住宅ローンを必要とする人の、最も有利な条件での借り入れや借り換えを実現!
“住宅ローン×テクノロジー”のFinTechベンチャーである、株式会社MFS(Mortgage Financial Solutions)。“個人家計の最大支出である住宅ローンを、最先端のファイナンシャル・テクノロジーで効率化する”ことを標榜し、日本初の住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」やオンライン不動産投資サービス「モゲチェック 不動産投資」を運営している。
日本の約1,200万世帯が利用し、総額約200兆円にのぼる超巨大マーケットの住宅ローン。多くのユーザーにとっては、人生最大の借り入れとなるインパクトの大きな存在だ。にもかかわらず、「どの住宅ローンを選べばいいのか?」「今借りている住宅ローンが最も有利なのか?」「借り換えをすれば得するのか?」「繰上返済をしたほうがいいのか?」といった悩みを抱えている人が非常に多いといわれる。
その原因は、中立的な、真に借り手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスするサービスが、日本には存在していなかったから。個人に多額の資金を融資する住宅ローンの審査は厳しく、審査基準などは金融機関ごとに異なるため、当該サービスを成立させることは困難であることがその一因とされる。
アメリカでは、住宅ローンの金利が少しでも下がると、一斉に借り換えが行われている。それは、「モーゲージ・ブローカー」と呼ばれる専門業者が存在し、金融機関とユーザーの間に立ってユーザーに情報を提供し、借り換えを促進するビジネスを行っているから。モーゲージ・ブローカーは約10万人存在していて、1兆円ほどの市場が形成されているといわれるほどだ。
同社を創業した代表取締役CEOの中山田明氏は、ベアー・スターンズ証券で日本初の住宅ローン証券化に関わった後、新生銀行/新生証券で住宅ローン証券化チーム責任者として5,000億円以上の案件を組成。その後、SBIモーゲージ(現・アルヒ)でCFOを歴任した住宅ローンファイナンス&アナリティクスのプロフェッショナル。「アメリカにあって日本にないサービスを日本でつくろう」と、同社をスタートさせた。
そんな同社には、住宅ローンやITのプロフェッショナルが集まっている。取締役COOの塩澤崇氏は、モルガン・スタンレー証券で住宅ローン証券化ビジネスに従事し、モーゲージバンク設立やマーケティング戦略立案などに関わった。その後、ボストン・コンサルティング・グループでメガバンクや証券、生保の国内営業戦略や海外進出などのコンサルティングを手掛けた。そのほか、経営陣に戦略コンサルティングファーム出身、メンバー層も金融業界や不動産業界の出身者が中心となっています。
年齢は30代前半が多く、ベンチャーながら落ち着いた社風だといいます。
こうしたメンバーにより、最先端のファイナンススキルとITを融合させることで、“住宅ローンを必要とする人が、最も有利な条件での借り入れや借り換えができる”サービスの開発・提供に取り組んでいる。
事業拡大に向けて更に加速!
2022年のIPOを目指す!
MFSはクレジット分析に強みをもつフィンテック企業です。主に住宅ローンと不動産投資ローンの領域でサービス展開しています。
◆ 1. 住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」
住宅ローンはリテール金融のコア商品であり、残高900万件・180兆円にものぼる超巨大マーケットです。しかし、残念ながら半数の450万名が最適な住宅ローンを選べておらず、割高な金利を払っているのが実態です。
それを解決するため、全国の主要な金融機関から最適な住宅ローンを選べる住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を提供しています。利用者は3万名以上です。また、2021年1月から「銀行に申し込む前に、どの銀行の審査に通るかがわかる」融資承認確率の判定サービスも提供しています。
また、物件探しユーザー向けに、住宅ローン借入可能額証明書「モゲパス」サービスも提供しています。マイホーム購入予算を把握できます。
最終的には、「家を買う前に最も有利な条件の住宅ローンがオファーされ、買う家を決めると同時に審査結果が出て借り入れ手続きが完了する」 、そんな不動産と金融が融合した未来の実現を目指します。
日本経済新聞朝刊(18年1月17日) /日経トレンディ(16年11月号)マネー部門大賞を受賞 /東洋経済(16年7月23日号)すごいベンチャー100に選出
◆ 2. 不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」
不動産投資は不動産投資家と不動産会社/金融機関との間の情報格差が大きい市場です。その情報格差を解消し、収益を上げやすい環境を投資家に提供するため、下記サービスを運営しています。
・バウチャー:職業や年収等からリスク許容度を判定し、無理のない借入可能額がわかるサービス
・不動産投資ローン借り換え:利回りアップのため、金利の低いローンへの借り換えをご案内
・売却査定:買取査定と仲介査定の2種類を提供
・ダッシュボード:保有物件の詳細キャッシュフローを分析
ダッシュボード→バウチャー→借り換え→売却査定と、投資サイクルに沿った形でサービス設計しており、会員登録する不動産投資家数が増加中です。現在は1万名を超えています。今後は会員数を10倍以上に伸ばし、不動産投資におけるプラットフォームを目指します。
"個人家計の最大支出である住宅ローンを最先端のFinancial Technologyで効率化する"
今、AI などテクノロジーは劇的に進歩しています。その一方で、住宅ローンはユーザーに負担を強いるプロセスが多く、課題が山積みです。
デジタルの時代なのに申し込みは未だに紙・郵送・ファックス。自分がどの銀行の審査に通るかわからないため、審査に通る銀行の中で最も有利な条件のローンを選べない、など。
住宅ローンは35年と返済期間が長く、少しの金利差でも何百万円も支払額に差が出ます。にもかかわらず、不動産会社などに勧められるまま提携ローンを借りる人や借り換えのチャンスに気づかず高い金利を返し続ける人が多いのが現状です。
そうした"アナログ"な住宅ローンを"デジタル"に変革したい、そしてユーザーに正しい住宅ローンの情報を提供し、最適な住宅ローンを選べるようになることを目標に掲げています。
FinTech分野で最も歴史のあるイベントに参加
カルチャーは“本質を見抜く”“議論する”“実行する”。残業なし!
同社のメンバーは34名(男性18名・女性16名)で、平均年齢は37歳(2020年11月現在)。
カルチャーづくりのポイントとして、「本質を見抜く」「議論する」「実行する」を掲げている。このことについて、塩澤氏は次のように説明する。
「我々はどんな問題を解決するのかという定義を明確にすることが、まずは重要だと思っています。その問題とは要は何なのかということは、深く掘り下げていかなければなりません。かつ、当社はベンチャーでリソースが限られていますので、無駄なことはしていられません。ですから、本質的に重要なことにフォーカスする必要があると思います。そして、掘り下げるためには自分一人で考えていても限界があります。だから議論する。こうして導き出された“解”は、実行に移さなければ意味を成しませんから、必ずやる、ということです」
同社では毎朝、参加自由のミーティングが開かれ、そこで様々な経営イシューが俎上に載せられるという。
「参加メンバーには意見や提案が求められますし、経営ボードは常にオープンに受け容れています」(平山氏)。
効率性を重視する同社では、残業はほとんどないという。「残業は、やり方が悪いのか、単純に人手が足りないのか、問題を見えなくさせる。したがって、残業はしないことをかなり徹底させている」と中山田氏。
一方、社員間のコミュニケーションを深める機会づくりとして、定期的に飲み会が行われている。
「先日、“インドア花見”ができるスペースを借りて“花見酒”を楽しみました(笑)」(塩澤氏)
そんな同社では、ビジョンに共感し、ベンチャーマインドを発揮して「どうすれば自社のサービスをよりよいものにできるか?」と自ら考えて動ける人材を求めている。
2018年6月に、日本初のFinTech拠点である東京・大手町の「FINOLAB」に移転した同社。サービスを強力にブラッシュアップし続ける構えだ。
◆働き方に対する当社の考え方
「時間より質」と「裁量」を重視しており、労働時間ではなく、質・アウトプットで評価されるべきだと言う組織風土です。また、その質・アウトプットを保つために必要な権限・裁量・報酬は十分に与えたいと考えています。
より良い社会に貢献したいという方、 成果を実感しながらPDCAを繰り返し、会社の成長の原動力として活躍したいという方のエントリーをお待ちしております。