株式会社Warrantee

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★ 保証書を電子化するスマートフォンアプリ「Warrantee (ワランティ)」を運営
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弊社では、「Warrantee (ワランティ)」という、保証書を電子化するスマートフォンアプリを開発・運営しています。
パソコンやプリンター、冷蔵庫など、主に家電を購入すると付属している「保証書」。 多くの方は、どこに保管したか忘れてしまったり、紛失してしまったりしているのではないでしょうか？

弊社では、こうした保証書の在り方に２つの課題があると考えています：

・商品購入の度に保管量が増え続けてしまう
・保証書を紛失してしまい、いざ家電が壊れた時に保証を受けることができない

これらは、ユーザー側だけにとっての課題ではありません。保証対象期間中、保証書の紛失によりしかるべき保証を受けられなかった場合、 ユーザーはそのメーカーの製品を二度と購入しなくなるという調査結果もあります。保証書の保管にかかわる問題は、ユーザー側（to C）に限らず、メーカー企業側（to B）にも影響しているのです。

弊社のサービス「Warrantee」を使用すれば、製品に付いているQRコードを読み取り、レシートをアプリに読み込ませるだけで、ご自身が購入した製品データを簡単に蓄積することが可能です。Warranteeには65万件の製品データが既に登録されていますので、QRコードを読み取るだけで、説明書にあるデータを閲覧することができます。

さらに、アプリを通じて写真や動画を送付するだけで、簡単に故障修理の依頼ができる機能も備えています。

※今後、製品の中古査定・売却を簡単に行える機能も追加予定です
※メーカーからのリコール広告にも対応しています

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★ ミッションは、「『消費』の形態を変えていくこと」
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Warranteeが取り組みたいのは、「保証書の電子化」そのものではなく、「『消費』の形態を変えていくこと」です。
メーカーが製品を作り、卸が購入し、小売業者がそれを購入し、最終的にユーザーが購入する… 製造から消費までの一連の流れの中で、その過程・各ステップを簡略化していくことにより、ユーザーはもっと安い値段で、ニーズに合ったモノを買うことができるはずです。

Warranteeは、こうした「モノ」の消費や資産管理にかかわるプラットフォームを提供していきたいと考えています。

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★ なぜこのビジネスを選んだのか？
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代表取締役の庄野は、京都大学経済学部時代にデータマーケティングを研究していました。

その中で、コンビニ業界の中でも最もデータ分析が進んでいると言われる企業の方とデータ分析を行う機会があり、その面白さに感銘を受けたのがきっかけです。
コンビニ業界では、温度が2℃上がればアイスの売上が20％上がる等、消費に関わるデータを詳細に取得・把握しています。

「コンビニ業界では取り扱わない耐久消費財で、同様にデータマーケティングを仕掛けることはできないか？」と考え、「保証書電子化」を契機としたデータマーケティングサービス＝「Warrantee」を立ち上げることにしました。

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★ Warranteeを通じて得られるデータが、どれだけ重要なのか？
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◆「いつ・どこで・誰が・何を」買ったかがわかる
Warranteeが持つデータの強みは、「いつ・どこで・誰が・何を買ったのか？」という情報を保有していることです。

故障や廃棄、中古売却などもWarranteeから対応可能となるため、製品のライフサイクル情報を収集できます。製品のライフサイクル情報については、マーケティング調査等を通じある程度収集可能ですが、Warranteeを使えば、どのメーカーの製品でも情報を取得できるようになります。

こうした情報を保有している企業は、もちろん他にも存在します。
例えば、大手家電量販店です。販売店のポイントカードを使って買い物をすると、「いつ・どこで・誰が・何を」買ったかというデータを集めることができます。販売店は、これらのデータを分析し、自社のマーケティングに活かしています。
Amazonも同様です。Amazonはネットを通じた販売を行っていますので、購買に伴うデータ収集が容易であり、様々な事業活動にこれを活用しています。

一方、製品メーカーでは、こうしたデータを自社で収集することが難しく、多くの企業が課題と認識しています。こうした製品メーカーにとって、Warranteeが保有するデータは非常に魅力的なもの言えます。

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★ Warranteeの強みは？
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「保証書の電子化」そのものは容易ですが、弊社では4年間かけて、大手〜中小まで、およそ200社のメーカー、65万件の製品データを取得・蓄積しています。

また、そもそも「保証書を管理する」ことだけではビジネスとして成立させにくいため、他社が参入しづらい状況にあるとも言えます。

Warranteeでは、「保証書管理」サービスを起点に、「資産情報の管理」のためのプラットフォームを構築し、大量のデータ蓄積によって、他社との差をつけています。

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★　オートバックスと提携した理由
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Warranteeが管理するデータベースは、家電のみならず、自家用車やマイホームなども対象としています。

弊社では、全国で修理・買取査定ネットークを展開するオートバックスセブンと業務提携を行っています。
Warranteeは、自動車の車両本体と部品の資産管理サービスを提供し、オートバックスセブンは、車の資産情報や、車検データを保有しています。弊社は、オートバックスやカーディーラー等の法人企業に情報をお渡しするのに対して、料金を頂戴しています。

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★　アットホームと提携した理由
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不動産仲介プラットフォームを展開するアットホームとも業務提携を行い、賃貸住宅に付随する設備や、入居者が持ち込んだ家電の保証・修理を支援する「設備・家電修理保証サービス」を、アットホームの加盟・利用不動産店向けに提供しています。

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★　今後の事業展開
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◆オンデマンド保険 「Warrantee Now」
旅行中など、持ち物に1日単位で保険をかけることができるオンデマンド型保険アプリです。 料金は1⽇19円～、スマートフォンでいつでも保険への加入・解約が可能です。
従来型の保険ではカバーできない、「必要なものに必要な期間だけ保険をかける」といったニーズにきめ細かく対応できるサービスです。

プラットフォームはWarranteeが提供し、保険は東京海上日動と提携しています。

なお、Warranteeは、保証書の預かりと修理受付を行うため、「どの家電がどれくらいの頻度で故障するか」という、製品ライフサイクルにかかわるデータも保有しています。

◆レンディング事業
端的に言うと、お金を借りる人の「信用」の有無を判別し、情報提供を行おうとするものです。
銀行やクレジットカード会社などでお金を借りる場合は、信用情報会社に依頼をし、その方が金銭的に信用できるかどうかのチェックを行います。

過去にお金を借りたことがない人は信用情報会社にも情報がなく、判断ができません。
Warranteeは「資産情報」をストックしていますので、対象者がどんな「モノ」を保有しているかという情報を通じて、その方の「信用」を判断する目安を導き出せると考えています。

例えば、

・貯蓄が20万円あり、モノの所有がほぼない方
・貯蓄が20万円あり、ブランドモノのバック、ネックレスを合計10点程度保有している方

弊社では、明らかに後者の方が「信用」があると言えると考えています。ここにも、弊社サービスを通じて蓄積したデータを活用できると考えており、今後サービスを展開していく予定です。