ファッション商品における“Face to Face”の消費体験をアプリ上で提供
アパレル向けニューリテールプラットフォーム「FACY（フェイシー）」の運営およびコンサルティング事業を手がけている、スタイラー株式会社。
“ニューリテール”とは、消費者体験を中心とするデータドリブンなリテールモデルのこと。リテールには“オンライン”と“オフライン”のチャネルがあるが、それぞれのメリットを融合した（OMO：Online Merges with Offline）、真に消費者のためになる全く新しいショッピングの在り方を指す。
「『FACY』とは、ファッション商品における“Face to Face”の消費体験を重視し、これをアプリ上で提供するプラットフォームです」と代表取締役CEOの小関翼氏は言う。
ファッション商品は、決まったスペックではなく、感覚で探す場合が多い。例えば「この夏に高原でのレジャーで着るが、通勤でも着られるようなアウターが欲しい」と思っても、検索で探すことは難しい。「FACY」は、日本国内では600店舗以上のアパレルショップをネットワークしており、ユーザーはこのような検索できないニーズを投稿すると、各店舗から実際の商品を提案してもらえる。ユーザーは、サイズやディティールなど気になることを各ショップとチャットで確認でき、気に入った商品はECのようにその場で購入することや、取り置きしてもらい、後でショップに行き試着することも可能だ。
この、ニーズに対するショップの提案は誰でも見られるので、ファッション情報コンテンツとして利用することもできる。
「FACY」のアクティブユーザー数は、月間100万アカウント以上。同社には、「FACY」を通じて自動的にタイムリーなファッション情報が蓄積される。同社はこれを活用して記事コンテンツを作成し、YAHOO!ニュース、LINEニュース、スマートニュース、VOGUEなどに配信。読者数は月間1000万アカウント以上に及ぶ。
「ユーザー数や店舗数は増加の一途です。人が集まるところに店も集まるという正のスパイラルが生じています」（小関氏）
なお、「FACY」は台湾にも進出し、約300店舗をネットワークしている。
こうして同社は、①オンラインおよびオフライン、②日本およびアジア市場、③メディアおよびコマース、④ユーザーコミュニケーションという、ライフスタイルビジネスにとって“オセロの四隅”ともいうべき領域のノウハウや知見を蓄積。これをもとに、事業開発やデジタルマーケティングのコンサルティングビジネスを展開し、次のような実績を挙げている。
・大手ディベロッパーの都市再開発プロジェクトにおけるショッピング体験モデル構築
・大手ディベロッパーの商業施設における店舗スタッフ×Webコマース企画の提供
・中国・上海の商業施設への日本のブランドの誘致およびデジタル活用施策の提供
・大手ファッションモールにおけるCVR向上などを狙ったオウンドメディアの企画・構築
「従来、相談に応じて行ってきたコンサルティング事業を体系化・組織化し拡大させていきます。このビジネスを手がけるメンバーを求めていますので、ぜひアクセスしてください！」と小関氏は呼びかける。
情報の非対称性を解消し消費体験をより良いものにする“ソーシャル・エンジニアリング”がミッション
小関氏は、東京大学大学院でインターネット技術や法規制などを研究し、修了後はフィンテックによるサービス開発を志してメガバンクに入行する。その後、イギリスの大手銀行に転じ、フィンテックプロダクトの開発やオペレーション、マーケティングに従事。そして、“ベストなショッピング体験”を届けている事業者でECの在り様を経験すべく、Amazonに入社し事業開発を手がける。
「今でもAmazonのヘビーユーザーですが、AmazonなどのECはユーザーの頭の中に欲しいもののスペック情報が明確にある場合、すぐ検索して購入できるとても便利なプラットフォームです。しかし、“ベストなショッピング体験”を標榜しているAmazonにも難しい領域があることを知りました。ファッションやビューティー、トラベル、転職、不動産といったライフスタイルに関わる領域です。こうした領域においては、選択肢が無数にあり、複雑で、送り手と受け手の間の“情報の非対称性”が大きく、受け手の側には『より詳しい人にいいものを推薦してほしい』といったニーズが生じます。
一方、リアル店舗のスタッフは、そうしたニーズを持って来店する顧客に、2～3の選択肢に絞って相応しい商品を提案するわけです。しかし、ユーザーにしてみればどこの店に行けば欲しい商品があるのかよくわからないというプアな状況に置かれてしまう。そこで、この両者の間を繋ぐことによって、よりユーザー本位のリッチな消費体験を実現させることができると構想、開発したOMOプラットフォームが『FACY』です」と小関氏は創業の経緯を説明する。
グローバルなインターネットビジネスにおいて、既にアジア各国は日本よりはるかに先行している状況にある。特に中国は“リープフロッグ現象”（既存の情報技術に遅れた国において、新しい情報技術がより速く普及すること）によりスマートフォンによるサービスが一気に広まった。東南アジアも同様の傾向があり、「日本よりも進んでいる国が急増している」と小関氏は話す。こうしたアジアのネットビジネスの研究に余念がない同社は、台湾での「FACY」の展開や中国・上海の商業施設との提携をはじめ、これからアジア全体への展開を加速するフェーズにある。
さらに、ファッションからトラベル、転職、不動産といったライフスタイル領域への展開も視野に入れている。こうした領域における情報の非対称性を、デジタルテクノロジーやアイデアによって解消し、消費体験をより良いものにする“ソーシャル・エンジニアリング”が、同社のミッションだ。
「今後の目標としては、『FACY』のアクティブユーザー数を現在の月間100万アカウントから1000万アカウントまで拡大させるとともに、“マルチリージョン／マルチジャンル”で業容を広げていきます」と小関氏は意気込む。
外国社員人が40％以上！透明性の高いコミュニケーションによる健康的なカルチャー
同社の企業風土の特色は、多様性にある。約30名の社員のうち、13カ国からの外国人が40％以上に及び、女性が40％を占め、マネージャー職は女性5名・男性4名（2019年7月現在）。その理由について、小関氏は次のように説明する。
「採用には試行錯誤を重ねました。当初は学生のインターンシップでエンジニアを確保したこともあります。外国人に関しては、そもそもネットビジネスはグローバルであることと私が英語を話せることもあり、国籍は関係ないと思っていました。そこでたまたま外国人エンジニアを採用してみると、マインドセットが日本人よりもカルチャーフィットしたのです。そこで、エンジニアやデザイナーはSNSを活用してもっぱら外国人を採用してきました。性別も全く意識していません」
日本の商慣習だと、問題が発生すると隠したり、意見は会議の場で求められてようやく口にするといった傾向があったが、外国人はその場で必要な人とコミュニケーションを取って解決しようとする傾向があった。
「透明性の高いコミュニケーションによる健康的なカルチャーを中心にしたいと考え、意識的に外国人を増やしています」（小関氏）
マネジメントの軸は、次の3つのバリューとOKRに置いている。
●USER CENTRIC
全てはユーザーのために。自分たちの利害ではなくユーザーを中心に徹底的に考え、ユーザーにバリューを届けよう。
●OWNERSHIP
日々変化する環境の中では、一人一人がリーダーである。チームのために、組織のために自分が何をできるのか考え行動し、限界を突破していこう。
●GO BEYOND
目先の仕事や、顔の見える範囲で物事を考えるのではなく、未来と人類にとって普遍的な価値から逆算して必要な行動を起こそう。
これらのバリューやチームごとの目指すパフォーマンスをOKRに設定し、人事考課はその結果だけを評価。OKR達成のための方法やワークスタイルなどは本人に一任している。また、会社がランチ代を支給し、チーム横断で“ブラウンバッグミーティング”を開いて取組内容や目標達成の課題および課題解決のためのリソースや方法を検討・共有。メンバー間のコミュニケーション促進の観点では、歓迎会を兼ねたオフィスパーティーを月1回の頻度で行っている。
就業時間はフルフレックスで、有休休暇は10日に特別休暇の10日を加えると入社当初から20日ある点は魅力だろう。「しっかり休む人がハイパフォーマーである場合も多い」と小関氏。
「社会的課題に関心を持ち、その課題解決に積極的に取り組める方。そして、当社のバリューに共感し実践できる方に来ていただきたいと思います」と小関氏は期待を寄せる。
