住宅ローンを必要とする人の、最も有利な条件での借り入れや借り換えを実現！
“住宅ローン×テクノロジー”のFinTechベンチャーである、株式会社MFS（Mortgage Financial Solutions）。“個人家計の最大支出である住宅ローンを、最先端のファイナンシャル・テクノロジーで効率化する”ことを標榜し、日本初の住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」や日本初の住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」、住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」を運営している。
日本の約1,200万世帯が利用し、総額約200兆円にのぼる超巨大マーケットの住宅ローン。多くのユーザーにとっては、人生最大の借り入れとなるインパクトの大きな存在だ。にもかかわらず、「どの住宅ローンを選べばいいのか？」「今借りている住宅ローンが最も有利なのか？」「借り換えをすれば得するのか？」「繰上返済をしたほうがいいのか？」といった悩みを抱えている人が非常に多いといわれる。
その原因は、中立的な、真に借り手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスするサービスが、日本には存在していなかったから。個人に多額の資金を融資する住宅ローンの審査は厳しく、審査基準などは金融機関ごとに異なるため、当該サービスを成立させることは困難であることがその一因とされる。
アメリカでは、住宅ローンの金利が少しでも下がると、一斉に借り換えが行われている。それは、「モーゲージ・ブローカー」と呼ばれる専門業者が存在し、金融機関とユーザーの間に立ってユーザーに情報を提供し、借り換えを促進するビジネスを行っているから。モーゲージ・ブローカーは約10万人存在していて、1兆円ほどの市場が形成されているといわれるほどだ。
同社を創業した代表取締役CEOの中山田明氏は、ベアー・スターンズ証券で日本初の住宅ローン証券化に関わった後、新生銀行／新生証券で住宅ローン証券化チーム責任者として5,000億円以上の案件を組成。その後、SBIモーゲージ（現・アルヒ）でCFOを歴任した住宅ローンファイナンス＆アナリティクスのプロフェッショナル。「アメリカにあって日本にないサービスを日本でつくろう」と、同社をスタートさせた。
そんな同社には、住宅ローンやITのプロフェッショナルが集まっている。取締役COOの塩澤崇氏は、モルガン・スタンレー証券で住宅ローン証券化ビジネスに従事し、モーゲージバンク設立やマーケティング戦略立案などに関わった。その後、ボストン・コンサルティング・グループでメガバンクや証券、生保の国内営業戦略や海外進出などのコンサルティングを手掛けた。そのほか、大手金融機関出身の金融商品データ分析のスペシャリストや、メガバンク／地銀出身の住宅ローン実務スペシャリスト、スタートアップのCTO経験者、セールスフォースのスペシャリストなどがそろう。
こうしたメンバーにより、最先端のファイナンススキルとITを融合させることで、“住宅ローンを必要とする人が、最も有利な条件での借り入れや借り換えができる”サービスの開発・提供に取り組んでいる。
“住宅ローン×テクノロジー”のFinTechベンチャーである同社。
「アメリカにあって日本にないサービスを日本でつくろう」と、同社をスタート。
2020年までに取扱件数年1万件とIPOを目指す！
同社が提供するサービスは、次のとおり。
●「モゲチェック」
年齢、年収、職種／業種、勤続年数、家族構成、自己資金、購入物件所在地など11項目を登録するだけで、全国140の金融機関の約1,200本の住宅ローンの融資確率を推定し、審査に通る可能性の高い住宅ローンの中から金利条件のよいものを表示するサービス。ユーザーは無料で利用できる。
●「モゲスコア」
同様に10項目を入力するだけで、住宅ローン借り入れに関する信用スコアや借入可能金額などを表示するサービス（利用無料）。
●「モゲチェック・プラザ」
対面もしくは電話で、住宅ローンの専門家が金融知識とテクノロジーを活用し、ベストな住宅ローンの借り換えの提案、および面倒な手続までサポートするサービス。審査に通った場合、借り換えにより浮いた金額の一定割合を成功報酬とするビジネスモデルで、同社の収益源だ。
「フィンテックサービスは、金融機関側に課金するモデルが多くありますが、それだと金融機関への利益誘導誘因が生じると思います。当社は、真にユーザーに寄り添ったサービスを実現させるため、金融機関に対しては中立的な立場に徹します。そのために、ユーザーに課金するモデルを導入しているのです」と塩澤氏は言う。
同社が日本で唯一といえる一連のサービスを提供可能としている要因は、大きく2つある。
１つは、先述のプロフェッショナル集団であること。もう1つは、「モゲチェック・プラザ」で、どういった属性の人が、どこの金融機関において、どんな住宅ローンの審査に通ったかといった実際のデータを日々、蓄積していること。これにより、表示するスコアを日々、精緻にしているのだ。
2018年5月現在、相談件数4,000名、取扱高100億円を突破している。今後は、2020年までに取扱件数年1万件とIPOを目指す。
「メガバンクは年3万～5万件で、1万件だと地銀トップクラスです。住宅ローン市場は年間100万件ほどですが、トップのメガバンクでも5％程度。1％でも影響力があります。その影響力を行使して、当社限定の金利優遇商品をつくってもらい、さらにユーザーにメリットを提供するといった取り組みをしていきたいと思っています」と塩澤氏は意気込む。
2018年3月 FIBC登壇！FinTech分野で最も歴史のあるイベントに参加。
「どうしたらいいかな？」チームで議論しながらサービス改善。
カルチャーは“本質を見抜く”“議論する”“実行する”。残業なし！
同社のメンバーは21名（男性14名・女性7名）で、平均年齢は33歳（2018年5月現在）。
カルチャーづくりのポイントとして、「本質を見抜く」「議論する」「実行する」を掲げている。このことについて、塩澤氏は次のように説明する。
「我々はどんな問題を解決するのかという定義を明確にすることが、まずは重要だと思っています。その問題とは要は何なのかということは、深く掘り下げていかなければなりません。かつ、当社はベンチャーでリソースが限られていますので、無駄なことはしていられません。ですから、本質的に重要なことにフォーカスする必要があると思います。そして、掘り下げるためには自分一人で考えていても限界があります。だから議論する。こうして導き出された“解”は、実行に移さなければ意味を成しませんから、必ずやる、ということです」
同社では毎朝、参加自由のミーティングが開かれ、そこで様々な経営イシューが俎上に載せられるという。
「参加メンバーには意見や提案が求められますし、経営ボードは常にオープンに受け容れています」（大西氏）。
効率性を重視する同社では、残業はほとんどないという。「残業は、やり方が悪いのか、単純に人手が足りないのか、問題を見えなくさせる。したがって、残業はしないことをかなり徹底させている」と中山田氏。
一方、社員間のコミュニケーションを深める機会づくりとして、定期的に飲み会が行われている。
「先日、“インドア花見”ができるスペースを借りて“花見酒”を楽しみました（笑）」（塩澤氏）
そんな同社では、ビジョンに共感し、ベンチャーマインドを発揮して「どうすれば自社のサービスをよりよいものにできるか？」と自ら考えて動ける人材を求めている。
住宅ローンの手続きは、未だにアナログのまま。紙の申込書に約150項目を記入し、郵送やFAXでやり取りが行われている。しかも、審査に何日もかかるといった状況だ。逆にいえば、エンジニアなどが腕を振るう余地は非常に大きいともいえる。
「関連する金融機関とシステム連携し、オンラインでデータのやり取りが行えるようにすることで、エンドユーザーだけでなく金融機関側も格段に楽になると思います。また、『モゲチェック・プラザ』では現在、対面や電話でのやり取りを行っていますが、これもオンライン化することで双方の効率化が可能です。さらに、蓄積したデータを活用し、新しいサービスに繋げることもテーマです。エンジニアへの期待値は非常に大きいですね」とCTOの大西貴之氏。
2018年6月に、日本初のFinTech拠点である東京・大手町の「FINOLAB」に移転する同社。サービスを強力にブラッシュアップし続ける構えだ。
同社のメンバーは21名（男性14名・女性7名）で、平均年齢は33歳。
効率性を重視する同社では、残業はほとんどない。
