパルが中心となって行うが、INVENIOの場合は、アカウントマネジメントを担っているプロデューサーが主導的に動き、顧客企業との対話の中で、事業・組織・人材に関わる顕在/潜在的課題を掘り起こすことにより、プロジェクト発生のきっかけをつくる。また、主な顧客の殆どは、大手の上場企業およびその関連会社、外資系企業であり、取り扱うプロジェクトも非常に難易度の高い経営課題から人材育成の課題まで様々である。

昨今、顧客企業の事業のグローバル化や組織のダイバシティの広がりを踏まえ、人材開発の分野だけでなく、組織能力を高めていくための組織開発分野での定評も高く、顧客企業の経営の中枢に入り込み、海外拠点も含めた組織内部での経営理念やWAY、戦略浸透、チームビルディング等を目的にした大規模なプロジェクトも増えている。


＜クライアントからのニーズ例＞
（1）ビジネスリーダーとして必要となる一連の知識・スキル習得のための研修
（2）企業変革を促進するための組織・人材開発のグランドデザイン
（3）新規事業開発、効果的な事業投資を行う為のプロフェッショナル人材育成
（4）グローバルベースでの「経営方針やビジョン、理念（WAY/VALUE）」浸透のための組織開発プロジェクトデザイン
（5）戦略の方針転換、事業モデル変革等の戦略策定/実行プロセス支援、組織風土改革支援、等