弁護士法人和氣綜合

弁護士法人和氣綜合は、個人と法人とを問わず幅広い法律問題に対応できる総合法律事務所である。交通事故・労災事故を中心に、個人事務所では十分な対応が難しい案件、たとえば個人顧客からは相続や離婚などに関する相談、法人顧客からは顧問業務、労務問題、債権回収や契約書チェック、クレーマー対策、破産など、「総合法律事務所」の名に恥じない多種多様な案件の依頼を受けている。

大阪市中心部に構えるオフィスは、JR大阪駅から徒歩５分。お初天神通りと並行するストリートを御堂筋方面にそぞろ歩けば、ほどなく左手に、同法人が入居するガラス張りのビルが見えてくる。誰もが気軽に相談に訪れやすい立地を選んだ背景には、代表弁護士を務める和氣良浩氏の「創業の志」がある。

「2009年に法律事務所を開業した後、最初に取り組んだのは交通事故の問題です。不幸にも交通事故に遭われた被害者の方がその補償においてもさらに被害にさらされている二重被害の問題を目の当たりにしたとき、弁護士としてこの問題を少しでも解消したい、と強く思ったのです。次に取り組んだ労災事故においては、交通事故よりもさらに多くの被害者が泣き寝入りとなっている実態がありました」。（和氣氏）

「世の中の不合理を正したい」との思いから法律事務所を開業した和氣氏は、若い弁護士にも折に触れて「依頼者が諦めても、弁護士は最後まで諦めてはいけない」と、熱いリーガルマインドを説く。とかく煩雑な弁護士費用の費目を、着手金，報酬金，実費の3つにわかりやすく集約しているのも、クライアントファーストの姿勢の表れといえるだろう。

その姿勢が特に際立つのが、労災事故案件にも成功報酬型を導入している点だ。テレビCMを流す法律事務所が増えて、一般市民のリーガルサービスに対する心理的なハードルが下がり、債務整理案件など成功報酬型のサービスが一般化した近年においても、解決に年単位の時間を要する労災事故における成功報酬型サービスはほとんど類例がない。

「一般論でいえば、確実に成功する保証がない中で、2年も3年もお金をもらわずに取り組むのは得策とは言えません。しかしながら、被雇用者が事業主に異議を唱える心理的・経済的リスクの高さは想像に余りあります。リスキーだからといって法律家が関わらなければ、事故に遭われた方の正当な利益を実現することはできません。お金がない人もきちんと弁護士を立てて賠償金を得られるようにしたい。そう考えて、労災事故案件にも成功報酬型を導入したのです」。（和氣氏）

同法人は積極的な営業活動や広告展開を行っていないが、こうした真摯な取り組み姿勢が信頼を広げ、紹介が紹介を呼んで、対応領域は冒頭で記した通り民事全般に拡大した。手がける案件の99％以上が紹介によるものである。

同法人の所属弁護士は和氣代表を含め9人。うち2人は、入所したばかりの新人弁護士だ。これに7人の法律事務職員を加えた陣容で、交通事故だけで400件、全案件で常時500件前後の案件に対応している。この規模の弁護士事務所としては際立って多い件数であり、約80件という弁護士一人あたりの対応件数も群を抜く数字といえる。

所属弁護士の最年長は和氣代表で、現在38歳。その下は34歳で、20代の弁護士も多い。代表を中心とする若々しいチームワークに、クラウド型CRMを活用した業務効率化の努力が加わって、高い対応件数を実現している。真摯な取り組み姿勢で対応領域を着実に広げてきた同法人。今また、新たな展開に着手している。それが2017年9月に立ち上げたWEB事業部だ。

新事業部発足の経緯を、和氣氏はこう説明する。
「たとえば交通事故案件の依頼人との会話で、当法人が相続や債権回収等の実績も豊富だと知り、『それは知らなかった。では、ぜひお願いしたい』と、話が広がるケースが少なくありません。こうした会話を通じて、当法人の実績や対応領域の広さは、当然といえば当然なのですが、一般にはほとんど知られていないことがわかります。独立開業から9年、これまでに積み上げた実績は相当数に上り、蓄積した知見も豊富です。こうした実績の一部は当法人のHPでも開示していますが、当法人の活動内容をより詳細に、より多くの方に知っていただくために、取り組み分野別のサイトを立ち上げたいと考えたことが、WEB事業部の立ち上げにつながりました」。（和氣氏）

とはいえ同法人にITの専門家はいない。そこで、新事業部のスタートアップを託すべく、専門人材をアサインする人材サービス会社を通じて白羽の矢を立てたのが、新居鉄兵氏だ。新居氏は自らもWEBマーケティング企業を経営し、豊富なスタートアップ支援実績を持つ百戦錬磨のWEBコンサルタントである。新居氏のミッションは２つ。新たな専門事例サイトの立ち上げと、いずれWEB事業部を担うことになるコア人材の育成である。

「プロジェクトは始まったばかりです。まずは、立ち上げるサイトをどこまで広げるか、労災事故や交通事故は必須として、相続や離婚はどうか、法人向けの項目は何と何を選ぶかなど、和氣代表や若い弁護士の先生方とキャッチボールを重ねながら検討を進めています。並行して事例の選定、コンテンツの内容や相談対応の仕組みなどの検討も始めています。コア人材候補となる人材を早期に採用し、できるだけ早い段階でのオープンを目指しています」と、新居氏は新生WEB事業部の現状を整理する。

新たに立ち上げる専門サイトの目的は、新規依頼者の集客に加えて、同法人の取り組み内容をより深く伝える狙いが大きいと、和氣氏は強調する。

「WEB事業部のスタッフは、いわば当法人の営業担当であり、広報責任者のポジションです。依頼者が当法人に訪れる前に、分野別の専門サイトで当法人の姿勢や実績についての理解を促進する、そんなサイトの構築を目指してほしいと考えています。法律の専門家ではなく依頼者の目線で、過去の解決事例の内容はもとより、弁護士費用の詳細、そもそも弁護士の仕事とは？など、コンテンツを大いに工夫してほしいし、WEBを通じて気軽に相談の第一歩を踏み出せる仕組みづくりにも知恵を絞ってほしいですね。そのためにも、私をはじめ、所属弁護士に『労災ってどういうことですか？』などと積極的に声を掛け、コミュニケーションを深めてほしいと思います」。（和氣氏）

新たに募集するコア人材は、法律の専門家ではもちろんなく、営々とコーディング業務をこなすだけの受け身のコーダーでもない。当面は新居氏が中心となって構築するサイトのマークアップやコーディング業務を担いながら、サイト運営全体を統括する幅広いスキルを磨いていくことになる。

「ユーザーインターフェイスを意識しつつ仕上がったデザインを再検討したり、SEOに最適化したコードを書くなど、フロントエンドとバックエンド双方に視野を広げながらノウハウを磨く、そんな日々が待っています」と、新居氏は未来のコア人材の働き方を表現する。

「いずれはWEBプロデューサーやWEBディレクターとして、当法人のWEB運営全般を担うポジションです。もちろん一足飛びにそこまでいくわけではありませんが、私の会社のWEBディレクターも、最初はコーディングしかできませんでした。私と一緒に、和氣代表の手厚いサポートを受けながら、ぜひ自らの新しいキャリアを切り拓いてほしいと願っています」。（新居氏）

新たな専門サイトを通じて対応件数が増えれば、若い弁護士の経験値が上がり、法人全体の知見も深まる。その先に和氣氏は、東京や名古屋など、大阪以外の大都市にも拠点を展開する近未来をイメージしているという。

「その頃にはWEB事業部のメンバーも2人3人と増え、少数精鋭で先進的なWEB運営を担うことになるでしょう」。（和氣氏）

新生WEB事業部なら、辣腕のWEBコンサルタントの下でWEB運営のノウハウをトータルに学び、自由な環境で新たなチャレンジを重ねることができる。コーディングやマークアップの現場で一定の技術力を身に付け、WEBプロデューサーやWEBディレクターとしての次のジョブキャリアを考え始めた人には、願ってもないチャンスといえそうだ。