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株式会社 エアロジーラボの企業情報

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株式会社 エアロジーラボ

独自開発ハイブリッド型ドローンで世界に羽ばたく大阪のベンチャー企業

国内初ハイブリッド型ドローン『エアロレンジ」の開発メーカー

近年、話題に上る機会が増えているドローン(無人航空機)。ホビーとしてだけではなく、航空測量、インフラ点検、空撮、物流、農薬散布など、様々な産業分野における活用が期待されている。日本国内でもすでに大小様々な企業がドローンを活用したサービスを行っている。しかしドローンの機体そのものを開発・製造している国内メーカーは大変珍しい。国内で流通するドローンのほとんどが海外製で、しかもその大多数を世界的にも圧倒的なシェアを持つ中国のメーカー製が占めている状態である。

だがその珍しい国産ドローンメーカーの中に、独自のアイデアと技術で、国内どころか世界のドローン市場を席巻するポテンシャルを秘めた会社がある。大阪府箕面市に拠点を構える株式会社エアロジーラボだ。ハードやソフトの設計から部品の製造、組み立てまで一貫して担う、2012年10月創業、従業員数6名のベンチャー企業だ。2018年9月には関西テレビの資本参加を受け、第二創業期のスタートを切っている。

エアロジーラボ社の主力製品『エアロレンジ』シリーズは、バッテリーとエンジンを載せて飛ぶ、おそらくは国内初となるハイブリッド型ドローンである。ハイブリッドにも複数の方式があるが、同社が採用するのはシリーズ型ハイブリッドで、エンジンで混合ガソリンを燃焼させて発電しながら飛行するのが特徴だ。それに対して世界シェア№1と言われる中国メーカーを始め、現在流通しているドローンはほとんどがバッテリー型である。ドローンの性能の指標で重要なのは飛行時間と搭載可能な重量(ペイロード)だが、同じペイロードであれば、ハイブリッド型ドローンの飛行時間は、バッテリー型ドローンの約5倍に達する。
 
その優位性は、2018年12月に岡山県和気町で行われた「過疎地域における無人航空機を活用した荷物配送(ドローン物流)の早期実用化に向けた実験」(国土交通省・環境省)でも証明済みだ。10km離れた集落まで、普段は自動車で配送している生活用品などを、河川上空の飛行ルートを使って届けるという実験で、最大2kgの商品を運ぶのに、他社製は飛行時間約15分、飛行距離5~7㎞だったのに対し、同社製の『エアロレンジ』はルートを2往復、飛行距離40kmという結果を出した。しかも燃料やバッテリーの残量から、100kmは飛行可能であることが確認できている。

ドローンは、様々なシーンでの活用が期待され、実際に多様なサービスプロバイダが生まれている状況ではあるが、現在主流のバッテリー型ドローンでは、その飛行距離の短さから実用の域に達しているとは言えなかった。エアロジーラボ社のハイブリッド型ドローン『エアロレンジ』は、そこに着目して開発されたものだ。飛行距離の長さだけではなく、取り扱いの簡便性や運用コストの面でも優位性が認められており、前述した実証実験の他にも、民間企業や大学からの受託や共同研究など様々なプロジェクトが進行中だ。2025年に開催予定の大阪万博におけるデモンストレーションを目指して立ち上げられた水素ドローン開発のプロジェクトには、代表取締役CEO・谷紳一氏が設立準備委員会委員長に就任するなど、リーダー的な立場で参画している。同社は現在、日本国内における産業用ドローン開発の草分けとして注目を集める存在なのである。

306213本社(箕面ベース)正面入り口
306211モノづくりの現場の雰囲気が漂う
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関西テレビが出資。10年間のドローン開発で蓄積した技術力が強み

国内におけるドローンの開発が進まない最大の理由は、規制緩和が遅々として進まないことにある。2015年4月の首相官邸無人航空機落下事件などをきっかけとして、同年12月改正航空法が施行。以降、自由にドローンを飛ばすことが出来ない状況が続いている。特に東京、大阪などの大都市圏、人口密集地帯では、国交省の許可がなければ飛行は不可能である。現在、経済産業省と国交省が音頭を取り、安全基準の策定や操縦ライセンス制度の整備などを進めてはいるものの、自由化に至る道筋は明確には見えていない。ドローンの機体を開発するにはコストや時間もかかるが、規制によってドローンを活用したビジネスが成り立つだけの条件が揃わないことから、今でも国産ドローンの開発に積極的な投資がされにくい状況を生み出しているのである。
 
それではなぜ、エアロジーラボ社ではそれが出来ているのか。

創業者の谷氏は、大阪市内で長年開業し続けている歯科医である。ドローンと関わり始めたのは趣味であるラジコン・ヘリの操縦がきっかけだった。空からの景色を見ることが好きで自作のラジコン・ヘリにカメラを積んで飛ばしながらその魅力にのめりこむ一方、初心者にとっての敷居の高さを痛感。その高度な技術性を単なるマニアの趣味で終わらせることに空しさも感じていたという。そんな時に知ったのが、欧州のマニアの間で流行っていたドローンの存在であった。
 
時は2000年代後半。当時のドローンは1機数百万円という高価なもの。操縦には高度な技量が必要とされ、信頼性や耐久性にも課題も多かった。だが、様々なフォーラムに参加したり、パーツを輸入して自分で組み立てたりしているうちに、「ホバリングの容易さ」と「扱いの手軽さ」に魅了され、同時にホビーとしてだけではなく、業務用としても無限の可能性を感じた。
 
それがきっかけとなり2012年10月、ドローンによる空中撮影をメイン業務とする会社を設立。ラジコン・ヘリ時代から自作を基本としてきたこともあり、起業当初からビジネスで使用する機体も自作を基本としてきた。設立当時の日本はまだドローンの存在そのものが認知されていない時代。ビジネスとしてスケールする環境は整備されていなかったものの、自社の技術を、少子高齢化や地方の活性化、自然災害など、様々な社会課題の解決に役立てたいというポリシーのもと、私財を投げ打つ覚悟で開発を続けた。
 
ターニングポイントとなったのは2015年。関西テレビと協業を開始したことだ。関西テレビ社長室に所属していた永井好輝氏との縁がきっかけとなり、共同研究がスタート。大阪大学との連携も始まった。そういった中、2017年12月に着手したのがハイブリッド型ドローンの開発である。中国製のハイブリッドエンジンを知り、自社が開発した機体に実装してみると飛躍的に性能が向上。試行錯誤を繰り返して開発を進め、『エアロレンジ』完成へと至った。さらに小型かつ高品質なハイブリッドエンジンを求めて、世界でも唯一無二と言われるロータリーエンジンを開発するメーカーや、電動バイクレース用のパワーユニットを開発するチームと連携を進めている。
 
そして2018年9月の関西テレビの資本参加と同時に永井氏が代表取締役COOに就任。それを機に、先に紹介した国交省・環境省のプロジェクトや、水素ドローン開発をはじめ、さらに様々なプロジェクトが動き出すこととなったのである。

306214関西テレビから出向中の永井COO。報道、編成、営業、経営管理から新規事業まで、幅広い経験を持つ
306205社員数は6名。20代前半から、60代!まで年齢層は幅広い
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海外進出、規制緩和によるスタートダッシュに向け採用を強化

エアロジーラボ社に対する関西テレビの資本参加について、永井氏は次のように語る。

「ラジコン・ヘリの時代から蓄積してきた技術力、開発力、オペレーション能力。それらの強みを未来の創造に活かしたいという想いへの共感です。地域の活性化なくして地方テレビ局の将来はあり得ません。ドローンはそのための強力なツールとなる可能性を秘めています。関西テレビとしては、メディアとして少しでも社会の役に立つことが出来れば良いと考え出資しました」(永井氏)
 
経産省と国交省は2020年代前半を目処に、ドローンの商用利用を自由化する方針で環境整備を急ぐ。ドローンに関連したビジネスを展開する事業者は、いずれもそこに向けた準備を進めており、エアロジーラボ社も例外ではない。ただ同社としては、国内の規制緩和を待つだけではなく、すでにドローンが産業として成り立っているオーストラリア、北米、中東、アフリカといった国、地域での実績作りに取り組む計画である。すでに具体的な商談フェーズに入っている案件も複数ある。
 
現在、同社の社員は6名(2019年8月現在)。そのうちエンジニアは谷氏を含めて4名だ。大阪大学の学生や院生がアルバイトやインターンとして開発や研究に参加してはいるものの、現在進行中のプロジェクトを遂行するだけでもリソース不足に陥っている。そこで同社は、モノづくりを追求する情熱とアイデアが溢れるエンジニアの採用に注力しているところである。

「エアロジーラボは発展途上の会社であり、組織としても未熟な会社です。弊社の目指している方向性や理念に共感していただきながら、みんなが働きやすい会社を一緒に作っていただきたい。そしてその中で、一人一人が自分の好きなことが出来るようになることが理想であると考えています」(永井氏) 
 
ドローンは世界的にみてもまだまだ未発達な分野。その昔、アメリカでマイクロソフト社やアップル社が誕生した頃のパソコン市場に通じる。リスクも大きいかもしれないが、それ以上に大きな可能性に満ちあふれた分野である。同社は、その可能性を追求するためにも既成概念に囚われた会社運営をするつもりはない。自分が好きな技術を追求し、その中からドローンに使えそうな要素が見つかれば、取り入れて行く。同社には多数の学生が自由に出入りして、自由な研究を行っている。そういった学生の発明を製品化していこうという動きもある。社員に対しても、規律や制限といったものを押しつけるつもりは全くない。

「ベンチャーはリスクが高い。しかし当たれば大きい。そして私たちは当然ながら当たると思ってドローンのビジネスを行っています。何が起きるかわからない市場ですが、その中で2年後に生き残っていれば、弊社は世界的に名の知れた会社になっているはず。目標は3年後のIPOです」(永井氏)

その一方では、同社には、帝京大学理工学部航空宇宙工学科教授・米田洋氏、大阪大学大学院工学研究科教授・谷田純氏が技術顧問として参画。航空宇宙工学の専門家による社内研修、開発面でのアドバイスを受けながらスケールアップしていける貴重な環境も魅力だ。ガレージメーカーの自由さと、世界を射程距離に捉えた技術開発力が同居するエアロジーラボ社。技術者としての夢を追求するには最適な会社である。

306215創業社長の谷紳一氏が「自分の作りたいモノを作る」ために立ち上げた会社。やらされ仕事ではなく、自分がやりたい仕事を見つけ出す
306219谷紳一氏の還暦パーティでのひとコマ。
社屋地下には秘密のスタジオも!
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企業情報

会社名 株式会社 エアロジーラボ
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  IoT・M2M・ロボット
製造・メーカー系 >  電気・電子・機械・半導体
製造・メーカー系 >  その他メーカー系
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 自社サービス製品あり
資本金 14,250万円
売上(3年分)
2019年 3月 期 2018年 9月 期 2017年 9月 期
1,639万円 1,092万円 790万円
設立年月 2012年10月
代表者氏名 谷 紳一
事業内容 ・UAV(無人飛行機)の開発、設計、製造、販売
・各種実験・開発受託
・空中撮影及び各種映像制作
主要株主 谷紳一、関西テレビ放送株式会社、株式会社グローカリンク、株式会社ガイアックス、株式会社テレビ新広島 ほか
主要取引先 関西テレビ放送、レイヤーズ・コンサルティング、Future Dimension Drone Institute、日本鯨類研究所、アサヒ電子研究所、大阪大学、京都大学、大阪府立大学 ほか
従業員数 6人
平均年齢 43.3歳
本社所在地 大阪府箕面市如意谷1-12-26
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株式会社 エアロジーラボ資本金14,250万円設立年月日2012年10月従業員数6人

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