都築電気を親会社に持ち、富士通との強力な繋がりを土台に、1970年設立の総合システムベンダー
株式会社都築ソフトウェアは、アプリケーション開発を中心に、インフラ構築、コンサルテーション、システムインテグレーション、ハードウェア導入等、幅広いITソリューションを展開するシステムベンダーである。
同社の経営バックボーンにいるのは、富士通のディーラーとしてシステムインテグレーション事業を展開する“都築電気（東証一部上場企業）”だ。1970年の設立以降は、富士通を元請けとする公共系のシステム開発をメインに事業を拡大。その後、一般企業の業務系システムに事業フィールドを拡大しながら現在に至っている。
同社が最も経験を積み重ねている分野は、先にも述べたように、富士通が手掛ける公共系のシステムである。中でも、社会インフラ系システムの通信監視・制御分野に強く、自治体や官公庁を顧客とした河川等の防災関連システムをはじめ、気象情報表示システム、ビルの空調や照明をコントロールするエネルギーマネジメントシステム、風速風向制御システム等、豊富な開発実績を持っている。
一般企業の業務系システム開発に参入以降は、流通、不動産、サービス業界等、業種の幅が一気に広がった。業務系システムの分野においても、同社ならではの強みを築いている。中でも映画館のチケッティングシステム（BtoC）の開発は、スタートしてから20数年となっており、当システムを導入している映画館は100以上を数える。「使いやすい」という業界内の口コミも後押しとなり、今もなお導入先が増え続けている。
西日本事業部では、積載用ロボットと連携した生産指示システム開発等多数手がけており、中でも、青果市場向けの販売管理システムは、20社以上の全国のお客様に導入実績がある。インフラ構築作業も流通系のPOSシステムを中心に長年実施して技術力を蓄え、元請けの富士通とは固い信頼関係を築いており、近年はクラウド等新技術も手掛けている。
また、北日本事業部では”地域に根付く事業展開”をモットーにソフト開発、インフラ・ネットワーク構築、介護システムサポートの３本柱で事業を展開している。事務所もリニューアルし、リフレッシュコーナーを設けるなど、より一層、社員が働きやすい環境を作りを行った。会社全体で「働き方改革」に取り組んでいる。
現在の取引額シェアは、富士通グループで3割、都築電気グループが5割、残りは独立系SIerや地場の自治体などが占めているとのことである。
社内の組織体制は、一貫してエンジニアを中心とした人員構成となっている。現在約140名超在籍している従業員のうち、130名超は技術部門。営業部門はなく、豊富な経験・技術を持つエンジニアがフロントに立ち、直接お客様とやり取りしながら信頼関係を築き、業務の維持・拡大に繋げている。まさに、エンジニアが主役になっている企業である。
