Collab Japan株式会社

Collab Japan株式会社は、動画共有サービスの動画制作に関わるYouTuberやインフルエンサー (以下、クリエイター) の収益の最大化をサポートしている。親会社のCollab Asia, Inc.は、日本のほかに、韓国、香港、インドネシア、フィリピン、シンガポールにオフィスを構え、アメリカ本国のCollab Inc. ともノウハウの共有をする等、グローバルに展開しているYouTube公認のMCNだ。
*MCNとは：マルチチャンネルネットワークと呼ばれ、主に動画共有プラットフォームの公認パートナーとして提携した企業のこと。クリエイターのプラットフォーム上での活動のサポートし、視聴者の開拓、クリエイターのコラボレーション、デジタル著作権管理、収益化などを含むサービスを提供するサードパーティプロバイダです。

「Collab Inc.は、2012年にロサンゼルスで設立されたMCN(マルチチャンネルネットワーク)です。2017年、Collab Inc.のアジア事業部を独立させる形でCollab Asia, Inc.を設立しました。MCNは、広告主とクリエイターの間、あるいは動画共有サービスとクリエイターの間に入って取り引きをスムーズにする役割を果たします。当社は、全世界で276社しかないYouTubeの公認MCNの1社です」（CEO・ユージン・チョイ氏）。

YouTubeの公認パートナーになると、動画の管理を行うことができるシステムを使えるようになり、動画へのアクセス権が与えられ、コンテンツの管理ができるようになる。これにより、著作権の保護やデータ分析が可能となります。

「日本でMCNといえば、インフルエンサーの所属事務所や芸能プロダクションが思い浮かぶかもしれませんが、彼らは所属タレントそのものをマネジメントする仕事で、Collab Japanは他のMCNとは異なり、YouTuberやインフルエンサーだけでなくアニメやゲーム、J-POPなどの知的財産の管理・運用に特化しています」（ビジネス開発責任者・妹尾有高氏）。

タレントマネジメントをするのではなく、インフルエンサーのコンテンツから発生する収益を最大化するためのサポートが、Collab Japanの仕事なのだ。

「動画配信者の所属事務所は、プラットフォームがテレビから動画共有サービスに移行しただけで、旧来のメディアと同じビジネスモデルを展開しています。一方、YouTuberやインフルエンサーが自らのセンスで作り上げたコンテンツを管理・海外展開・マネタイズするサポートが、Collab Japanの仕事」（COO・アレン・リー氏）。

クリエイターが増えてきた近年、動画共有サービス内でアクセスを稼ぐため、インパクトを求めて過激なコンテンツを制作しまうことがある。Collab Japanと契約することにより、ガイドラインに基づいた動画の制作についてのアドバイスがもらえる。もちろん、問題が起きないように注意しながら活動することが最優先だが、もしクリエイターだけでは解決できない問題が発生した場合においても、クリエイターに代わり問題対処を行うことができる。動画配信者にとっては、ある種法律顧問でもあり、コンサルタントでもある強い味方なのだ。

数年前と比べると日本国内でクリエイターの全体数が増えてきており、特にYouTubeでは国内の視聴が分散されてきている。その影響もあり、海外展開を検討するクリエイターが増えていることも事実である。Collab Asiaはそのようなクリエイターに対して海外展開のサポートを行なっている。各国に事務所があるため、各言語に対応できるのみならず、現地サポートや各種プロモーションを代行している。

クリエイターが収益を得る方法は二通りある。再生回数に応じて動画共有サービスから入る広告収入。他方、スポンサー企業からフィーをもらって商品の宣伝等をする広告宣伝収入。一般的な動画配信者の所属事務所は、再生回数が伸びるようにしたり、スポンサーを探してきたりするが、Collab Japanの仕事は違う。

「Collab Japanでは、有名クリエイターの直接的なマネジメントよりも、彼らのコンテンツを再配信したり、二次創作することにより付加価値をつけるなど、よりコンテンツにフォーカスします。例えば、SNSで発信されている『おもしろ動画』の利用許諾を得て、動画共有サービスでマネタイズします」（ユージン・チョイ氏）。

SNSの多くは、プラットフォームの仕組み上、クリエイターが広告収益から収益を得ることができないものもまだまだ多い。マネタイズという点では、やはりYouTubeが世界的に一番であるといえるため、他のプラットフォームで注目されている動画をYouTubeに投稿することにより収益化できるのだ。Collab Japanは、クリエイターから正式に動画の権利を得たうえで自社運営のYouTubeチャンネルに投稿するため、その動画から発生した収益をオリジナル制作者に対して分配している。

その反面、SNSにアップされている動画を、無断で動画共有サービスにアップロードして広告収益を得ている人間がいるという。もちろん、そもそもSNSに動画をアップしたコンテンツのオリジナル制作者にその無断転載動画からの収益は分配されない。

「違法アップロード動画からクリエイターや既存メディアを守るのも、Collab Japanの仕事の一つ。著作権保護システムにより、無断転載動画を検出し、その無断転載動画からの収益を回収することができる。そして、その回収した収益を、コンテンツのオリジナル制作者に分配しています。特に、有名なクリエイターや音楽アーティストになればなるほど、無断アップロード動画の問題は根強い。しかし、無断転載の中にも内容によっては、動画を消す必要がない動画もある。弊社は、そのような無断転載動画に対し、動画を削除するのではなく、動画は投稿されたままにしておき、発生した収益を回収することを推奨している。今後は、動画共有サービスやそのほかのプラットフォームで『おもしろ動画』を探してきて権利を獲得し、コンテンツライブラリーを拡充することにより、コンテンツをメディアに販売するビジネスも展開する予定です。アメリカではよくみられますが、日本ではまだ浸透していないビジネスモデルです」（アレン・リー氏）。

BtoB領域でもCollab Japanは、大手企業のYouTubeチャンネル運営代行や知的財産の管理・運用及びそのコンテンツの海外展開を行なっている。

また、今後はより広告事業に注力していくようだ。リアルターゲット広告がアメリカで始まっており、その動きをアジアへと展開していく。YouTube公認MCNは、YouTubeのアドセンスを販売できる。動画配信者の動画に合った広告を直接販売すれば、広告効果も広告単価も上げられる。

「Collab Japanの今後の動きとしては、ますます芸能プロダクションよりも広告代理店に近くなっていくかもしれません。動画共有サービスのコンテンツ管理で得た資産を、色々な形でデジタル広告に活かして、クリエイターの収益アップを実現するのがミッションです」（シニアマネージャー・高井翼氏）。

Collab Japanは、アジア全域に拠点を持つCollab Asiaの一員として活動している。そのため、社内にはグローバルな雰囲気が漂っている。Collab Asiaの共同創立者である、CEOのユージン・チョイ氏、COOのアレン・リー氏は共に韓国系アメリカ人。2人ともカリフォルニアにある同じ大学を卒業しており、飾らない気さくな人柄が同社のオープンな社風を醸し出している。

「仕事で英語を使う局面はありますが、日常業務は日本語なので、英語が話せないスタッフも在籍しています」（人事シニアマネージャー・村上真央氏）。

「インドネシアや韓国に比べ、日本はまだ動画共有サービスが広まる可能性を残しているマーケット。しかも、アニメや音楽等、エンタメ系のコンテンツに強みを持ち、広告単価も高い国。動画共有サービスのマーケットとして、日本はこれからもっと面白くなります」（ユージン・チョイ氏）。

仕事柄、若いYouTuberやインフルエンサーとの交流がある。Collab Japanのメンバーも20代が多い。動画共有サービスの動向を常にチェックする感度もほしい。

外資系の会社だけに「英語必須」と思われがちだが、前述の通り外国語が得意ではないメンバーも沢山いる。とはいえ、英語でコミュニケーションをする局面もあるため、英語を使って働いてみたい人にはピッタリの環境だといえる。広告関連の仕事が増えることも想定されるため、広告代理店で働いた経験や、広告営業やデジタル広告に携わった経験があれば、スキルを生かせる。

「アメリカが源流の会社で、色々なバックボーンを持った人材が集まっており、みんなのびのび働いています。」（村上真央氏）。

クリエイティブな雰囲気のオフィスで、動画共有サービスのコンテンツやクリエイターと向き合う仕事。日本にはまだないビジネスモデルにもチャレンジし、アジア全域で活動するグローバルな会社。他社にはない環境と仕事が、Collab Japanにはある！