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株式会社 Warranteeの企業情報

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株式会社 Warrantee

将来的にはInsurTech(保険×tech)カンパニーへ!保証書を電子化するスマートフォンアプリ「Warrantee(ワランティ)」を運営

保証書を電子化するスマートフォンアプリ「Warrantee(ワランティ)」を運営

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★ 保証書を電子化するスマートフォンアプリ「Warrantee (ワランティ)」を運営
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弊社では、「Warrantee (ワランティ)」という、保証書を電子化するスマートフォンアプリを開発・運営しています。
パソコンやプリンター、冷蔵庫など、主に家電を購入すると付属している「保証書」。 多くの方は、どこに保管したか忘れてしまったり、紛失してしまったりしているのではないでしょうか?

弊社では、こうした保証書の在り方に2つの課題があると考えています:

・商品購入の度に保管量が増え続けてしまう
・保証書を紛失してしまい、いざ家電が壊れた時に保証を受けることができない

これらは、ユーザー側だけにとっての課題ではありません。保証対象期間中、保証書の紛失によりしかるべき保証を受けられなかった場合、 ユーザーはそのメーカーの製品を二度と購入しなくなるという調査結果もあります。保証書の保管にかかわる問題は、ユーザー側(to C)に限らず、メーカー企業側(to B)にも影響しているのです。

弊社のサービス「Warrantee」を使用すれば、製品に付いているQRコードを読み取り、レシートをアプリに読み込ませるだけで、ご自身が購入した製品データを簡単に蓄積することが可能です。Warranteeには65万件の製品データが既に登録されていますので、QRコードを読み取るだけで、説明書にあるデータを閲覧することができます。

さらに、アプリを通じて写真や動画を送付するだけで、簡単に故障修理の依頼ができる機能も備えています。

※今後、製品の中古査定・売却を簡単に行える機能も追加予定です
※メーカーからのリコール広告にも対応しています

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★ ミッションは、「『消費』の形態を変えていくこと」
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Warranteeが取り組みたいのは、「保証書の電子化」そのものではなく、「『消費』の形態を変えていくこと」です。
メーカーが製品を作り、卸が購入し、小売業者がそれを購入し、最終的にユーザーが購入する… 製造から消費までの一連の流れの中で、その過程・各ステップを簡略化していくことにより、ユーザーはもっと安い値段で、ニーズに合ったモノを買うことができるはずです。

Warranteeは、こうした「モノ」の消費や資産管理にかかわるプラットフォームを提供していきたいと考えています。

230479社員数は10名程度(2018年3月現在)。年齢層は幅広く男女比率は7:3程度で、様々な業界からの転職者がおります。
230480Warranteeのロゴです。
Warranteeが入っている「 FINOLAB」のエントランスには、有望FinTechスタートアップやそのステークホルダーのロゴが掲げられています。
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「いつ、誰が、何を買ったか?」、「いつ故障していつ修理に出したか」など製品のライフサイクルデータを保有しているしている企業は僅かなのです

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★ なぜこのビジネスを選んだのか?
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代表取締役の庄野は、京都大学経済学部時代にデータマーケティングを研究していました。

その中で、コンビニ業界の中でも最もデータ分析が進んでいると言われる企業の方とデータ分析を行う機会があり、その面白さに感銘を受けたのがきっかけです。
コンビニ業界では、温度が2℃上がればアイスの売上が20%上がる等、消費に関わるデータを詳細に取得・把握しています。

「コンビニ業界では取り扱わない耐久消費財で、同様にデータマーケティングを仕掛けることはできないか?」と考え、「保証書電子化」を契機としたデータマーケティングサービス=「Warrantee」を立ち上げることにしました。

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★ Warranteeを通じて得られるデータが、どれだけ重要なのか?
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◆「いつ・どこで・誰が・何を」買ったかがわかる
Warranteeが持つデータの強みは、「いつ・どこで・誰が・何を買ったのか?」という情報を保有していることです。

故障や廃棄、中古売却などもWarranteeから対応可能となるため、製品のライフサイクル情報を収集できます。製品のライフサイクル情報については、マーケティング調査等を通じある程度収集可能ですが、Warranteeを使えば、どのメーカーの製品でも情報を取得できるようになります。

こうした情報を保有している企業は、もちろん他にも存在します。
例えば、大手家電量販店です。販売店のポイントカードを使って買い物をすると、「いつ・どこで・誰が・何を」買ったかというデータを集めることができます。販売店は、これらのデータを分析し、自社のマーケティングに活かしています。
Amazonも同様です。Amazonはネットを通じた販売を行っていますので、購買に伴うデータ収集が容易であり、様々な事業活動にこれを活用しています。

一方、製品メーカーでは、こうしたデータを自社で収集することが難しく、多くの企業が課題と認識しています。こうした製品メーカーにとって、Warranteeが保有するデータは非常に魅力的なもの言えます。

230483Warranteeは日本初のFinTech拠点「FINOLAB(フィノラボ)」にオフィスを構えています。FinTech系のベンチャー企業が他にも多く在籍しており、刺激的な環境で仕事をさせて頂いています。
230482ミーティング風景です。
エンジニア、デザイナー、営業、カスタマーサクセス、広報など多種多様な文化が混じり合っている社風です。ただ、ビジョンに向けて社員全員でWarranteeを邁進させています。
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設立数年で大手企業とのアライアンスも多数

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★ Warranteeの強みは?
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「保証書の電子化」そのものは容易ですが、弊社では4年間かけて、大手〜中小まで、およそ200社のメーカー、65万件の製品データを取得・蓄積しています。

また、そもそも「保証書を管理する」ことだけではビジネスとして成立させにくいため、他社が参入しづらい状況にあるとも言えます。

Warranteeでは、「保証書管理」サービスを起点に、「資産情報の管理」のためのプラットフォームを構築し、大量のデータ蓄積によって、他社との差をつけています。

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★ オートバックスと提携した理由
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Warranteeが管理するデータベースは、家電のみならず、自家用車やマイホームなども対象としています。

弊社では、全国で修理・買取査定ネットークを展開するオートバックスセブンと業務提携を行っています。
Warranteeは、自動車の車両本体と部品の資産管理サービスを提供し、オートバックスセブンは、車の資産情報や、車検データを保有しています。弊社は、オートバックスやカーディーラー等の法人企業に情報をお渡しするのに対して、料金を頂戴しています。

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★ アットホームと提携した理由
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不動産仲介プラットフォームを展開するアットホームとも業務提携を行い、賃貸住宅に付随する設備や、入居者が持ち込んだ家電の保証・修理を支援する「設備・家電修理保証サービス」を、アットホームの加盟・利用不動産店向けに提供しています。

230484オフィスの入り口です。「FINOLAB(フィノラボ)」は大手町ビルの4Fにあります。FINOLABは、隅々まで快適・便利な空間に整備されており、新しいサービスを生み出し世の中に届けること、多種多様な人と協力し合い成果をあげることに集中できる環境です。
230485代表の庄野(ショウノ)です。庄野は京都大学在学時代、データ分析に興味を持ち「モノの資産管理をしたい」という想いのもと、Warranteeを創業しました。社長ですが、現場で先頭に立ってWarranteeをけん引し、朗らかな人柄で社員からも愛されています。
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実績を携えInsurTech(保険×tech)分野に参入

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★ 今後の事業展開
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◆オンデマンド保険 「Warrantee Now」
旅行中など、持ち物に1日単位で保険をかけることができるオンデマンド型保険アプリです。 料金は1⽇19円~、スマートフォンでいつでも保険への加入・解約が可能です。
従来型の保険ではカバーできない、「必要なものに必要な期間だけ保険をかける」といったニーズにきめ細かく対応できるサービスです。

プラットフォームはWarranteeが提供し、保険は東京海上日動と提携しています。

なお、Warranteeは、保証書の預かりと修理受付を行うため、「どの家電がどれくらいの頻度で故障するか」という、製品ライフサイクルにかかわるデータも保有しています。

◆レンディング事業
端的に言うと、お金を借りる人の「信用」の有無を判別し、情報提供を行おうとするものです。
銀行やクレジットカード会社などでお金を借りる場合は、信用情報会社に依頼をし、その方が金銭的に信用できるかどうかのチェックを行います。

過去にお金を借りたことがない人は信用情報会社にも情報がなく、判断ができません。
Warranteeは「資産情報」をストックしていますので、対象者がどんな「モノ」を保有しているかという情報を通じて、その方の「信用」を判断する目安を導き出せると考えています。

例えば、

・貯蓄が20万円あり、モノの所有がほぼない方
・貯蓄が20万円あり、ブランドモノのバック、ネックレスを合計10点程度保有している方

弊社では、明らかに後者の方が「信用」があると言えると考えています。ここにも、弊社サービスを通じて蓄積したデータを活用できると考えており、今後サービスを展開していく予定です。

株式会社 Warranteeに「気になる!」した人の特徴

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企業情報

会社名 株式会社 Warrantee
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 平均年齢20代
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
設立年月 2013年10月
代表者氏名 庄野 裕介
事業内容 すべての人に、安心と安全を。
フリーインシュアランスが実現する、
持続可能な社会。

現在、世界で保険の市場規模は400兆円と言われおり、日本ではほとんどの人々が保険に加入しています。しかし、未だに途上国では加入率が10%未満の国が見られ、先進国においても保険料が生活の負担となり加入できない人々が増えているのです。特に米国では医療費が高い上に、保険に加入できない人が多いため、国民皆保険の導入を進める動きが起きています。

国民皆保険の制度が始まってから60年をすぎた日本では、財政面からその維持が難しくなると言われています。そして今後、医療が発達して平均寿命が伸びていけば、より人々の安全・安心を担保していくことが難しくなっていくでしょう。そのような時代において、私たちWarranteeは特許を取得している独自のフリーインシュランスモデルを通じて保険を無料で提供することにより、すべての人に安心と安全を約束し、持続可能な社会の実現に邁進して参ります。

私たちが特許を取得し運営するフリーインシュランスモデルとは、企業からのスポンサー料によって、ユーザー(個人・法人・医療機関等)に対し無料で保険や保証を提供するサービスです。スポンサー料を拠出いただいた企業は、保険提供先のユーザー等に対して関係構築やダイレクトマーケティングなどのCRM(顧客関係性マネジメント)の実施が可能です。

私たちは家電製品のフリーインシュランスを皮切りに、現在では厨房機器や医療機器などの業務用機器に対する保険、個人が病気にかかった時の医療保険など、あらゆる分野でサービスを提供しています。今後、自動車保険など幅広い分野でフリーインシュアランスのサービス提供を進めて参ります。
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 10人
平均年齢 27.2歳
本社所在地 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階
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株式会社 Warrantee資本金設立年月日2013年10月従業員数10人

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