株式会社マルジュ

デジタルマーケティングツールベンダーの株式会社マルジュ。同社では、自社プロダクトのカスタマーサクセスを担う人材を募集している。同社の特色は、デジタルマーケティングツールを100％自社開発し、100％直販体制で提供しているところ。1999年11月の設立以来、このスタイルに徹し、これまで150以上のプロダクト／サービスをリリースしてきた。

現在、主に提供しているのは4つのSaaS型サブスクリプションサービスだ。

●「ADRAS」
手作業で行っている運用型広告のレポート集計作業を自動化するダッシュボードツール。媒体ごとの管理画面にログインする必要がなく、毎日数時間かけていたレポート作成を0分に削減できる。

●「CATS」
純広告やアフィリエイト、運用型広告など様々な広告の効果計測ができるシステム。それぞれの広告ごとに管理画面にログインする手間を一掃。獲得件数だけでなく、ユーザーのより詳細な情報も確認できる。

●「アフィリエイトシステム」
大手アフィリエイトシステムと同等の高性能のシステムを自社で運用できる。件数だけでなく、リファラーやユーザーエージェント、キャリア、OSなどユーザーのより詳細な情報がリアルタイムで確認可能。

●「SOUKEN」
派遣会社や人材バンク用Web面談システム。採用面接やスタッフの面談に最も時間を費やしている同業界向けに、遠隔地でも面談を可能にすることで時間やコストを削減するとともに、求職者やスタッフへのタイムリーな対応を可能に。

これらのプロダクトはすべてモデルで提供している。

同社の強みとして、“業界特化”が挙げられる。「SOUKEN」は人材業界、「ADRAS」「CATS」「アフィリエイトシステム」はいずれも単品リピート通販会社およびその代理店向けに特化し、機能を絞り込んでいることが特長だ。その狙いについて、取締役営業統括本部長の松本勇氏は次のように説明する。

「『ADRAS』や『CATS』の領域では、大手が競合製品をリリースしています。大手だけに取引先は多方面に広がっていますが、一定のユーザーから『多機能過ぎて使い勝手が悪い』といった声が数多く寄せられています。市場分析をした結果、ベンチャー系単品リピート通販企業にフォーカスし、当該事業者および当該ECへの広告配信を行う代理店に特化して機能を絞り込んだプロダクトを開発することにしました。この戦略が奏功し、2016年のリリース以来、3年で150社ほどのユーザーを獲得しています」（松本氏）

同社のスタートは1999年10月。その年の2月「iモード」が登場し、ガラケーによるインターネットサービスが爆発的に普及を始めていた。同社は11月に第1号の独自プロダクト「ポイント減算式インターネット分課金システム」をリリースし、ネットビジネスのプロダクトベンダーとして市場に参入する。

その後、「期間定額コンテンツ閲覧システムパッケージ」「携帯用メルマガシステムパッケージ」「ECサイトシステム」「携帯用ホームページ作成システム」「広告配信システム」「ライブチャンネル『FLAX』」「アフィリエイトシステム」「携帯MMRPGシステムパッケージ」「問い合わせフォームレンタルサービス」「携帯TV電話コミュニティシステム」「共同購入型クーポンシステムパッケージ」「広告効果測定システム」「スマートフォン向けADネットワークサービス」など、20年弱であらゆる領域における150個以上のプロダクト／サービスをリリースしてきた。

その背景には、「社会に価値あるシステムを提供し、あらゆる"ゆとり"を追求します」という企業理念と、「時代の流れを敏感に捉え、その時々にマッチしたプロダクト／サービスをリリースし続ける」というコンセプトがある。

「単品リピート通販業界へのシフトも、今この業界に波が来ているとともに、同業界にマッチした"ゆとりをもたらす"プロダクトがなかったからです。この業界には、まだまだ手間がかかっている業務が少なくありません。まずはそれらの完全自動化を目指します。機械にできることは完全にデジタル化し、人には人にしかできないことをしてもらう。その理想的な姿を、まずは単品リピート通販業界で実現させたいと考えています」（松本氏）

その先においては、他業界への展開も視野に入れているが、当面は限られたリソースを同業界に集中させる戦略だ。

現在、社員数は40名強。うち80％はエンジニアサイド、15％はビジネスサイド、5％はバックオフィスサイドという組織構成だ。平均年齢は31歳で、男性74％、女性26％となっている。「エンジニアが多いので、普段のオフィスは比較的落ち着いている方ではないか」と松本氏。

企業理念「社会に価値あるシステムを提供し、あらゆるゆとりを追求します」について、まずはクライアントに収益拡大や業務効率化による“ゆとり”をもたらすことが第一義としてある。その結果、同社社員にも“ゆとり”の恩恵を被ることを追求するというものだ。
「経済的なゆとりができれば、時間的なゆとりに繋がり、ひいては心のゆとりをもたらすという風に考えています」と松本氏は言う。

そんな事業を実現させるために、同社では行動指針と“六心の訓（おしえ）”を風土づくりの基軸としている。行動指針は、人事考課の定性評価の項目に組み込み、社員の実践を促進。さらに、創業時から掲げている“六心の訓”は、人として当たり前のことであるが、実践するのは簡単ではない。これを掲げることで、常に意識できるようにしている。

人材育成としては、社内外の研修参加や勉強会などを設けているが、主軸はOJT。ビジネスサイドでは、毎日、マネージャーとメンバーで「振り返りミーティング」を行い、その日の行動に対するアドバイスや疑問解消などを行っている。エンジニアサイドでは、グループワークのトレーニングを兼ねたグループでの研究発表の機会がある。

社内の親睦を促進するイベントとして、社員旅行を実施。これまで、ハワイやグアム、台湾、沖縄、北海道などに出かけた。また定期的な懇親会も行っているが、ビジネスサイドとエンジニアサイドのメンバーをシャッフルした席にするといった工夫をしている。

そんな同社では、行動指針や「六心の訓」の価値観を共有し、自分よりもまずは顧客やチームのことを考えられる、向上心の高い人材を求めている。「自社プロダクトを成長させる仕事に関わりたい」という人には、絶好の募集といえるだろう。