株式会社ＬＨＬ

2011年にサービスをスタートした保険ショップ予約サイト『保険相談ニアエル』。
2020年9月時点で1600店以上の店舗を掲載する、掲載店舗No1（※実査委託先：日本マーケティングリサーチ機構（2020年9月期_掲載店舗数調査））の予約サイトだ。「保険代理店業界では知らない法人はない」と言われているほど知名度が高い。

この『保険相談ニアエル』を運営しているのが株式会社ＬＨＬ。2018年11月設立のベンチャー企業である。ＬＨＬの前身は大手不動産情報サービス事業を展開している会社だったが、不動産と保険では業界が大きく違う。
そこで不動産業界のグループを離れ、2018年12月に日本生命保険相互会社の100％出資子会社となったのだ。

同社設立の経緯を伺った。
「元々は前身のグループが運営するサイトのコンテンツとして2011年に『保険相談ニアエル』の元になるサービスがリリースされたのがはじまりです。不動産という大きな買い物の際には保険が切っても切り離せない存在のため、ユーザが安心して住宅を購入できるように情報提供をしていました。早期に黒字化し、子会社化してサービスを運営するなど、順調にサービスを育てていきました。
その後、保険に関する情報をネットで検索することの浸透や、保険業界の大きな法律改正といった大きな変化により、業界内でのサービスの価値や存在感が大きくなっていきました。そこで、保険業界でリーダーシップを発揮し、もっとアグレッシブにチャレンジしていけるよう、保険業界で圧倒的な強さがある日本生命グループに入りました。その際に設立されたのが株式会社ＬＨＬです。」

「これまでの保険会社は営業職員が自社の保険をおすすめするのが主なやり方でしたが、お客様のニーズも多様化し、何かあればネットで検索する社会になりました。自分で情報を取り、比較検討した上で最適な保険プランに入る。こうしたお客様が増えているので、日本生命としても乗合代理店マーケットへの対応を強化したいです」

そこで、同社は『保険相談ニアエル』をメイン事業として運営しながら、保険代理店3社の持株会社としての一面を持つという、日本生命グループ内でユニークなポジションを築く企業となったのだ。Webで集客して保険代理店に送客する事業と、持株会社として保険代理店事業を行うことで、自社で意思決定をして事業展開していくというメリットも生まれた。

『保険相談ニアエル』はすでに巨大な予約サイトだが、5年後をめどに保険に入りたい方が必ず使う「保険のプラットフォーム」化を目指しているという。確かに保険業界では知名度が高いが、一般の方にはまだ馴染みが薄いかもしれない。そのため、例えば外食をしたい時に活用されるグルメサイトのように、存在感のあるプラットフォームとして認知されることを目指すという。

「自分に合った保険をアドバイスしてくれる代理店がどこにあるのか、探す時にはネットから調べますよね。レストランを探すのはグルメサイト、いい保険代理店を探す時には『ニアエル』、そういう存在にしていきたいですね。『ニアエル』にはクチコミのページもあって、行きたいと思う保険代理店を納得して選んでいただける。そんな頼りにされる存在になりたいと考えています」

「『ニアエル』は保険を相談したい、加入したいと思った一部の方が使っている状況です。保険を検討する上では色んなニーズを持った方がいて、十人十色で異なります。私たちはこうした幅広いニーズに応えられるようなサービスにしていきたいと考えています。まだまだスタートラインに立ったばかりです。
まずは5年以内に『保険のプラットフォーム』を完成させることで、保険業界のWebマーケティングで業界No.1になることを目指しています。その後は、くらしのお金にかかわる新規事業も展開し、保険・金融業界のさまざまな課題を解決する事業展開を構想しています。」

そのため、『保険相談ニアエル』は、業界の中でもいち早くクチコミやランキング機能やチャットでの予約機能などを搭載。現在は、cakePHP（PHP）での開発をDjango（Python）へ移行するといった挑戦や、今後のサービス拡大を見据えたインフラの強化など、機能的・技術的にも新しい取り組みを入れ、これからも拡張していく予定だ。

常にユーザーが何を求めているのかを追求し、最高のUI/UXを提供することを最優先課題として取り組んでいる。

同社で『保険相談ニアエル』の開発を進めているのは、10名のメンバーが在籍している開発部。開発チームと制作チームに分かれ、技術選定や環境構築、フローづくりなどデザイナーやエンジニアが声を上げ、自らが主体となって進めているという。

同社が大切にしているのは、こうした社員の自主性や主体性だ。技術の導入もそうだが、社内で行うさまざまなプロジェクトも社員の挙手によって発足することが多い。
例えば、チームワークを良くするためのチームビルディング研修（会社PRの動画作りや、東証見学、謎解きなど）、社員旅行、読書会、ペアプロ、勉強会なども自ら手を挙げた社員の意思で進めている。
現在は新たな福利厚生を作るプロジェクトや、多様化する働き方に対応する制度を作るプロジェクトが社員主体で進んでいる。

同社の求める人物像については、どの職種であっても自分のためだけでなく、社会のため、コンシューマー、クライアントのために、自分がどういう働きをすればいいか考え・実行できる人です。やりたいことにチャレンジできる環境があり、自由度も高い。
自由度が高い反面、やりたいことに対して主体的に取り組み、やり遂げることを求められる責任も伴いますが、その分成長も早い環境です。
社員のほとんどが転職者だが、ベンチャー企業で、サービスの成長とともに自分も高めていこうと考えている人が集まり、活躍している。

また、働き方においてもメリハリがあり、フレックスタイム制を導入。定時よりも早く出社・退社もできるなど、働く時間のセルフマネジメントも可能だ。1ヶ月の平均残業時間は20時間程度である。

休日についてもユニークな制度を導入している。家族の記念日や子どもの運動会などに年間で2日の休暇を取得できる「イベント休暇」や、有休を連続で4日以上取得した際に3万円を支給するという「リフレッシュ手当」もある。

「社員一人ひとりと向き合って、どういう働き方をしたいのか、どういうキャリアを積んでいきたいのか、プライベートと仕事のバランスをどう取っていきたいか、それらを尊重することも経営側のミッションだと考えています。
弊社が掲げる『「安心で笑顔あふれる未来」にあえる、最高のプラットフォームを創る。』というビジョンを実現するために、経営と社員が一丸になっていい会社を作っていきたいと思います」