スターフィールド株式会社

スターフィールド株式会社が開発・提供する「LaunchCart」は、越境EC用のショッピングカート。越境ECとは、日本国内のメーカーや小売業者が、世界の国々を相手に自社の製品を、インターネットを介して販売するビジネス。LaunchCartを使えば、日本にいながらにして全世界を相手に商品を販売できる。

LaunchCartは、全世界160通貨に対応している。通貨は1アカウントでいくつでも選択可能で、複数の国への販売を一元管理できる。多言語CMS、商品管理、顧客管理、受注管理、在庫管理、倉庫連携、効果測定効果測定などなど、越境ECに必要な機能がすべて標準搭載されており、LaunchCartがあれば中小のメーカーや小売業者でも世界を相手にしたビジネスを展開できる。

「昔は輸出や貿易をするのは大企業だけだというイメージがあったものですが、インターネットを活用すれば、中小企業でも海外で販売できます。そのための方法を作りたいと考えて越境EC用のカートを開発しました。越境ECという言葉が世間で使われるようになったのは2015年ごろですが、スターフィールドは2011年からLaunchCartを提供しています」（代表取締役CEO・星野翔太）

スターフィールドは「越境EC」の形を作った会社といっても過言ではない。同社がLaunchCartをリリースした当時、越境ECの概念はまだ確立されておらず、同社が手探りで整理しながら越境ECというジャンルを整備した、いわば越境ECの草分け的存在なのだ。「銀聯カード」「Alipay」「WechatPay」という中国3大決済に日本で初めて対応するなど、越境ECの最前線に立ち続けてきた。

「LaunchCartの強みは、アジア各国の決済や商習慣に対応したローカライズにあります。クレジット決済が中心の欧米向け越境ECだと、通貨も米ドルとユーロに対応すれば、英語だけで運用可能ですが、アジアは違います。各国で決済手段が異なり、商習慣もまちまち。例えば、台湾では誰も自宅の郵便番号を知らないため、日本とは逆に住所を入力すれば郵便番号が自動入力される仕組みになっています」（星野氏）

キャッシュレス化が進む韓国では「Kakao Pay」や「NAVER Pay」といった韓国でしか広まっていないローカルの決済手段がメイン。中国の3大決済も中国でしか使われていないし、LINE Payも国によって仕様が違う。LaunchCartは、そんな複雑なアジア各国の決済や商習慣に対応している唯一のショッピングカートなのだ。“アジア向け越境ECカート実績ナンバー1”の称号も、CEOの星野氏がジェトロ（日本貿易振興機構）主催の講演会に登壇するのもうなづける。

越境ECは日本国内に在庫を持ち、世界中からのインターネットでの注文に、日本から商品を発送する。商品を日本円で登録し、購入者にあわせて各国の通貨に変換して表示するため、運用が簡易なだけでなく、日本円で入金されるため為替リスクもない。

LaunchCartは「越境EC」用のツールなのだが「現地EC」としても利用可能。例えば、越境ECでアジア各国向けに商品を販売する中で、台湾での販売が好調となれば、台湾の現地通貨で商品登録し、現地の物流や決済とも連携できる。

「特に注力したい国は現地ECに発展させることをお勧めしています。在庫を販売先の国に置き、現地のローカルのサイトにすることで、配送時間は短縮され、コスト削減になり売上・利益がアップします。さらにその先では、開拓した海外拠点をベースにして越境ECを展開すれば、越境ECの利益率も上がります。例えば香港向けの越境ECの場合、日本から輸送すれば配送料が1400円かかるところ、台湾からなら400円ぐらいで済みますし、現地法人を設立すれば、税金が安くなることもあります」（星野氏）

LaunchCartが越境ECに最適なカートである理由は「総合通販」と「単品リピート通販」の両方に対応している点だ。総合通販とは、多品種の商品を扱う一般的なECサイトで、単品リピート通販とは、LP（ランディングページ）で1つの商品を重点的に売るECの販売手法。一般に総合通販と単品リピート通販は、業界が異なり棲み分けが進んでいるため、同一アカウントで管理・運用できるサービスは少ない。

「たくさんの商品があるからといって、アジアの国向けに販売しようとするとき、いきなり総合通販でたくさんの商品を並べても売れません。日本での知名度は海外では通用しません。まずは会社や商品を知ってもらう必要があります。そのためには、一つの商品に絞って単品通販で丁寧に説明して、訴求して、会社や商品のことを知ってもらい、ユーザーを育て、総合通販に導線を張る戦略が必要となります。LaunchCartは総合通販と単品リピート通販の両方に対応しているため、アジア向けのEC戦略をするための管理・運用がとてもスムーズで楽です。クレジットカード、代引き、後払い、PayPalなどあらゆる決済手段に対応した定期購入機能もあります」（星野氏）

日本と異なり海外ではEメールはメジャーな連絡手段ではなく、Eメールでの店舗からの通知は確認漏れの確率が日本よりも高く、トラブルの原因となる。そもそもEメールアドレスを持っていない人が増加傾向にあり、Eメールアドレスが必須項目であると購入自体を諦めてしまうこともあるという。

「LaunchCartはSMS/MMSの配信機能が標準装備されており、『注文確認メール』『発送メール』『キャンセルメール』など、店舗からのすべての連絡手段においてSMS/MMSが利用可能。購入者もEメールアドレスがなくても登録ができます。加えて『メールマガジン』『ステップメール』機能においてもSMS/MMSを利用し、海外における有効なマーケティングツールとしても活用できます」（星野氏）

スターフィールドの企業理念は「世界をもっと身近に」。越境ECカートを通じて、日本国内のメーカーや小売業者に、世界で活躍するフィールドを提供するのが同社のミッションだ。

「成熟国である日本では、労働賃金は上がり、新興国の技術向上により付加価値が下がり、従来の産業構造では商品に価値を産みづらくなり、日本の大企業の国際競争力は弱まる一方です。しかし、日本は中小企業大国。全企業の99.7%が中小企業であり雇用の70%を創出しています。日本の中小企業が世界とダイレクトにつながり、外貨を獲得すれば日本経済立ち直りのチャンスとなります」（星野氏）

日本の中小企業が海外で活躍することで日本を救いたいという思いが、LaunchCart開発の背景にある。

「2018年の日本の一人当たりGDPは世界26位です。日本はもはや裕福な国ではありません。そんな日本を活性化するには、未だニーズの高い日本製品をアジア圏の新興国を相手にEコマースで販売する道です。大量生産・大量消費の時代は終わり、日本経済が進む道は『小さな経営、大きな価値』だと私は確信しています。日本の中小企業がLaunchCartで大きな価値を生み出すことが、日本の未来を作ると信じています」（星野氏）

「世界をもっと身近に」を企業理念にしているだけあって、スターフィールドはグローバルな感覚を持った会社だ。ミャンマーにオフショア拠点を持ち、LaunchCartの初期設定などを任せ、日本国内では開発に専念。外国人の雇用にも積極的で、年に一回、社員総会をミャンマーで実施している。

「インターンで入社したミャンマー人が優秀な人材で、今はミャンマー現地の子会社を任せています。3カ月に一度は来日して打ち合わせをしていますし、年に一度は日本で働く社員がミャンマーに行っています。発展前のアジアの国の生活や文化は、成熟国の日本にはないダイナミズムにあふれています。社員にはそのパワーを体感してもらいたいと考えています」（星野氏）

世界でも類を見ないアジア各国のローカライズを徹底した、越境EC用のショッピングカート「LaunchCart」。日本を救うプロダクトの開発に参加したいエンジニア、あるいはアジア圏の空気を肌で感じながら働きたい人には、スターフィールドでの仕事は最適だといえる。