サイバーパテント株式会社

NRIサイバーパテント株式会社は、特許をはじめとする知的財産の検索、集計、分析、情報共有を行う情報サービスを提供している。

主力サービスの『CyberPatent Desk』は、最先端の検索エンジンを搭載した知的財産情報サービスである。世界約100の国と機関の知財情報を収録したデータベースを使って、特許の検索ができる。



「日本の特許庁を中心とした世界各国の特許管理機関が公開している特許情報を、検索・表示しやすいように加工してデータベース化しています。ユーザーはブラウザを使って検索し、必要な特許情報をいつでも簡単に入手することができます」（IPソリューション事業部 情報サービスグループ 上級システムエンジニア・岩本竜也氏）



豊富な情報を分かりやすく表示する工夫が行き届き、検索結果から項目を指定するだけで簡単にランキング表示もできる。加えて、テキストマイニングでマクロな視点で技術動向を把握することもできる。



「数万件の特許や論文のデータを最先端のテキストマイニング技術で解析し、技術動向や知財ポートフォリオを可視化します。分析の基となる単語を抽出した上で、『単語間の繋がり』や『相関関係』『特徴スコア』に基づいた分析が可能です」（岩本氏）



テキストマイニング機能を活用すれば、特許情報や論文を読まなくても、ワードの出現頻度で技術や製品の内容を可視化してくれる。大手はもちろん中小規模のメーカーや大学・研究機関等、約3,000社が活用している。



『CyberPatent Topam』は、企業・大学向け知的財産管理システムである。知的財産四法をフルカバーし、特許管理、他社管理、商標管理、包袋管理をはじめ、経費管理、契約管理といった周辺業務を管理するサブシステムも豊富に取り揃えている。定型的だが負荷の高い業務をワークフロー化して効率化する知財業務ワークフローシステム『CyberPatent Topam /WP』を導入すれば、業務の正確性、効率を向上することが可能だ。



「出願公開件数の上位100位のうち、約30社に利用いただいており、自動車、機械、鉄鋼、化学、建設、食品、医薬業界や大学、研究機関等、幅広い導入実績を誇ります。『CyberPatent Link』を使えば、『CyberPatent Desk』の各コンテンツにダイレクトにアクセスでき、特許公報データを自動で取り込むことも可能です」（岩本氏）

NRIサイバーパテントは、野村総合研究所の社内ベンチャー制度から生まれた会社である。インターネット黎明期の1996年に、代表取締役社長の高野誠司氏が「これからは特許情報をインターネットで取得する時代が来る」と予測し、まだ世の中になかったインターネットで特許情報を得られるサービスを開始した。



「野村総合研究所の社員だった弊社代表・高野のアイデアを元に、最初のプロダクトである特許情報検索サービスができました。そのサービスがユーザーに使われ始めると、さらに、自分達が持っている技術や商品、あるいは今後新たに特許を取得できそうな技術や分野を、より効率的に調べたいというニーズが高まりました。そこで、当時野村総合研究所が持っていたテキストマイニングの技術を使って、特許情報や論文データを分析・可視化するサービスをはじめました」（総務人事部 部長・佐藤信一氏）



特許を取得するには、出願前に、すでに世に出ていない技術か、あるいは他社の技術を侵害していないか調べる。出願して認められると20年間独占使用の権利が発生する。



「大手メーカーになると、毎年の特許出願件数も、権利を保有する特許の数も膨大になります。そこで、2006年にITサービス会社が提供する知的財産権管理システム『TOPAM』と『CyberPatent Desk』を連係させるソリューションの提供を開始しました。2012年10月には、『TOPAM』をITサービス会社より譲渡され、現在の『CyberPatent Topam』になりました」（佐藤氏）



2015年11月には、特許事務所向けに知的財産管理システム『NAVI OFFICER /N』の販売を開始した。これにより、特許の検索・分析から企業での特許権管理、特許事務所の業務管理まで、知財に関係するシステムを『CyberPatent Link』で連携させるソリューションが完成した。



「特許のシステムには3本の柱があるといわれています。検索、分析、管理の3つです。それぞれのシステムを開発している競合もありますが、当社は全てを提供しており、しかもそれが連携しているのが特徴です。加えて、電子ファイルが『いつから存在しているか』『変更や改ざんが行われていないか』を証明する、特許の申請には欠かせないタイムスタンプサービス『Cyber Date Stamp』も提供しています」（岩本氏）

NRIサイバーパテントは、野村総合研究所の100％子会社である。そのため就労環境や福利厚生は、基本的に野村総合研究所と同水準。働きやすい環境が整っているといえる。



「『有休消化』の意識を皆で共有し、休みを取りやすい体制を作っています。社内では働き方改革を進めており、残業も減少傾向です。社員は皆、オン・オフがはっきりした、メリハリのあるライフスタイルを実現しています。個人に与えられている裁量が大きいから、仕事のペースを自分でコントロールでき、上司や周囲のメンバーに気兼ねなく帰ることができます」（佐藤氏）



在宅勤務制度も導入し、仕事の進め方は個人に任している。オフィスへの出社を基本にはしているものの、業務の進行に合わせて、働く場所を選んで仕事をすることが可能だ。



「在宅勤務の使い方は人によって様々です。子供の世話をしながら仕事をするために活用する人もいれば、集中して作業するためにオフィスには行かないで仕事をする人もいます。オフィスに行くとミーティングが多くなり、作業が進まないこともあるため、私も資料作りをする時など集中して作業をしたい時は、出社しないでリモートで仕事をしていますね」（岩本氏）



野村総合研究所のベンチャー制度で誕生した会社だからか、社内にはベンチャー企業のように自由な精神を尊重する雰囲気があるという。



「野村総合研究所の後ろ盾がありながらも、自由に経営しています。社員は皆、同じフロアで働いているので風通しも良く、経営陣との距離も近いです」（佐藤氏）



「野村総合研究所の研修メニューを活用でき、技術研究の成果も共有しています。そのおかげで、技術の最新動向に触れる機会が多く、新しい技術を活用してシステムやサービスを作ることもできます」（岩本氏）



エンジニアの観点からすると、同社での仕事はオンプレミスもWebシステムも、データベースも、様々な技術に携われ、上流から下流まで開発の全フェーズを経験できる。クライアントに言われるがままにシステムを開発するのではなく、ユーザーのことを考えて自らサービスやシステムを開発できる喜びを感じることができるというメリットがある。



「開発部隊と営業部隊が同じフロアで仕事をしているので、お客様のニーズがダイレクトに届き、ユーザーの顔が見える環境で開発ができるため、やりがいも大きいですよ」（佐藤氏）



「最終的にどんなエンジニアを目指すにしろ、上流から下流までいろんなフェーズの経験を積むのは、エンジニアにとってプラスになります。上流工程を担当するにしても、実際の開発現場がどんな流れになっており、今はどんな開発が主流なのかを理解しておかないと、お客様にとって最適なソリューションは提供できないと考えています」（岩本氏）