株式会社気象工学研究所

株式会社気象工学研究所は、電力事業の自由化に伴い多角化経営を推進する関西電力グループの一翼を担う、大阪の民間気象事業者である。
　
民間気象事業者とは、気象庁の許可を受け、気象予報を行う事業者である。正確には予報業務許可事業者と言い、日本全国で100社以上が存在している。気象庁が提供する気象情報、地震・津波、火山情報といった基礎データに、事業者独自の観測データを組み合わせ、一般生活者向けの天気予報から、企業、行政向けの気象情報、防災情報などを提供する。テレビやラジオ、新聞、インターネットを通じて配信されている天気予報は、直接的にはこれらの民間気象事業者が配信しているものだ。気象情報の利用は近年、交通・防災といった分野だけでなく、エネルギー、流通、農業、観光といった分野へも広がっており、民間気象事業者の役割は今後もますます拡大することが見込まれている。

気象工学研究所の特徴は、関西電力と京都大学の産学連携で設立されたというバックボーンにある。関西電力と京都大学が保有する気象観測・予測、防災・減災、エネルギー、さらに情報通信に関する研究成果、技術、ノウハウを武器に、社会が求める様々なニーズに対応している。

また、気象予報士による気象予報情報の提供や、気象学の研究者による気象データ解析だけではなく、気象情報をより活用しやすいようIT技術を駆使した独自システムを提供していることも同社の独自性の1つだ。
　
代表的なものが『ハイブリッド降雨予測システム』である。降雨予測には、1～2時間先までの予測に有効な「運動学的予測手法」と、5～6時間先以降の予測に有効な「物理的予測手法」が存在する。両者の間の2～5時間先は「予報の谷間」と言われ、予測精度が低下する傾向にあった。だが同社は両予測手法を最適に融合させることで、「予報の谷間」の予測精度を向上させ、ゲリラ的な集中豪雨や局所豪雨に伴う災害防止などに貢献している。

『日射量予測システム アポロン』も同社を代表するシステムの1つだ。衛星画像を活用することで、日射量計がない地点でも3日先までの高精度な日射量予測を可能としている。太陽光発電と火力発電のエネルギーミックスが進む中、その技術力と有用性が評価され、太陽エネルギー学会、電気科学技術奨励会、電気学会、新エネルギー財団など、多数の学会、機関から表彰されている。

さらに近畿圏の自治体を中心に導入が進むのが『河川・アンダーパス監視システム フラッドアイ』だ。河川やアンダーパス（周辺の地面よりも低くなっている道路）をWEBカメラで常時モニタリングし、予測情報を提供。集中豪雨などの際に現地に赴いて水位を確認するリスクをなくすとともに、迅速な防災対応を実現している。

同社が提供するシステムは全て内製によるものだ。ソフトウェアやハードウェアの開発、現地への設置、さらにインフラ基盤の構築に至るまで、社内一貫体制で行う。しかも完成されたパッケージとしてではなく、顧客ニーズに応じてカスタマイズをして提供する。顧客に密着したスピーディかつきめ細かな対応が、大手民間気象事業者にはない大きな強みだと代表取締役社長・小久保鉄也氏は語る。

「一度お付き合いいただければ当社の技術力とサービス品質の高さはご理解いただけます。コンパクトな分、価格競争力もあり、大手が参加する入札の勝率も高い。最近は認知度も上がって来て、ニーズも増えています」（小久保氏）

同社は関西電力の社内ベンチャーとして2004年9月に設立されている。関西電力で水力技術者としてダムの建設や管理に携わっていた小久保氏が、ダムの建設中に豪雨災害に遭って命拾いした経験から、京都大学と連携し社内に研究会を立ち上げたことがきっかけだった。

「ダム技術者の最大の悩みが豪雨です。自然の恩恵を受けながらもその脅威といかに付き合っていくか。そこで重要なのが予測技術です。それを誤ると事業存続が危ぶまれます。当時はすでにゲリラ豪雨もありましたし、将来的にはもっと激しくなることが予測されました。その一方で太陽光発電も進歩しており、将来的に日射量予測のニーズが生まれることも予見されました。そこで気象予測には大きなビジネスチャンスがあると考え起業しました」（小久保氏）

立ち上げメンバーは小久保氏を含めた3名の技術者だ。「気象及び防災、ITの技術をもって、社会の安全と安心に貢献する」という理念を掲げ、社名には気象工学研究所と名付けた。「気象工学」とは、あらゆる気象現象のメカニズムを解き明かす気象学の知識を、観測・データ処理・モデル化といった工学的なプロセスで応用し、社会に役立てようとする新しい研究・技術開発分野だ。そういった理念に沿って、顧客ニーズに合わせた様々なシステムを開発しながら、持続的な成長を遂げてきたのである。
　
「豪雨災害が増えた近年は『フラッドアイ』がご好評いただいています。AIなどの新しい技術も取り入れながら発展させ、豪雨災害の減災に貢献したいと考えています」（小久保氏）

同社がターゲットとするのは国内だけではない。海外の気象会社に向けた気象情報の配信サービスなど、グローバルなビジネス展開にも着手している。関西電力のパイプを活かしながら積極的な販促活動を行っているところだ。

このような事業展開に欠かせないのがサービスを実現するシステムエンジニアの存在だ。今後の成長を加速させるため、同社は現在、通信エンジニア、プログラマー、画像処理エンジニア、Webデザイナーを幅広く募集中だ。

3名の技術者からスタートした同社は、2022年7月現在、60名の規模に成長している。自然災害が頻発し、民間気象事業者への社会的ニーズが高まるとともに、同社の技術力とサービス品質の高さから評価を高め、着実に認知度を上げてきた。

もちろん関西電力のグループ会社であることのメリットもある。例えば、現在伸びている『フラッドアイ』も、関西電力が管轄する電柱にカメラを設置することが出来ることで導入のスピードを早めた。また、会社の管理業務全般をグループ会社にアウトソースすることで、本業にリソースを集中させることが可能となってきたのである。さらに、着手しはじめた海外展開も関西電力のネットワークが足がかりとなっている。

だが、そういった関西電力グループ会社としてのメリットを享受しつつ、同社が一貫してこだわってきたことは、コンパクトな体制による経営だ。あくまでもベンチャー企業として、社員一人一人が自立し、迅速な意思決定ができる会社としての社風を維持し続けてきた。そしてその社風は今後、成長を加速させるためにも、維持したい考えだ。
　
「もともと大規模な組織にいたので大企業の弱点は把握しています。フラットな組織、一人一人の社員が自立した組織を維持し、大手にはない価値を提供したいと考えています」（小久保氏）
　
同社の社員はほぼ全員が技術者だ。チームは職種ごとに大きく4つに分かれる。24時間365日体制で顧客の問い合わせを受けたり情報提供を行ったりしている気象予報士、新しい気象予測技術の開発などに携わる解析士、ソフトウェアの開発を行うシステムエンジニア、カメラを含めた観測機器を現場に設置したり保守したりするネットワークエンジニアだ。

「我々技術者にとってのやりがいは社会への貢献です。そういう意味では魅力の詰まった仕事だと考えています。これからは自然災害の脅威が増す一方ですし、自然エネルギーもどんどん普及していきます。"貢献を自らの幸福となす"というマインドと意欲を持ったITエンジニアにとっては、やりがいの大きな仕事となるでしょう」（小久保氏）

IT系の技術者にとって気象や防災の知識、技術は馴染みが薄いだろう。しかしそれらは仕事を通して身に付いていくため心配は無用だ。顧客も専門家ではないため、顧客の気持ちに寄り添う上ではやりやすいかも知れないと小久保氏は語る。

関西電力グループとしてコンプライアンスも徹底しており、時間外労働もしっかりと管理される。その一方で個々の事情に合わせて出社時間をずらせるなど、適宜柔軟な対応もしている。大企業の安定性、ベンチャー企業の柔軟性がバランス良く同居しているところは、同社の大きな魅力である。