住宅ローンを必要とする人の、最も有利な条件での借り入れや借り換えを実現！
“住宅ローン×テクノロジー”のFinTechベンチャーである、株式会社MFS（Mortgage Financial Solutions）。“個人家計の最大支出である住宅ローンを、最先端のファイナンシャル・テクノロジーで効率化する”ことを標榜し、日本初の住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」や日本初の住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」、住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」を運営している。
日本の約1,200万世帯が利用し、総額約200兆円にのぼる超巨大マーケットの住宅ローン。多くのユーザーにとっては、人生最大の借り入れとなるインパクトの大きな存在だ。にもかかわらず、「どの住宅ローンを選べばいいのか？」「今借りている住宅ローンが最も有利なのか？」「借り換えをすれば得するのか？」「繰上返済をしたほうがいいのか？」といった悩みを抱えている人が非常に多いといわれる。
その原因は、中立的な、真に借り手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスするサービスが、日本には存在していなかったから。個人に多額の資金を融資する住宅ローンの審査は厳しく、審査基準などは金融機関ごとに異なるため、当該サービスを成立させることは困難であることがその一因とされる。
アメリカでは、住宅ローンの金利が少しでも下がると、一斉に借り換えが行われている。それは、「モーゲージ・ブローカー」と呼ばれる専門業者が存在し、金融機関とユーザーの間に立ってユーザーに情報を提供し、借り換えを促進するビジネスを行っているから。モーゲージ・ブローカーは約10万人存在していて、1兆円ほどの市場が形成されているといわれるほどだ。
同社を創業した代表取締役CEOの中山田明氏は、ベアー・スターンズ証券で日本初の住宅ローン証券化に関わった後、新生銀行／新生証券で住宅ローン証券化チーム責任者として5,000億円以上の案件を組成。その後、SBIモーゲージ（現・アルヒ）でCFOを歴任した住宅ローンファイナンス＆アナリティクスのプロフェッショナル。「アメリカにあって日本にないサービスを日本でつくろう」と、同社をスタートさせた。
そんな同社には、住宅ローンやITのプロフェッショナルが集まっている。取締役COOの塩澤崇氏は、モルガン・スタンレー証券で住宅ローン証券化ビジネスに従事し、モーゲージバンク設立やマーケティング戦略立案などに関わった。その後、ボストン・コンサルティング・グループでメガバンクや証券、生保の国内営業戦略や海外進出などのコンサルティングを手掛けた。そのほか、大手金融機関出身の金融商品データ分析のスペシャリストや、メガバンク／地銀出身の住宅ローン実務スペシャリスト、スタートアップのCTO経験者、セールスフォースのスペシャリストなどがそろう。
こうしたメンバーにより、最先端のファイナンススキルとITを融合させることで、“住宅ローンを必要とする人が、最も有利な条件での借り入れや借り換えができる”サービスの開発・提供に取り組んでいる。
“住宅ローン×テクノロジー”のFinTechベンチャーである同社。
「アメリカにあって日本にないサービスを日本でつくろう」と、同社をスタート。
2021年までにIPOを目指す！
MFSは住宅ローン×テクノロジーのスタートアップです。
住宅ローンはリテールのコア商品でもあり、残高1,200万件・200兆円にものぼる超巨大マーケットです。ただ、残念ながら半数の600万名が最適な住宅ローンを選べておらず、割高な金利を払っている非効率なマーケットでもあります。
このマーケットをテクノロジーで効率化し、ユーザーが最適なローンを選べるようにするために、2つのサービスを提供しています。
◆ 1. 住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」
オンライン型の住宅ローンサービスです。全国120行1,000本以上の住宅ローンから最安金利（No.1金利）のローンに申し込めます。
日本経済新聞朝刊（18年1月17日） ／日経トレンディ(16年11月号)マネー部門大賞を受賞 ／東洋経済（16年7月23日号）すごいベンチャー100に選出
◆ 2. クレジットスコアリングサービス「モゲスコア」
わずか10項目の入力でユーザーの信用力（住宅ローンの返済能力）を判断してスコアリングするサービス。銀行に申し込む前に借り入れ可能額を判定。API連携により、HOME'Sに機能提供しています。
日本経済新聞朝刊（17年5月22日、7月1日） ／テッククランチ
最終的には、「家を買う前に最も有利な条件の住宅ローンがオファーされ、買う家を決めると同時に審査結果が出て借り入れ手続きが完了する」 、そんな不動産と金融が融合した未来の実現を目指します！
また、18年3月30日にゴールドマン・サックスとYJキャピタルから資金調達を実施しました。資金調達の累計額は9億円となります。この資金を元に、組織づくりと事業拡大にドライブをかけていきます。
2018年3月 FIBC登壇！FinTech分野で最も歴史のあるイベントに参加
「どうしたらいいかな？」チームで議論しながらサービス改善
カルチャーは“本質を見抜く”“議論する”“実行する”。残業なし！
同社のメンバーは20名（男性11名・女性9名）で、平均年齢は33歳（2019年6月現在）。
カルチャーづくりのポイントとして、「本質を見抜く」「議論する」「実行する」を掲げている。このことについて、塩澤氏は次のように説明する。
「我々はどんな問題を解決するのかという定義を明確にすることが、まずは重要だと思っています。その問題とは要は何なのかということは、深く掘り下げていかなければなりません。かつ、当社はベンチャーでリソースが限られていますので、無駄なことはしていられません。ですから、本質的に重要なことにフォーカスする必要があると思います。そして、掘り下げるためには自分一人で考えていても限界があります。だから議論する。こうして導き出された“解”は、実行に移さなければ意味を成しませんから、必ずやる、ということです」
同社では毎朝、参加自由のミーティングが開かれ、そこで様々な経営イシューが俎上に載せられるという。
「参加メンバーには意見や提案が求められますし、経営ボードは常にオープンに受け容れています」（大西氏）。
効率性を重視する同社では、残業はほとんどないという。「残業は、やり方が悪いのか、単純に人手が足りないのか、問題を見えなくさせる。したがって、残業はしないことをかなり徹底させている」と中山田氏。
一方、社員間のコミュニケーションを深める機会づくりとして、定期的に飲み会が行われている。
「先日、“インドア花見”ができるスペースを借りて“花見酒”を楽しみました（笑）」（塩澤氏）
そんな同社では、ビジョンに共感し、ベンチャーマインドを発揮して「どうすれば自社のサービスをよりよいものにできるか？」と自ら考えて動ける人材を求めている。
2018年6月に、日本初のFinTech拠点である東京・大手町の「FINOLAB」に移転した同社。サービスを強力にブラッシュアップし続ける構えだ。
◆働き方に対する当社の考え方
「時間より質」と「裁量」を重視しており、労働時間ではなく、質・アウトプットで評価されるべきだと言う組織風土です。また、その質・アウトプットを保つために必要な権限・裁量・報酬は十分に与えたいと考えています。
より良い社会に貢献したいという方、 成果を実感しながらPDCAを繰り返し、会社の成長の原動力として活躍したいという方のエントリーをお待ちしております。
同社のメンバーは20名（男性11名・女性9名）で、平均年齢は33歳
毎日が楽しくなる、そんな仲の良いメンバーです！
