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日本住宅ローン 株式会社の企業情報

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日本住宅ローン 株式会社

地銀トップ5に匹敵する住宅ローン取扱い実績を誇る住宅ローン会社

「1番」が1番好きな会社

日本住宅ローンは、日本を代表するハウスメーカー「積水ハウス」「大和ハウス工業」「住友林業」「セキスイハイム(積水化学工業)」と、大手金融機関「日立キャピタル」の共同出資によって設立された住宅ローン専門の金融機関です。
主力商品は「フラット35」と呼ばれる、住宅金融支援機構と提携している全期間固定金利の住宅ローンになります。また、当社はこの「フラット35」の取扱い第1号でもあります。

ここからは、なぜ当社が金融業界のリーディングカンパニーとして、走り続けているのか。その理由を、過去の実績をもとに紐解いていきます。

1. 日本で初めて実現されたサービス
それは、住宅ローン契約の電子署名化です。
具体的には、住宅ローン契約を実印なしにウェブ上で締結できるシステムを導入し、お客様は自宅のパソコンやスマートフォンを使って、「いつでも、どこでも、簡単に」住宅ローンの契約手続きを行うことができる仕組みです。

従来の住宅ローン契約は、主債務者・連帯債務者・担保提供者といったローン当事者全員が、紙の住宅ローン契約書に実印を押印することが必要でしたが、お客様によっては、一堂に会することが難しかったり、契約書への誤記入による書類不備が発生するケースもありました。
そこで、本サービスを実現することで、お客様の利便性向上、ハウスメーカー担当者様の負担軽減、社内事務の効率化に貢献しました。

このサービスの実現には、もう1つの意義があります。
従来まで当たり前だった、紙の契約書に実印を押すといった、商習慣さえも変えてしまったのです。
実際に現在では、金融業界内でも電子契約が浸透し、一般的になってきています。
このように、当社は常識に縛られないユニークな発想を持つことで、業界を牽引しています。

2. ユニークな商品ラインナップ
主力商品である「フラット35」は、マイホームの購入が多い30~40代の利用が中心です。しかし、当社は世代を問わず、幅広い世代のお客様のニーズに応えるため、シニア層向けの商品や、若年層向けの商品を開発しています。
その一例として、2つの住宅ローン商品をご紹介しましょう。

「MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”」は、シニア層に向けた、自宅を担保に資金を提供するリバースモーゲージ型の住宅ローンです。特徴は、毎月の負担が金利のみなので、50歳以上の方でも、大きな負担がなく利用できることです。住宅金融支援機構の【リ・バース60】という仕組みを使用した商品であり、近年取扱い金融機関が増加しています。その中でも、当社は住宅金融支援機構全体の申込件数の約70%を誇り、シェアNo1を維持しています。(2019年12月時点)

「フラット50」は、長期優良住宅を購入される、年収の低い若年層をターゲットとした
住宅ローンです。特徴は、最大借入期間が50年であり、従来の「フラット35」より長期の借入が可能となるため、毎月の返済額を低く抑えることができます。こちらも、住宅金融支援機構全体の申込件数の約74%を誇っています。(2019年12月時点)

このように、お客様の選択肢を広げる独自のローン商品を提供することで、他の金融機関と差別化を図り、取扱い実績でも業界を牽引しています。

「サービス展開」と「商品開発」。
どちらにも共通しているのは、他社に先駆けて、自由な発想で取り組んでいることです。それが当社の成功の秘訣であり、経営層から社員まで共通に浸透しているマインドです。

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「フラット35」×スマートフォン

日本住宅ローンは、お客様の「夢」を支えられる存在でありたいと考えております。

家を建てる、リフォームをする。これらは、お客様にとって、人生の大きな節目となります。
また、人生100年時代とも言われる今、長く安心して暮らせる安全な家が求められます。
そんな「いい家」を実現するために「いいローン」を提供したい。

だからこそ、私たちは、お客様の思いに応えるため、これまでの常識に捉われない、斬新な商品・サービスを生み出すことに挑戦し続けています。
そのため、当社では、最先端の金融技術を活用しつつ、「世界で一つしかない会社をめざそう」を合言葉に、日々切磋琢磨しています。

このような企業理念は、経営の随所に散りばめられています。

■ビジネスモデル
全国の住宅展示場・支店を結ぶ独自のシステムを構築し、東京本社の1拠点でありながら「家」と「資金」の手続きを1つの窓口で進められる「ワン・ストップ・サービス」を実現。窓口となる株主ハウスメーカーの住宅展示場と支店の数は、全国約2,100ヶ所にも及びます。
融資残高については2兆円、累計融資金額は3兆7000億円を超える規模となっています。(2020年3月時点)

■リスクを取らない経営
主力商品の「フラット35」は、証券化という高度な金融技術が活用されており、住宅金融支援機構への債権譲渡や、住宅ローン債権の発行などを通じて、証券市場から資金調達を行っています。そのため、信用リスクや金利リスク等、リスクを取らない経営を実現しています。

外部機関からも、経営基盤やビジネスモデル、収益性は評価されています。
(株)日本格付研究所(JCR)から長期発行体格付「A」を取得しており、2020年3月には、格付けの見通しが「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げられました。新型コロナウイルスの影響が出始めた2020年1月以降、日本の金融機関で格付の見通しが引き上げられたのは、当社のみです。(2020年4月時点)
また、住宅ローン専門の金融機関としては初めてとなる、国内公募社債の発行も実現しています。

当社は、2003年の設立から、新しいビジネスモデルと安定性を武器に発展してきました。
しかし、社会は日々変化しています。
IT技術の更なる加速、少子高齢化による住宅市場の環境変化等…
この社会の変化に、私たちはどのように立ち向かっていくか。
今後目指す取り組みについて、一部ご紹介しましょう。

1. 住宅ローン手続きの完全ペーパーレス化
スマートフォンのアプリで、簡易審査と申込手続きが完了することを目指しています。
簡易審査では、スマートフォンでの運転免許証撮影と数項目の入力だけで、最短30秒で審査回答を行います。ハウスメーカー担当者様は、商談中に簡易審査の結果が分かるので、受注支援のためのツールとして大いに役立ちます。
また、申込手続き時は、申込関連書類への署名捺印を不要とし、スマートフォン上で手続きを完了させます。
すでに導入済みの電子署名サービスと併せ、完全ペーパーレス化を推進することで、更なるお客様の利便性向上に貢献します。

2. ライフイベントをサポートするローン開発
従来の新築住宅向けの商品に加え、融資対象分野の拡大が鍵となります。
具体的には、「フラット35」をお借入れのお客様に対して、「リフォームローン」「インテリアローン」「フリーローン」「オートローン」といった各種ローンを提供します。
こちらも、スマートフォンのアプリで、様々なライフイベントを「簡単・迅速・低利」にサポートすることを目指します。

私たちは、次のステージとして、身近にあるスマートフォンを使って、お客様の人生に寄り添っていくことを考えております。

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160人で50本のプロジェクト

当社には、プロパー社員が約160名います。
平均年齢は30代後半、男女比は5:5です。
銀行をはじめとした金融機関出身者が中心で、外資系企業、不動産、住宅メーカーなど様々な業界出身者が活躍しています。
2010年度からは、毎年5~10名ほどの新入社員が入社しており、若手の占める割合も増えています。

この少数精鋭で、どのようにして新商品の開発や、新サービスが生まれているのか。
それは、当社運営の根幹であり、新たな施策を推進する上での重要な仕組みが関係しています。

「プロジェクト活動」
プロジェクトと聞くと、皆さんは何を想像するでしょうか。
特定部署やメンバーで取り組む仕事?

日本住宅ローンでは違います。
当社では、さまざまな課題解決に挑戦するため、幅広い部署から役職や年齢に関係なくメンバーが構成され、プロジェクトチームが発足します。
プロジェクトの内容は、新商品の開発や新サービスの検討以外にも、業務改善やCSRの企画まで多岐にわたります。そのため、約50本のプロジェクトが常に進行しています。

例えば、最近できたユニークなプロジェクトとして、「RPA1000個プロジェクト」があります。全社的にRPA化したい業務をリストアップするもの。結果として、目標を大幅に超える2500個のRPA化したい業務が集まりました。
現在、このプロジェクトはさらに派生し、各部室で任命されたRPA専任担当がリストアップした業務をもとにWinActorを使って、RPA化の推進に励んでいます。

また、2019年1月からは、「プロジェクトタイム」を導入しました。
毎営業日、午前午後の30分間をプロジェクト活動専用の時間帯として設定。その時間帯は、通常業務を行わず、プロジェクト活動に専念しています。

社員全員がいずれかのプロジェクトに参加しており、一人ひとりが自ら考え、発言し、行動する主体性とともに、チームワーク、一体感を大切にしています、
若手社員がリーダーを務めるプロジェクトや、新入社員の発案でプロジェクトが発足されたケースも多数あります。

このような企業文化が根付いていることもあり、当社の社風は非常に風通しがよいものとなっております。
金融機関では珍しく、役職・立場に関係なく「さん」付けで呼び合う環境です。
また、フロア内にパーテーションはなく、部署の垣根を超えたコミュニケーションが活発に行われています。
この自由に意見交換できる環境こそが、ユニークな商品やサービスを生み出す原動力となっています。

チームワークや一体感をさらに高めるために、社内イベントも大切にしています。
春は新入社員を歓迎するお花見、夏はボウリング大会、秋はバーベキュー、冬は忘年会を行います。イベントきっかけで仲良くなり、仕事が円滑に進むケースはよくあります。

社内表彰制度もあり、毎月決められたテーマに対して、最もふさわしいと思う人を社員全員で投票します。表彰式も行われ、1位の方は社長より表彰を受けます。
日頃から社員間の距離が近い当社だからこそできる制度です。

最後に、当社は2020年2月下旬に、新宿へ本社を移転し、オフィスが1.5倍に拡大しました。今後は、最新のIT技術を駆使し、幅広い顧客層に向けたサービス展開も考えており、
まさに転換期を迎えています。

「いい家」を実現するために「いいローン」を提供する。
この思いを胸に、日本住宅ローンはこれからも走り続けていきます。

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企業情報

会社名 日本住宅ローン 株式会社
業界 金融・保険系 >  その他金融・保険系
金融・保険系 >  銀行・信用金庫・組合
資本金 10億円
設立年月 2003年05月
代表者氏名 代表執行役社長 安藤 直広
事業内容 (1) 独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託
(2) 住宅ローンなどの貸し付け、管理回収業務

▼認可等
・機構証券化支援事業取扱店
・貸金業登録番号(東京都知事(6)第27770号)
・日本貸金業協会会員 第003413号
・個別信用購入あっせん業者 登録番号(関東(個)第73号-3)
・包括信用購入あっせん業者 登録番号(関東(包)第115号)
株式公開(証券取引所) 非上場
主要株主 積水ハウス株式会社
大和ハウス工業株式会社
住友林業株式会社
積水化学工業株式会社
日立キャピタル株式会社
従業員数 163人
本社所在地 〒151-0053
東京都渋谷区代々木2丁目1-1 新宿マインズタワー9階
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日本住宅ローン 株式会社資本金10億円設立年月日2003年05月従業員数163人

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