成長著しいダイレクトマーケティング市場で、国内トップクラスの実績
トライステージは、新規顧客獲得、顧客維持を行うダイレクトマーケティング支援事業やDM事業を行なっています。
(1)ダイレクトマーケティング支援事業
通販に適した媒体提供や、通販番組の企画・制作、受注業務などをワンストップで⽀援しています。地上波のテレビ通販番組枠の取扱では国内トップシェアです（2017年放送枠数で約25％）。
トライステージ 3つの強み
・「媒体選定」：テレビ局から放送枠を⼀括購⼊し商品に適した放送枠を選定して提供
・「番組制作」：独⾃のノウハウによる“売れる”映像を制作する
・「受注⽀援」：全国約20カ所の提携コールセンターで商品の注⽂を受ける
(2)DM事業
消費者に継続購⼊を促すダイレクトメールの発送を⾏っています。取扱通数では業界トップクラス（年約2億通）。同事業は競合との価格競争が厳しく、他社では代理店を介して取扱い通数を確保している中、より収益性が⾼い顧客との直接取引⽐率を高め、収益改善を図っています。
トライステージはダイレクトマーケティング支援事業を中⼼にDM事業、また新規事業をいくつか開始しており、通販企業サポート関連のあらゆるサービスを⾏っています。各事業ごとに競合する企業は存在しますが、トライステージの幅広いポートフォリオで事業を⾏っている企業は他にないため、純粋な意味での競合は存在しません。そして主力事業であるダイレクトマーケティング支援事業においては、トライステージがトップの実績を誇っています。
ダイレクトマーケティングは、「カタログ通販」「テレビ通販」「EC（インターネット電⼦商取引）」に分類されます。ダイレクトマーケティング市場は、2005年の3兆6,500億円から2017年には2.7倍の9兆7,000億円まで拡⼤しています。これは、「EC（インターネット電⼦商取引）」が増加したためです。ECは、スマートフォンへシフトしたことなどによる消費者の利便性向上により2005年の1兆5,350億円から2017年（⾒込）には5倍の7兆7,000億円まで増加しています。（株式会社富⼠経済調べ）
日本で最も「データドリブン」なダイレクトマーケティング支援企業
トライステージは「ダイレクトマーケティングにDXイノベーションを」をビジョンとして事業運営をしています。
ダイレクトマーケティング支援の中でもテレビ通販に強みを持つ当社は、「オフラインメディア」にまつわる業界に入ります。当業界は活用できるデータが少なく、データ取得もそこまで活発ではないのが一般的です。そんな業界においてトライステージは、データドリブンで事業運営を進めることに重点を置いています。
自社が保有するテレビ通販についてのデータを収集・分析して、どの放送枠が売れたか？どういったカテゴリーが売れたか？などを自社システム上で判断ができるようにしています。テレビ通販で重要な「映像」についても、テレビ通販番組の何分何秒の時点で注文の電話が入ったか？どれくらいのペースで売れたか？など全てデータ化しています。また、テレビ通販事業運営で重要な注文を受けるコールセンターでも、どういったトークが購入に繋がっているのか？という情報をデータ化しています。
このようにトライステージは、ダイレクトマーケティング領域において、日本で最もデータを保有する企業の1社と自負しています。
(1)Tri-DB
約100社のテレビ通販の放送枠が月25,000本あり、その成果データを保有しています。これが5年分ありますので、150万件のテレビ通販放送枠のデータがあります。
(2)受注データ
月間約8,000件、年間約10万件の電話での注文を提携コールセンターで受けており、そのデータを通販企業に納品しています。
ここまでデータを保有しているマーケティング支援企業は他になく、またオンラインでのレポーティングの仕組みは、項目数、質ともに業界トップクラスであると自負しています。これらのデータベース生成やレポーティングの仕組みを作るために3年程度の期間を要しました。
これまで未開拓領域だった「テレビ通販業界」にtechの力を！
みなさんご存知の通り、日本人はテレビ離れが進んでいます。テレビ離れが進むと各テレビ番組(メディア)が持つ力も下がります。
今まではメディアの力が強かったこともあり、テレビ通販に出した商材が勢い良く売れることも多くありました。ただ、数年前と比較すると現状パフォーマンスが出にくい状況になっています。そこで、よりテレビ通販について色々とハック(解析)をする必要性があります。よりtechの力を活かしてビジネスを進めていかないと難しい局面に差し掛かっています。
消費者にも広告に関する知識が広まってきているため、衝動買いをすることも少なくなってきました。今後ますますテレビ通販においての獲得コストが上がることが見込まれるため、よりデータドリブンに、そしてtechの力が求められます。
トライステージは直近で新規顧客獲得コスト(CPO)が約35％上昇しています。CPOをなるべく下げて、LTVを長くしていきたいと思っています。
テレビの通販業界には約20年の歴史があり、メディア選定などのノウハウは一定ありましたが、その後の出口である数値についてはあまり解析ができていませんでした。テレビにまつわる業界は全体的にtech化が遅れています。そうした課題を解決する仕組みを今後整えていきたいと思っています。
AI/機械学習を取り入れ、データハック、映像解析などで業界にイノベーションを起こしていきます
トライステージはテレビ通販データのハックを進めていますが、データをハックできれば、そのデータにAIを取り入れることで、受注予測なども可能になります。
また、映像解析も進めていきます。29分というテレビ通販番組の枠の中で、番組構成や出演者などの映像解析を進め、どういった映像が購買促進にベストなのかをハックしたいと考えています。また、ディープラーニングも導入していく予定です。
開発以外の魅力としては、マーケティングテクノロジー事業に参入しようと考えています。今まで、テレビ通販データのハックに取り組む企業は他にありませんでした。トライステージはそのデータを参考にシステムを開発し、そのシステムを企業に提供するのです。
システムを提供することによって、自社だけでなく日本中のテレビ通販データを取得することができ、さらに保有データを増やすことが可能になります。それがトライステージの新たな広告プロダクトとなると考えています。
Web上のデジタルマーケティングでは、近年かなりデータ解析の進化が進んでおり、主な利用層である20代〜30代の方々を中心にあらゆる購買データが活用されつつあります。
一方、Webではなくオフラインで購買活動を行う高齢者層の方々のマーケティングについては、データドリブンの解析がいまだ手付かずになっています。トライステージはここに着目し、自社が蓄積してきたテレビ通販の膨大なデータにエンジニアリングを掛け合わせることによって、新たな事業展開を進めていきます。
