「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する
日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。
日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。
「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。
そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。
ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。
紙媒体で培ったノウハウを活かし、デジタルソリューションで企業のブランド価値を高める
日経BP社といえば、一般的には雑誌や書籍の出版などを手掛け、「紙」のイメージが強い。実際、日経BPコンサルティングも、これまで紙媒体を通じてさまざまな企業のブランド力を向上させてきた実績がある。そんな同社が、デジタルコンテンツに力を入れることになった経緯について、営業開発本部長の高尾肇氏は、次のように語る。
「お客様は、紙媒体が重要だと考えつつも、Webを使ってブランディングしようという考えに変わってきています。とはいえ、Webを使ったほうがいいとは思っても、実際にどう使えばいいのかわからないという声が多く、課題の解決要望が増えてきました」（高尾氏）
同社ではクライアントの要望に応えるため、紙でのコンテンツ制作のノウハウをWebで生かすべく、2015年にデジタル分野におけるコンサルティングを行うチーム「コンテンツ・コミュニケーション・ラボ（以下、CCL）」を立ち上げた。当初は、CCLがコンサルティングした案件を現実化する部分は外注に頼っていたが、スピード感を求められる局面も多く、内製化の道をとることになった。
「2017年4月に立ち上げたデジタルコミュニケーション部が、CCLとWebの構築を担当する日経BPソリューションの間に立って、Web構築のマネジメントを行っています。グループ内で一気通貫に作業ができるシステムが出来上がり、クライアントの要望にもより迅速に応えられるようになりました」（高尾氏）
Webを制作する会社は数多くある。サーチエンジンで見つけやすく、次のアクションを起こしやすいWebサイトを難なく作る会社はたくさんある。しかし、同社に求められる役割は、単純にリーチ数を増やすだけではなく、企業のブランドを高める点にある。同社には、専門領域に携わってきた編集者をはじめ、ライターやデザイナーも多数在籍し、カスタム出版に携わってきた独自のノウハウも持つ。だからこそ、企業ブランドを向上させるWeb戦略を提案できるのだ。
「当社には、編集力という大きな強みがあります。カスタムメディア本部は、コンテンツと企業課題を結びつけ、企業が目指したい目的地に到達できるよう導く役割を担ってきました。各分野、各領域のプロというあらゆる『点』が社内に存在し、その点を結びつけて一本の『線』をつくることで、顧客の要望の隅々まで応えることができています」（高尾氏）
Web制作としては後発の部類に入るかもしれない同社。だが、コンテンツマーケティングのノウハウを持つ同社が提案するソリューションやコンテンツは、クライアントである企業にとって大きな可能性を秘めているといえる。
時短勤務、早朝勤務割増、男性の育児休暇取得……。同社独自の働き方改革を推進
日経BPグループの一員として、日経BPコンサルティングでも働き方改革に取り組んでいる。ノー残業デーを設けているだけでなく、早朝勤務を推進している。朝6～9時の間に出社して仕事をすると、一般的な深夜勤務並みの割り増し賃金が支払われる。
「同じ時間外勤務をするにしても、家族が起きている時間と寝ている時間にするのとでは、本人にとっても家族にとっても意味合いが違いますよね。それに、前倒しで仕事をして、展覧会や映画などを鑑賞できる時間に退社できるメリットもあります。そういったものに触れることは、若手社員が知見を深めるためにも大事なことですから。また、資格を取るための勉強時間に充てている社員もいます」（営業開発本部副本部長・山本三樹氏）
通常、入社後6カ月経過すると付与される有給休暇。同社では入社後すぐに与えられるのも、ライフワークバランスを重要視している証だ。また、子育て中の社員は「残業なし制度」を使って時短勤務できる上に、同社には男性社員が育児休暇を取得した例もある。日本全体では男性の育児休暇の取得率は、2016年で3.1％とかなり低いが、同社では違和感なく取得できているという。
社員の働き方を大事にするのは、それぞれが能力を発揮しやすい環境をつくり、また、新しいことに挑戦して知見を深めていくためでもある。そんな同社が求める人物について、高尾氏に尋ねてみた。
「大事なのは勉強し続けられるかどうか。たとえ、Webディレクターとして十分な知見を持っていても、Webの世界はあっという間に変わり、持っている知見が役に立たなくなることもあります。だから、人のネットワークや新しい知見にオープンでいられる人を求めています。私は今いるメンバーにも、『関係ない』という言葉は使うなと言っています。自分の担当じゃないから、自分の部署の仕事ではないから、自分ができることではないから関係ないとは、絶対に言ってほしくありません。どんなことでも受け入れる向上心にあふれた人に、是非、当社へ来てもらいたいですね」（高尾氏）
日経BPグループという大きな強みを持ち、働きやすい環境が整った同社は、非常に魅力的な職場に映るのではないだろうか。
デジタル本部 副本部長 山本 三樹氏
