株式会社プロキシー

株式会社プロキシーは大阪市に拠点を置き、大手不動産会社や広告代理店などを顧客としてシステム開発事業とクリエイティブデザイン事業をメインに安定した経営を続ける会社である。システム開発とWebデザインを担うITソリューション事業部と、DTPデザインやデータベースパブリッシングを担うメディア事業部の2事業部体制で事業を展開している。

同社が設立されたのは1996年8月。当時はまだインターネットが普及していない時代であり、設立当時はクリエイティブデザイン事業の会社としてスタートした。中でもメインで行っていたのが、膨大な量の情報で構成されるガイドブックや情報誌、名簿などの企画・編集・制作のアウトソーシングサービスだ。

同社の特徴は設立当初から社内にシステム開発部門を持っていたことだ。そのため自動組版ソフトなどのアプリケーション開発やデータベース構築までワンストップで対応できる体制があった。特にデータベースパブリッシングでは、顧客から預かった紙原稿やテキストデータ、写真などを全てデータベース管理し、バッチ処理による自動組版によって、従来のDTP工程を大幅に短縮。納期短縮や省力化、省コスト化を実現しただけではなく、必要な時に必要な情報だけをリアルタイムに抽出する柔軟な対応を可能としたことが同社の強力な武器となったのである。特に年間何万件もの空き室情報を扱う不動産情報誌の分野で強みを発揮し、一時期は近畿地方における7割以上のシェアを占めたこともある。

この強みはインターネットが普及して出版業界が縮小し、WEBメディアが拡大した移行期においても活かされた。設立時から参画し開発業務に従事してきた取締役 ITソリューション事業部 部長・山下正友氏が語る。　

「お客様がWEBに移行していく際にも弊社の場合はデータベースの蓄積やシステム開発の技術があったためスムーズに対応できました。業務知識の蓄積もあるため、お客様も改めてWEB制作会社を開拓する必要はありませんでした。情報誌の仕事が減少する一方で、システム開発部門はWEB開発のアウトソーシングが増え拡大していきました」（山下氏）

それはちょうどリーマンショックの影響で国内経済は全体的には不景気な状態が続いた2008年から2009年にかけての時期だったが、同社がメインとしていた不動産の業界では情報発信の手段が印刷媒体からWEBメディアへと急速に移行した時期であり仕事が途切れることがなかった。そのため安定した経営を維持しながら事業体制を再構築することが出来たのである。

独自の技術で構築したシステムで大量のデータを管理し、印刷物とWebの両方で迅速かつクォリティの高いパブリッシングを実現し、クライアントの幅広いニーズに応えてきた同社。近年は創業当時から強い関係性を築いてきた不動産業界に加え、教育業界に特化したメディア事業やイベント事業を行う広告代理店などの業務を中心に3年連続売上増と着実な成長を遂げている。顧客のニーズに応えることはもちろん、顧客が抱える課題解決に向けてともに考え積極的な提案もしながら顧客のビジネスに貢献し、簡単には乗り換えられないポジションを確立したのである。

特にシステム開発とWebデザインを担うITソリューション事業部が対応する範囲はどんどん拡大している状況である。コーポレートサイトや製品サイト、ブランディングサイトなどの他、不動産検索などのサービスサイト、さらに広告出稿に合わせたランディングページといったWeb周りだけではなく、クライアントの社内で使う基幹システムや業務を自動化するユーティリティソフトウェアに至るまで、システムに関するありとあらゆるニーズに対応している。業務範囲も企画やディレクション、プロジェクトマネジメントなどの上流工程から開発後の運用保守に至るまで一貫して受託している状況である。そしてその流れはこれからも拡大していく見込みだ。

「その動きが顕著なのが不動産業界です。インターネットがなかった時代は不動産会社とユーザーとの連絡手段は電話か店舗しかありませんでした。しかしインターネットが普及したことでメールへと変わり、最近ではチャットも導入されています。弊社もお客様からのご要望に応じて、AIを駆使して自動対応するWeb接客のプラットフォームを開発しました。この他にも、不動産業界では近年ITを活用する動きが活発化しており、様々なニーズが生まれている状況です」（山下氏）

現在の法律では対面契約が義務付けられている不動産取り引きだが、今後は問い合わせから最終的な契約に至るまでインターネットで完結できるよう規制緩和する議論が進んでいる。従来店舗を構えて営業していた不動産会社も、そうなった時に備えてIT投資を活発化させており、同社に対しても様々なオーダーが寄せられているのである。

「現在取り引きしている不動産会社は取り引きが長年に渡るお客様ばかりです。取引を続けている間にお客様の会社規模が大きくなり、やりたいことも増えています。そのニーズにしっかり応えるには弊社自体も成長する必要があります。これまでは協力会社に外注したり、派遣を活用したりして対応してきましたが、それで対応できる限界を超えました。エンジニアやデザイナーを増員して増え続けるニーズに確実に応え、さらに新しい市場を開拓していきたいと考えています」（山下氏）

エンジニアやデザイナーにとっての同社の魅力は、まずは100％社内開発であるということだろう。客先常駐、派遣といった形でプロジェクトに携わることは一切ない。また裁量の大きさも小規模組織ならではの魅力だ。入社当初は既存のシステムやWebサイトの保守・運用からスタートし、業務やシステムに対する知識を身につけた後は、顧客の担当者と直接コミュニケーションを取り、提案から設計・開発・プレビュー・納品・保守サポートと、上流から下流まで全ての工程を任せられる。

「上から言われるがままシステムの一部分だけを担う開発会社もありますが、その場合何を作っているのかが把握できないと思います。何に使われるのかわからないし、自分の仕事が良かったのかという全体像が見えません。弊社ではそういうことはまずありません。場合によってはお客様のご要望に対して、こちらからベストと思えるアイデアを提案することもあります。全てが実現出来るわけではありませんが、自分のアイデアを実現していくことも可能です。この仕事を続けていけば場合によっては独立出来るぐらいのスキルは身につけられるはずです」（山下氏）

社風の良さも魅力だ。会社全体としては山下氏以外にも創業当時から在籍するメンバーが多数在籍。その他のメンバーも在籍期間は7年以上と長期に及ぶ。その背景には急激な拡大路線は目指さず、得意分野を絞り込み、そこに多様なサービスを提供することで安定した経営を維持してきたことがある。各クライアントと強固な信頼関係を築くことで安定して収益が上がる仕組みを構築してきた。受託開発のため案件によっては多忙な期間もあるが、勤務時間は月間平均で30時間を超えることはまずないし、年間休日も125日以上を実現している。また待遇面も手厚く決算賞与の制度もある。直近の3年間は連続して増収増益を継続し、特に2017年度は平均50万円の決算賞与が支給されている。

代表取締役・中村行良氏に将来のビジョンを聞いた。

「せっかく入った社員には定年まで勤めてもらいたいと考えています。だからあまり無茶な成長は追い求めていません。その一方で受託事業だけでは今後安定した経営を継続することは困難であると考えています。もともと弊社は“創造・考案”を理念として掲げ、自動組版システムや間取り図作成システムなどを独自開発して工期短縮を実現してきました。今後はその理念に立ち返り、自社サービスへとつながるような開発にもチャレンジしていきたいと考えています」（中村氏）
　
中村氏はもともと国内初の自動組版システムを開発した実績を持つ技術者である。ITソリューション事業部 部長・山下氏も学生時代には携帯キャリアからオファーされるような、当時としては画期的なアプリケーションを開発した実績を持つ技術者であり、社会人になってからも顧客のニーズに応えるべく新しい技術の獲得に精力的に取り組んできた。このような“創造・考案”に真摯に取り組むスピリッツを受け継ぎ、次世代のITソリューション事業部を担う人材を同社は求めているのである。