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株式会社日経BPコンサルティング

  • コンサルティング・リサーチ
  • IT/Web・通信・インターネット系

日経BPグループの知見を備えたプロ集団!調査からブランディング、コンテンツ制作まで、トータルでソリューションを提供!

カジュアル面談歓迎

企業について

日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング(以下BPコンサル)は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。

日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。

「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。

そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。

ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

日経BP社といえば、一般的には雑誌や書籍の出版などを手掛け、「紙」のイメージが強い。実際、日経BPコンサルティングも、これまで紙媒体を通じてさまざまな企業のブランド力を向上させてきた実績がある。そんな同社が、デジタルコンテンツに力を入れることになった経緯について、マーケティング本部長は次のように語る。

「お客様は、紙媒体が重要だと考えつつも、Webを使ってブランディングしようという考えに変わってきています。とはいえ、Webを使ったほうがいいとは思っても、実際にどう使えばいいのかわからないという声が多く、課題の解決要望が増えてきました」(マーケティング本部長)

同社ではクライアントの要望に応えるため、紙でのコンテンツ制作のノウハウをWebで生かすべく、2015年にデジタル分野におけるコンサルティングを行うチーム「コンテンツ・コミュニケーション・ラボ(以下、CCL)」を立ち上げた。当初は、CCLがコンサルティングした案件を現実化する部分は外注に頼っていたが、スピード感を求められる局面も多く、内製化の道をとることになった。

「2017年4月に立ち上げたデジタルコミュニケーション部が、CCLとWebの構築を担当する日経BPソリューションの間に立って、Web構築のマネジメントを行っています。グループ内で一気通貫に作業ができるシステムが出来上がり、クライアントの要望にもより迅速に応えられるようになりました」(マーケティング本部長)

Webを制作する会社は数多くある。サーチエンジンで見つけやすく、次のアクションを起こしやすいWebサイトを難なく作る会社はたくさんある。しかし、同社に求められる役割は、単純にリーチ数を増やすだけではなく、企業のブランドを高める点にある。同社には、専門領域に携わってきた編集者をはじめ、ライターやデザイナーも多数在籍し、カスタム出版に携わってきた独自のノウハウも持つ。だからこそ、企業ブランドを向上させるWeb戦略を提案できるのだ。

「当社には、編集力という大きな強みがあります。カスタムメディア本部は、コンテンツと企業課題を結びつけ、企業が目指したい目的地に到達できるよう導く役割を担ってきました。各分野、各領域のプロというあらゆる『点』が社内に存在し、その点を結びつけて一本の『線』をつくることで、顧客の要望の隅々まで応えることができています」(マーケティング本部長)

Web制作としては後発の部類に入るかもしれない同社。だが、コンテンツマーケティングのノウハウを持つ同社が提案するソリューションやコンテンツは、クライアントである企業にとって大きな可能性を秘めているといえる。

日経BPグループの一員として、日経BPコンサルティングでも働き方改革に取り組んでいる。ノー残業デーを設けているだけでなく、早朝勤務を推進している。朝6~9時の間に出社して仕事をすると、一般的な深夜勤務並みの割り増し賃金が支払われる。

「同じ時間外勤務をするにしても、家族が起きている時間と寝ている時間にするのとでは、本人にとっても家族にとっても意味合いが違いますよね。それに、前倒しで仕事をして、展覧会や映画などを鑑賞できる時間に退社できるメリットもあります。そういったものに触れることは、若手社員が知見を深めるためにも大事なことですから。また、資格を取るための勉強時間に充てている社員もいます」(デジタル本部長・山本三樹氏)

通常、入社後6カ月経過すると付与される有給休暇。同社では入社後すぐに与えられるのも、ライフワークバランスを重要視している証だ。また、子育て中の社員は「残業なし制度」を使って時短勤務できる上に、同社には男性社員が育児休暇を取得した例もある。日本全体では男性の育児休暇の取得率は、2016年で3.1%とかなり低いが、同社では違和感なく取得できているという。

社員の働き方を大事にするのは、それぞれが能力を発揮しやすい環境をつくり、また、新しいことに挑戦して知見を深めていくためでもある。そんな同社が求める人物について尋ねてみた。

「大事なのは勉強し続けられるかどうか。たとえ、Webディレクターとして十分な知見を持っていても、Webの世界はあっという間に変わり、持っている知見が役に立たなくなることもあります。だから、人のネットワークや新しい知見にオープンでいられる人を求めています。私は今いるメンバーにも、『関係ない』という言葉は使うなと言っています。自分の担当じゃないから、自分の部署の仕事ではないから、自分ができることではないから関係ないとは、絶対に言ってほしくありません。どんなことでも受け入れる向上心にあふれた人に、是非、当社へ来てもらいたいですね」(マーケティング本部長)

日経BPグループという大きな強みを持ち、働きやすい環境が整った同社は、非常に魅力的な職場に映るのではないだろうか。

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インタビュー

株式会社日経BPコンサルティングのインタビュー写真
山本 三樹氏 デジタル本部長 兼 ディレクション部長 1991年、新卒で株式会社日経BP社に入社。広告営業に携わり、企業の課題解決に取り組む。日経ビジネスオンラインの広告責任者を経て、2009年に退職。出版社と金融系広告代理店に勤務した後、2012年、編集者の兄とともに出版社を立ち上げる。翌年、アラフォー女性のライフスタイル誌を創刊。次のステージに進もうと考えていた時、当時の日経BPコンサルティングの社長からの誘いを受け2015年に入社し、現在、デジタル本部長。

── 日経BPコンサルティングに入社するまでの経緯を教えてください。

実は少しややこしくて……というのは、一度、日経BP社を退職した後、グループ会社である日経BPコンサルティングに入社したという経緯があるからなんです。順を追ってお話すると、まず1991年に新卒で日経BP社に入社しました。その時の職種は、広告営業だったのですが、「誌面を埋める広告」を取る一般的な広告営業とは違って、企業の課題を聞いて、記事として誌面に展開したり、展示会を開催したりといったソリューションを提供するというもの。今風に言えば、コンサルティングですね。

そして、2009年の退職後、Webベンチャー企業と金融系広告代理店で働くという二足の草鞋を履... 続きを読む

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求職者の声

企業情報

会社名

株式会社日経BPコンサルティング

業界

コンサルティング・リサーチ > 経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク

IT/Web・通信・インターネット系 > Webマーケティング・ネット広告

IT/Web・通信・インターネット系 > その他IT/Web・通信・インターネット系

企業の特徴
カジュアル面談歓迎
資本金

9,000万円

設立年月

2002年03月

代表者氏名

寺山正一

事業内容

■情報通信、電子機器、医療、建設の技術に関するコンサルティングおよび調査研究
■経営、新商品の開発に関するコンサルティングおよび調査研究
■マーケティング・リサーチおよびマーケティング・リサーチに関するコンサルティングおよび代行
■コンサルティングに関連する情報の提供ならびに刊行物の出版・販売
■書籍、雑誌、小冊子、ムックなどの出版物の企画、取材、編集、制作
■雑誌、新聞などの広告の企画、取材、編集、制作
■Webサイトやメールマガジンなどのコンテンツの企画、編集、制作、構築、運用
■会社案内、カタログ、ポスター、DMなどの販売促進ツールの企画、編集、制作
■CD-ROMやビデオソフトなどの企画、編集、制作
■各種イベント/セミナーなどの企画、運営

株式公開(証券取引所)

主要株主

日経BP社100%出資

従業員数

138人

本社住所

東京都港区虎ノ門4丁目3番12号

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