株式会社リクシヴ

ERPパッケージ導入前のコンサルティングをはじめ、ERPパッケージの選定、カスタマイズに伴う開発業務、稼働までのサポートなど、ERPパッケージを軸としたトータルソリューションを手がけている株式会社リクシヴ。代表取締役の大場育雄氏が以前勤めていた東証一部上場企業とタッグを組み、業種・規模を問わず様々なクライアントのERPパッケージ導入に貢献している。同社は2018年3月に設立し、大場氏と20代のエンジニアという2人体制で、着実に業績を伸ばしている。

開発のフローは、アジャイル、ウォーターフォール、ときにはスパイラルと、クライアントの業務内容によって異なっている。ただ、ERPパッケージはクライアントの業務全体を統合する重要な基幹業務システム。顧客の要求により、事前に予算とスケジュールを組む必要があるため、基本的にはウォーターフォールで進めることが多いという。

その基幹システムに関する業務知識を、大場氏はこれまで培ってきた豊富なキャリアの中でしっかりストックしてきた。大場氏の持論は、「技術がどんなに進歩しても、業務知識や会計知識は古びないし腐ることはない」ということ。業務知識は、クライアントの業種や規模が変わっても、どれだけ時間が経過しても、根幹の部分は変わらない。それは日進月歩の開発技術とは正反対の存在といえるだろう。同社の強みは、その豊富な業務知識を活かしたコンサルティング力にある。

クライアントの悩みを徹底的にヒアリングし、どのような機能が必要かを吟味する。そして、「一般的な基幹業務から見てこのような機能は必要ありませんか？」「御社の業界ではこういう機能を良く使われますが、いかがでしょうか？」などの提案を行うのだ。クライアントの規模が大きければ大きいほど、導入担当者が全体の業務を把握していないケースもある。いざ稼働するフェーズで“この機能はないのか？”ということのないように、上流工程で想定できる業務内容のモレを指摘することもある。

「日本企業がERPパッケージを導入する場合、業務内容に合わせパッケージをカスタマイズする傾向が強い」（大場氏）

海外でERPパッケージを導入する場合、業務をパッケージに合わせるといったパッケージが主で業務は従の導入手法を取られることが多い。これに対して日本のERPパッケージを導入する場合、日本の商習慣や文化、その顧客の競争力の源泉がどの業務領域にあるかによって、業務を主としパッケージはその業務目的を達成させるための道具であり、手段としてカスタマイズされることが多いという。

そうした要望を引き出し、具体的な仕様に落とし込み、システムを構築していくことが、コンサルティング力と技術力を持った同社だからこそ、といえる。

同社のコンサルティング力、技術力のベースにあるのは、“人を楽にさせたい”“喜んでもらいたい”という思いだ。それは大場氏が初めてERPパッケージに携わったときに、肌で感じたものだという。

大場氏は社会人になった当初、C言語を教える専門学校で非常勤講師をしていた。1年後、同僚の講師に誘われてグラフィックデザインを手がける企業に転職。その企業が、居宅介護支援を行うクライアント向けに開発していた介護保険関連のパッケージを通して、初めて業務系のシステムに携わった。主に担当していたのはパッケージ開発領域だが、大場氏はクライアント先を訪問し、パッケージ導入の説明を通して導入をサポート。大場氏の説明に熱心に耳を傾ける現場の人たちの様子を見て、上記の思いを持つようになったという。

大場氏はその後、転職して10年勤務し、マネージャーを任されるまでになった。しかし組織の一員として昇進するより、日本以外のベンダーでも働いてみたいという好奇心を優先。外資系のベンダーに転職した。その結果、得られた結論は「開発手法はどこも変わらない」というものだった。

「日本国内で、日本の企業に向けてERPパッケージの導入やカスタマイズをする場合、自分の所属が日本企業でも外資系企業でも、進め方に大きな違いはないということを、強く感じました。ならば、しっかりクライアントに向き合って、“もっと人を楽にさせたい”“喜んでもらいたい”という思いを形にしていこう。そう決めて、フリーランスになったのです」（大場氏）

そして、フリーランスとして4年間経験を積んでから、開発先で出会ったエンジニアと設立したのが株式会社リクシヴだ。設立後は、それまで大場氏が勤めていた企業やクライアントからの引き合いに対応することによって着実に業績を伸ばしている。

「ERPパッケージのカスタマイズ導入には1～2年という時間がかかります。その中で何度もヒアリング・提案・設計・開発・テスト・教育などを行い、担当者や現場の方との信頼関係を築いていくことが非常に大切だと思っています。システムリプレースや定例会議等のために久しぶりにお客様先に訪問すると、“あのときは大変だったよね”などの思い出話にも花が咲きます。そういう関係が築けると、さらに役に立ちたいと思うようになりますね」（大場氏）

今後は、HoloLens2（複合現実を体験できるウェアラブルデバイス）を活用し、物流系のクライアントに倉庫業務と基幹業務を連動させるパッケージを開発することも考えているという。画像認識やテキスト認識などのAI技術を掘り下げるのではなく、あくまでクライアントの業務効率の改善にヒモづけるところに、同社ならではのこだわりがある。

同社は設立してまだ2年、メンバーは代表取締役の大場氏と若手エンジニアの2人だ。これまでに、大場氏は様々な組織を経験してきた。だからこそ、“経営者として、自分はこうしたい”というビジョンが明確で、そのひとつが“なるべく社員に還元する”ということ。例えば社員旅行の実施はそのビジョンを形にしたものだ。

社員旅行といっても参加者は今のところ2人しかいない。2019年2月には、2人でオーストラリアに行ってきたそうだ。2020年2月の社員旅行は、国内旅行を予定している。

「交通費も宿泊代も、もちろん全額会社負担です。オーストラリアのときは、若手エンジニアが初めての海外旅行だったため、あまり遠くまで足を伸ばせませんでした。でも国内なら、ホテルを拠点にして日中は別々に動けるので、もっと積極的に見聞を広められるでしょう」（大場氏）

年1回の社員旅行のときだけではない。創業メンバーである2人は、平日仕事が終わってからも、美味しい店へ一緒に食事へ行っているという。オフィスがある柏駅周辺は、実は大場氏が生まれ育った場所。同級生が寿司店で職人をしており、その店にも連れ立って行く。ときにはコミュニケーションの練習という目的で、若手エンジニアにその友人や他の客との会話を促すという。

「エンジニアは略語や専門用語などを使って会話を端折りがち。まったくバックグラウンドが違う相手とのコミュニケーションを通して、“わかりやすく伝える”という練習を積んでほしい」（大場氏）

ただし、2人という少人数ではあっても、大場氏はトップダウンで物事を動かすつもりはないという。同社は設立してまだ間もないため、待遇や制度、労働環境について、これから整備していかなければならない点が多々ある。その一つひとつを大場氏が決めるのではなく、若手エンジニア、そしてこれから入ってくるメンバーの意見を反映していきたいと考えているのだ。

実際、同社の2人は仕事に関係なく、気軽に意見を交換しているという。メンバーが増えても、何でもいい合えるボトムアップの風土を保ち、居心地の良い職場にしたい。これもまた、大場氏が掲げるビジョンだ。

「業績は好調です。しかし、会社を急拡大させる必要はないと思っています」（大場氏）

まずは2人がそれぞれ何人かメンバーを持ち、技術教育にあたる。その教育を受け、一人前になったメンバーがさらに後輩を持ち…というように、少しずつ成長していくことが当面の目標とのこと。このような環境のもと、同社はこれからも着実に成長していくことだろう。