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国土交通省が進めるCALS/ECに対応。公共事業に特化した情報共有システム「information bridge」

石川県金沢市にある株式会社アイサス。同社が提供する「information bridge」は、公共事業に特化した情報共有システムだ。

国や地方自治体が発注者となる公共工事は、工事を進めるにあたり、受注した建設会社と発注者の自治体との間で、細やかな情報共有が必要とされる。工事の各段階で、発注者の承認がないと工事が進行しないケースも多い。受注者が工事の進捗を報告し、それに対し発注者が承認を与えるプロセスを、紙の書類にハンコを押して進めていた。

「公共工事を進めるには、細かい書類のやり取りが必要です。各自治体が作ったフォームに入力して、必要な書類を添付して登録。工事の進捗に合わせて、自治体の担当者に承認を求めなければなりません。工事の現場は役所がある市街地から遠く離れている場合も少なくありません。半日かけて役所まで書類を届け、仮に不備があれば戻って修正し、もう一度届けるといった効率の悪いことをしていました」（専務取締役・平本孝範）

そんな効率の悪い受発注者間のやり取りをオンラインで進めるのがアイサスの「information bridge」だ。ASP形式でシステムを提供しているため、専用アプリケーションを必要とせず、導入・更新に経費と手間がかからない。料金は1工事ごとに発生し、それぞれの工事に関係する利用者数がどれだけ増えても、登録データ容量がどれだけ大きくなっても料金の追加が発生しないのが特長だ。

「公共工事に関するデータのやり取りは大容量になるのが普通です。2次元の設計図でも200メガ、300メガのデータ容量があり、メールに添付して簡単に送れるサイズではありません。国土交通省が進めるCALS/EC（キャルス/イーシー）という"公共工事に関する情報の電子化"の取り組みがあり、国土交通省が発注する公共事業は、2004年度から全ての事業をCALS/ECの対象にしています」（平本氏）

「information bridge」は、全国の自治体の公共工事で活用され、その数は年間3000工事に上る。同じようなシステムを提供する会社は全国に9社あるが、アイサスはその中で、従業員25名の金沢にある小さな企業ながら、シェア上位に位置しているというから驚きだ。

「当社は公共工事の情報共有システムに特化した会社です。公共工事は普通の工事とは違って、独特のビジネス慣習や業界特有のルールがある世界。3名のCALS/ECエキスパート、5名のCALS/ECインストラクターを擁する当社だから提供できる、現場での使い勝手を重視したシステムが強みです」（平本氏）

同社は公共事業に特化した情報共有システム「information bridge」を提供している。

代表取締役　百成公鋭

電子納品のルールに従って、共有データを自動的に整理して分類・保管

アイサスの「information bridge」が、使いやすさで建設現場の担当者から支持を受けているのには、同社の出自が関係している。現在は、「information bridge」を中心にITシステムの開発会社であるアイサスだが、もともとは建設会社。自らが公共工事のプレイヤーとして、煩雑な書類のやり取りに悩まされていたのだ。

「国土交通省がCALS/ECの推進を決めたとき、公共事業の電子納品に対応するため、自分たちが使うのに便利なツールを探しました。しかし、該当するサービスがまだなく、それならば自ら開発しようと、システム開発会社の協力元、完成させたのがinformation bridgeです」（平本氏）

受注者である建設会社から提出された書類は、information bridgeの画面上で確認し決裁する。事務所、出張所など、どこにいても同じ書類を確認できるため、電子メールのように事務所間でのデータの転送が必要ない。工事スケジュールを一元管理する機能も備わっている。

さらに、写真などのデータにコメントを併せて登録することで簡単に情報共有する「共有スペース」は、登録された情報に対する回答の追記も可能で簡易な打ち合わせの場として利用され、他工事の関係者とも情報を共有できる「掲示板」もある。

「スマートフォンやタブレットでも使える利便性や、説明なしでも使いこなせる簡単なユーザーインターフェースなど、痒いところに手が届くシステムとお客様からも高評価をいただいています。特に、やりとりした書類を『電子納品要領・基準』『検査用フォルダ構成』に従って、システム内で自動的に整理とエラーチェックが行う機能の評価が高く、整理されたデータをダウンロードして電子納品や電子検査に活用できます」（平本氏）

CALS/ECに従って電子納品するには、決められた複雑なデータ形式があり、CALS/ECに対応したシステムがなければ電子納品をするのは難しい。通常業務のやり取りで提出された書類を「電子納品要領・基準・ガイドライン」に基づいて自動的に整理して分類・保管する機能はinformation bridgeが先駆けて導入した。

「石川県と建設業界団体と当社の3者で、ワーキンググループを起して、どんなシステムにすればいいかを徹底的に協議。自社のノウハウだけでなく、建設業界団体の意見や、発注者側の声も踏まえて開発を進めました。優れた技術を持つ企業をサポートし、更なる新技術開発を促進するために国土交通省が取り組んでいる『NETIS（新技術情報提供システム）』の技術にも選ばれました」（平本氏）

専務取締役　平本孝範

自らも公共工事のプレイヤーとして建築業に携わった経験をシステム開発に生かしている。

“残業ゼロ”を実現！ユーザーと従業員の両者を幸せにする、アイサスの経営理念

『愛情のあるITの力で、全てのステークホルダーを支え、励まし、勇気づける会社になる』

これは、アイサスが大切にしている経営理念だ。ただ掲げるだけでなく、実現するためにお客様へのサポート体制を充実させ、全国の建設会社がinformation bridgeを使えるようにフットワーク軽く対応している。2016年には中・四国支店を岡山市に設立、2018年には東京支店も立ち上げ、今後も全国展開を加速させる予定だ。

「information bridgeは、ASPシステムですからクライアントの会社にIT担当者がいなくても使えます。だから、操作方法がわからない場合は、当社の担当者が使いこなせるように丁寧に教えます。電話だけでなく、お客様の元を訪問してデモンストレーションを交えて操作説明もしています」（平本氏）

アイサスは、CALS/ECや国土交通省の取り組みについて詳しい。そのため、システムの使い方だけでなく、公共工事に関することについての情報提供も積極的に実施している。ITベンダーやソフトウェアハウスも同じようなシステムを開発しているが、アイサスは建設業出身だからこそ、システムだけでなく公共事業全般の知識があるのも強みだ。

「国土交通省が建設業界を改革するために、どんな取り組みが必要かを話し合う勉強会に、当社も参加しています。建設業界はあらゆる情報を集めてデータベース化しようと考えていますが、information bridgeはその一役を担おうとしています。今後はCALS/ECの進む方向に合わせて現状のサービスだけにこだわらず、当社が建設業界に対してできる貢献を続けていきたいと考えています」（平本氏）

アイサスの経営理念は、メンバーの働き方にも大きな影響を与えている。アイサスでは“残業ゼロ”を実現しているのだ。

「建設業の働き方を変えるためのサービスを開発・提供している企業であるからには、当社で働くメンバーに充実した就労環境を整える必要があると考えています。先日、企業理念を真摯に追求した結果、残業をなくすことができました。これはひとえに、メンバーが効率的に働いてくれているからです。効率的に働いて、みんな定時で帰るというオフィスの空気が醸成されています」（平本氏）

東京や大阪・名古屋といった大都市圏での忙しい生活と残業続きの職場に疲れたエンジニアには、Iターン・Uターンで金沢に移住してアイサスで働くという選択肢がある。もちろん金沢在住のエンジニアで残業の少ない職場を求めている人もアイサスは歓迎する。

そして、結婚して仕事を辞めた女性エンジニアにとってもアイサスは最適な環境だといえる。エンジニアの仕事は続けたい、けれども、働ける時間は限られる。そんな女性エンジニアが活躍できるフィールドがアイサスにはある。一度中断したエンジニアのキャリアをもう一度、アイサスで取り戻してみてはいかがだろうか。