株式会社ペイロール

給与計算業務のアウトソーサーとして、国内トップクラスの実績を誇っているのが株式会社ペイロールだ。そのクライアントは国内に279社あり、123万人（※2026年6月時点）の給与計算業務を受託している。しかも、ただ給与計算を行うだけでなく、各種申請や問い合わせ等の窓口業務も行い、これまで人事部門が担っていた人的対応が必要な業務までをフル受託するという、独自のサービスを提供している。

給与計算業務をアウトソーシングしている企業は、日本ではまだ30%に過ぎないと言われている。これはアメリカの70%以上、ヨーロッパの50%以上と比べてまだまだ低い。その理由の一つは、日本の給与制度の特殊性であるという。

源泉徴収や年末調整、家族手当、通勤交通費等、日本ならではの給与制度があり、いくらシステムを導入したところで、最終的には人がやらなければならない業務が残る。そのため、従来の給与計算アウトソーシングは、システム化しやすい計算だけを受託するケースがほとんどだった。このような状況の中で人的対応も担うサービスを開発し、「フルスコープ型アウトソーシング」を導入した業界のパイオニアが、同社である。

同社の特長を人財企画部のジェネラルマネジャーに聞いた。
「当社は、社会貢献性の高いインフラサービスを提供していると考えています。クライアントの業務をいったんゼロベースで見直して、再構築すると、クライアントの給与計算チームは不要になります。一方で、万が一、当社の業務が何らかのトラブル等で止まってしまうと、クライアントには大きな混乱を与えてしまう。そのため、当社の事業は水道や電気と同じようなインフラサービスだと捉えています」

また、給与計算を取り巻く人事部門の変化はとても激しいという。例えば、労働法や税法といった法律面の変化、海外からやってくる労働者への対応、さらにはAIの活用が広がることによる労働環境の変化が挙げられる。これらのような様々な変化に対応し、組織そのものも変化していくベンチャー気質なところも同社の特長のようだ。

給与計算のアウトソーシングは、クライアントから非常に高い信頼性が求められる事業で、情報管理や計算の正確性も必要だ。機密情報を管理するため、一度契約を結べば長期契約となり、契約継続率は95%にも上るという。毎年少しずつ増える積み上げ型の経営が実現でき、現在は23期連続で売上が拡大している。

そんな同社へのニーズは年々高まっており、現在新規のクライアントは順番待ちをしている状況だという。

同社で独自に開発した給与計算・勤怠管理システム『P3』。これは、Payroll、Perfect、Possibilityの3つの頭文字から名付けられた。第二世代として開発したクラウドベースのシステムであり、第一世代に比べて、よりIT色が強いという。

同業他社は、スタンダードなERPパッケージを利用していることが多く、独自のシステムを自社開発している企業は数少ない。また、『P3』の特長はシステムの標準化である。これは、クライアント毎にカスタマイズを行うのではなく、機能追加等の要望が合った際には細かく分析し、それが標準化できる機能であれば、他のクライアントにも適応させるように実装していくというものだ。

現在は、給与計算と勤怠をカバーするシステムだが、将来的には社員のパフォーマンス、いわゆるタレントマネジメントの機能も追加していく予定で、開発の余地はまだまだあるようだ。現在、『P3』の開発チームは8名で、他に業務委託で常駐しているエンジニアが多数いる。そのため、『P3』の開発にはPLクラスの役割が求めているという。

こうして独自にシステム開発を行っているのは、同社の代表が元大手メーカーのSE出身者であることも影響しているのだろう。社員との距離も近く、『P3』開発現場の中心で今も旗を振っているという。若手社員と話す機会も多く、とても身近な存在であるようだ。

給与計算業務のアウトソーサーは、他の人事部門のアウトソーサーと比べて、最も貴重で正確な情報を手に入れている。給与金額はもちろん、勤怠状況や評価の内容等、過去の履歴も含めて詳細な情報を手元に置くことができる。しかも100万人に近いビッグデータだ。

このようなデータを分析して、新しいソリューションを生み出すことも可能だという。今後はデータを活用したAIによる新サービスを手掛けることも考えているようだ。HRテクノロジーの中では、給与計算業務が最もAIに相性が良い分野であることは間違いない。

また、現在は大手企業に向けたクライアントの要望に応えるシステムを開発しているが、中小企業向けの低コストで汎用性のあるシステム開発も計画している。機能を追加しないスタンダードモデルの開発も、これからの目標の一つのようだ。

毎年、売上を積み上げていくストック型のビジネスモデルであるため、確実に売上も拡大し、社員数も増えている。管理職を含め、若手の人財が多いのが特長だ。年齢や入社年次に関わりなく、様々な仕事にチャレンジでき、実力次第で、どんどんステップアップできる環境がある。

例えば、新卒入社10年目の社員が、執行役員に就任したケースもあるという。昇給の機会は年1回あり、実績に応じて収入もどんどん上がっていく。業界トップクラスの企業でありながら、社員一人ひとりが主体的に成長できる、活気ある職場環境が根付いている。

加えて、働きやすい環境も整備されている。年間休日は127日あり、有給休暇とは別に取得できる休日（5日/年）が充実している。さらに、年間5日の有給休暇も確実に取得できる環境が整っている。また、消化できなかった有給休暇を積み立てて、自分や家族が病気になった時、あるいはボランティア活動等にも利用できる積み立て有給休暇という制度もある。

育児や介護による時短勤務もあり、子供が小学校を卒業するまで1日3時間まで適用されるという。また、妊娠中にも1日2時間までの勤務時間の短縮を認める等、ライフイベントを積極的にサポートする制度がある、働きやすい職場だ。

また、社員教育にも積極的である。階層別研修を体系的に実施しており、新入社員研修やキャリア入社者研修、管理職研修など、それぞれのキャリアステージに応じたスキルアップを支援する環境が整っている。また、e-LearningプラットフォームのAirCourseを活用することで、社内ルールの他、給与計算や法令等の専門知識を、自分のペースで学ぶこともできる。

求める人財像について、次のようなコメントが聞かれた。「当社は、社会貢献性が高いインフラサービスを提供しているためか、コツコツと地道に仕事を進める人が多い印象です。積極的に成長を目指しながらも、チームワークを大切にする人が多いですね。利益のみを追求していく、という発想はありません。ただ、変化の激しい業界ですから、変化を楽しみ、柔軟に対応できるマインドは必要です。是非、そんな人財に来てほしいですね」

給与計算業務アウトソーサーのパイオニアであり、リーディングカンパニーでもある同社。企業や人事部門の成長を支え続けるため、これからも先駆者として、また挑戦者として成長を続けていくだろう。