株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅ

株式会社G-Placeは、自治体向け事業・ライフスタイル事業等の6つの事業領域を展開している総合商社だ。1969年に自治体向けのごみ袋関連サービス事業からスタートした同社は、今年で57年目を迎えている。基盤となる事業をしっかりと守りながらも、時代の変化や世の中のニーズを敏感にキャッチして収益を生む事業に育てていく柔軟性の高さが強みだ。G-Placeという社名には、３つのGを実現する場所であるという理念が込められている。
Glowing（成長する）Gathering（集まる）Generating(生み出す)


1970年に開催された大阪万博。この万博協会での廃棄物収集システム採用を機に、同社の歴史は本格的に始まった。ごみ袋のコスト低減に向け新素材を応用した複合樹脂製品の開発に着手。紙に代わる省資源・無公害性複合樹脂フィルムの開発に成功し、同製品の加工拠点及び販売網の構築へと進み、現在では製品販売に留まらずに、そのビジネス形態を大きく変貌させている。同時に創業ビジネス以外の新規事業を行う事で多角化を図っている。

代表取締役社長・綾部氏と、取締役・古川氏に話を聞いた。

「創業以来の指定ごみ袋供給ビジネスは長い社歴の中で大きく変貌しています。これはその時々に直面する課題や顧客ニーズに応えながら常に新たな道を模索してきた事の現れであり、自治体ビジネスに限らず当社の事業全体に浸透している考え方だと言えます。」（綾部氏）

実際に、この自治体ビジネスは製品の販売という形から、業務受託、システム開発、アプリ開発という形にビジネスモデルは大きく変化している。

「既存事業のボトムアップと共に、新規事業も積極的に生み出しています。例えば、ごみ分別アプリ『ごみスケ』の開発。これは、各自治体に則した収集カレンダーや出し忘れ防止アラートなど、様々な機能を搭載したごみに関する問題解決アプリで、すでに150以上の自治体に導入頂いており、同分野では全国構築実績NO１になっています」（古川氏）

「新たな課題やニーズをビジネスチャンスと捉えて、社員自らがその解決策を模索しながら新たな独自ビジネスを作ろうとする気風は当社の強みであると言えます。」と綾部氏は語る。長い社歴の中で大切に育ててきた同社の無形の事業資産とも言えるだろう。

同社では基盤となるビジネスをベースに新たな事業への挑戦を行っている。

冒頭でも紹介をした同社の創業時から続く自治体向けビジネス。ごみ有料化を行う自治体に対して指定ごみ袋の製造・受注・配送・ごみ処理手数料収納業務というフルサポートを提供する事ができる。この導入サポートと業務受託は、自治体向け事業分野の柱になっている。実務上のノウハウや専門知識、積み上げられた豊富な導入実績など、他社が一朝一夕では手に入れることができない同社ならではの強みが存分に活かされている形だ。

そして、自治体から業務受託を受ける際に必要なシステムを自社で開発してきた実積から生まれたのがシステム供給ビジネスだ。業務システム提供から始まり、現在は自治体向けアプリを提供、今ではごみに関する分野から抜け出し、フードシェアリング、地産地消、避難所管理などに展開しており、自治体の課題をトータルに解決することを目指している。

「自治体と一緒になって作っていくコンサルティングスキルやカスタマイズのノウハウは、われわれの持つ大きな優位性です」と古川氏は語る。自治体という特殊な顧客に対する業務受託ノウハウを生かして今後もサービスを広げていきたい考えだ。

同社の中で自治体ビジネスの次に業歴が長い事業が、ナチュラル、オーガニック等、こだわりの生活用品の企画・販売を行うライフスタイル事業である。自社企画ブランド製品の開発から、生協などの安全・安心にこだわる通販会社等への卸し販売、自社ネットショップでの小売りまで、川上から川下までの事業に関わっている。

中でも、売上を伸ばし注目を集めている商品に『Natura Moon（ナチュラ・ムーン）』がある。これは、綿状パルプという素材を使用した生理用ナプキンだ。一般的に高分子吸収材という化学素材が使われることが多いが、この素材が身体の冷えを引き起こす要因になるとも言われている。自然素材で身体に優しい紙パルプナプキンは悩みをもっていた多くの女性に支持され、着実にファンを増やしている。この製品も若手社員が顧客ニーズに応えながら開発を行った製品である。

「ライフスタイル事業は自治体ビジネスと双壁を成す当社の基盤事業であり、この分野においてはナチュラル製品に特化したこだわりの強さがブランド力となっています」と綾部氏。

基盤となるビジネスをベースに、新たな挑戦も日々行っており、その一つが主に企業をターゲットとした産業領域向けのビジネスである。約15年前、第二の創業を標榜した時期に始めた廃プラスチックをリサイクル製品化する事業がベースとなり、様々な変遷の後に、現在では「エコロ木」という再生プラスチック擬木等販売事業や高所安全対策システム販売事業等の展開も行っている。「エコロ木」の事業においてはアジアを中心とした海外メーカーとの取引も多く、ここを足掛かりとして2016年にはベトナムに法人を開設するなど幅広い展開で事業拡大を進めている。

他にも、世界的な企業グループであるドイツ・Bosch社のグループ会社であるBSH Home Appliance社のビルトイン家電の輸入元としての販売事業と、これを軸にした住宅関連設備事業への展開し、売上を伸ばしている。

「当社では自らの想いを事業として実現したいという社員の考えを尊重し、責任を伴う権限を積極的に与えています。また、それぞれが個々に事業を行うだけではなく社員同士が自発的に事業をつなげるクロスセリングを活発に行うことで、企業としても発展していく状態を目指しています」会社は働く人が楽しく自己実現をするための道具である。綾部氏の言葉が印象に残った。

入社後しばらくは、配属先での業務に従事して必要な知識やスキルを身に付けていく。先輩社員がマンツーマンで指導するOJT形式だ。役職や雇用形態などで人を判断しないというフラットな関係性が社内に根付いていて、互いに協力し合う雰囲気だ。挑戦をバックアップし、変化を奨励するアグレッシブさがありつつも、社員が組織として守るべきものを理解している。チームとしてのまとまりや互いを信頼する様子が伝わる温かな雰囲気が印象的だ。

それを率直に伝えると、綾部氏は穏やかに微笑みながら目を細めた。「多様な価値観を認めたいとマネジメント層も常に考えています。」と話すのは、古川氏だ。社員それぞれの立場や思いを尊重する様がひしひしと伝わってくる。

自治体向け事業を主軸に57年目というと、ともすると「中高年が多いのでは？」というイメージを持つかもしれない。しかし、実態は思いのほか若く、30代が中心だ。

「変化を重んじる社風なので、創業期、第二創業期等、いくつかのターニングポイントがありました。それゆえに、新陳代謝が活発で若くても実力次第で新規事業のリーダーや、役職につくことが可能です」（綾部氏）

チャンスが与えられるかどうかの判断基準は、年齢や社歴では無い。先に紹介した、同社で好調なアプリ『ごみスケ』開発にも、入社半年の若手社員が関わった。現在はIT・DX部門の統括マネージャーを務める山本氏は、目を輝かせながら熱を込めて当時を次のように語ってくれた。

「元々、地域の課題解決をしたいという思いがあり、当社に転職しました。入社一年目から自治体向けアプリ事業に関わり、自身が提案した企画が新たなサービスとしてリリースされました。自身自己裁量が大きく自由にやれる環境に驚きつつ、非常にやりがいを感じました！」

「この様な話を聞くと、単に自由であるとか、楽しそうだと感じる方が多いと思います。しかし、変化を重んじる自由な社風は、裏を返せば”自律”と”自立”が強く求められるということです。何もかもを会社が与えられるわけではありません。それを何もない、だからできないとネガティブに捉えるのではなく、だからこそ提案しよう、作り出してやってみようとポジティブに転換でき、仕事に対する「楽しみ」や「やりがい」を強く感じられる方だと、当社での仕事を楽しめるでしょう。」（綾部氏）

安定と変化。個人と組織。自由と自立。社会貢献と企業としての利益。相反するようで相関関係がある要素の均衡を保とうとするバランス感覚は、同社らしさのひとつだ。