株式会社PatentSight Japan

PatentSight GmbH（以下、パテントサイト社）は、ドイツのボンに本社を置き、革新的な特許分析ソリューション『PatentSight Analytics Platform』を世界各国で展開する会社だ。クライアントは化学、電機、製薬、自動車、コンシューマー製品、IT、コンサルティングなど多方面にわたる領域の世界のトップメーカーやグローバル企業、および主に経済や通商に関わる政府機関や国際機関など。特許という企業の最も戦略的な資産を扱うだけに、グローバルに繰り広げられる企業活動や競争の最前線に関わるソリューションとして、世界中の産官学から、非常に高い関心を集めている。そんな同社がこのほど、日本法人を立ち上げることになった。

「日本はアメリカに次いで特許の件数が多い知財大国です。ドイツ本社は、ワールドワイドの中でも特に日本でのビジネスの可能性を評価しています」と、日本での法人立ち上げと人材募集の背景を語るのは、日本ディレクターの斉藤昭宏氏だ。『PatentSight Analytics Platform』は既に、2016年から日本での販売を開始しており、これまでは本国からの出張ベースで業務を行ってきた。この1年半の間に、既に数々の大企業での採用が決まっており、その有望性は実証済みだ。さらにビジネスを拡大し、また既に導入したクライアントにより有用なサービスを提供するために、日本での体制を強化する。

パテントサイト社は、ドイツの大学で10年以上にわたる研究を重ねた後に、2008年に大学発ベンチャーとして創立した会社だ。開発した特許分析ソリューションは、最初はドイツの世界的な化学メーカーに導入。コンサルティングサービスも提供しながらブラッシュアップし、2012年に広く一般ユーザーに向けたソリューションとしてリリースした。その後、瞬く間に広まったことは上述の通りだ。

従来、企業の知的財産は主に「保有している特許の件数」によってはかられていた。『PatentSight Analytics Platform』の特徴は、「保有している特許の件数」だけでなく、さらに「特許の価値」を評価軸に加え、それによって企業の競合優位性や特徴、技術のトレンドなどさまざまなものを可視化するという点にある。ポイントとなる「特許の価値」は、世界各国の特許庁の公開データを基に算出される。技術的価値の指標として特許の引用件数を用い経済的価値の指標として特許を権利化している国の市場規模を指数化した値を利用する。そしてこの2つの指標を掛け合わせて個々の特許の価値を算出し、その総和で企業や事業の価値をはかるのだ。この指標が、学術的に検証され、パテントサイト社ソリューションの基盤となっている『Patent Asset Index』だ。

「例えば化学と自動車など、これまでは領域の違う特許を比較する術がありませんでした。『Patent Asset Index』であれば、領域を超えて特許やそれを保有する企業の価値をはかることができます。算出には細かなノウハウや技術を駆使していますが、方法はシンプルで、納得感があります。そのため広く受け入れられたのです」と、斉藤氏は説明する。

『PatentSight Analytics Platform』の肝は、世界中の膨大な特許のデータと大企業の買収や経営統合などの情報を、毎週アップデートしていることだ。特許の所属が変われば、企業の資産価値が変わり、勢力図も変わる。クラウドベースで提供しているため、ユーザー企業は毎週、最新のデータを分析や戦略立案に活用できる。加えて『PatentSight Analytics Platform』ならではの機能は、これらの特許データを毎年蓄積し、過去にさかのぼってそのランドスケープを時系列で可視化できる点だ。

「現在の知財価値を判断するソフトウェアはほかにもありますが、時系列で追いかけられるものは『PatentSight Analytics Platform』だけです。また、日本ではオンリーワンの存在ですし、世界を見渡しても、客観的な方法で特許価値を算出し、グローバルで比較分析できるものはほとんどありません」（斉藤氏）。特許の価値をはかる・グローバルで比較する・時系列でデータを蓄積するという3点において、『PatentSight Analytics Platform』は世界に類を見ないユニークなソリューションなのだ。

では、その膨大かつユニークなデータで何ができるのか。ここに一つのデモグラフがある。外国の老舗のコンピューター関連会社と新興の通信会社について、それぞれが保有する特許件数と平均価値の15年間の推移を比較したものだ。いずれもグローバルに事業を展開する大企業。通信会社の特許の価値は高水準で推移しているのに対し、コンピューター関連会社の特許は、数こそ通信会社を上回るものの平均価値は低く、しかも年々下がっている。保有コストばかりが嵩んで、価値は低い状態だ。知財戦略においてどちらが優れているか一目瞭然であり、それがそのまま会社の勢いの差になっている。

このように、『PatentSight Analytics Platform』は競合他社との特許のポートフォリオの比較ができ、ベンチマーキングやポートフォリオ管理、研究開発戦略の策定などに活用できるほか、M&Aを検討する際の対象企業探しや効果のシミュレーションも容易にできる。海外進出時にも、成否の予測や提携企業探しなどに役立つだろう。また、公正取引を司る公的機関にとっては、独占禁止法への抵触などM&Aがもたらす影響の検討などにも活用できるのだ。

もう一つ、興味深いデモグラフがある。米国のApple社の特許のうち、世界最大の時計メーカー、スイスのSwatch社との引用関係を持つ特許の価値の経年推移を追ったものだ。Apple Watchが発売されたのは2015年。しかし特許の動向を振り返ると、2007年以降、急激に関連する特許の価値が高まっていたのだ。Apple Watchの発売前、市場ではしきりとApple社がウェアラブル端末を開発していると噂されていたが、実は、特許はその動向をはっきりと示していた。価値の高い特許が持つ意外な相関関係を見つければ、思わぬ革新的な技術の早期発見につながる。このように『PatentSight Analytics Platform』が持つ膨大なデータと分析手法には、企業の重要戦略に関わるさまざまな活用方法があるのだ。

この革新的なソリューションに向けられる視線は熱い。この1年半、日本でのセールス活動を担ってきたシニアコンサルタントのベルクマン出雲氏は、「日本でもお客様の感触は非常にいい」と話す。セールスでプレゼンテーションする際は、その企業のデータを使って分析して見せるという。「競合他社と比較し、お客様の会社の強いところと弱いところを浮き彫りにしたり、あるいは会社の中での事業部同士を比較したりしたものを見せます。このような形で比較し、把握できることは企業にとって極めて有用なので、高い関心を示してくれます」。（ベルクマン氏）

競合他社にM&Aの話題があれば、もちろんそれも盛り込み、M&Aの狙いやM&Aで得られる技術を解説して見せる。このような分析が手元で、しかも公開されている特許データという確かな情報で実現できるのだ。導入したいと考える企業は多いだろう。メーカーや政府機関のほか、日常的に企業分析を行う投資銀行や証券会社といった金融機関、学術関係などさまざまな展開の可能性が考えられる。『PatentSight Analytics Platform』は、世界を席巻しつつある。

「仕事は本当におもしろい」と出雲氏。セールスであり、コンサルタントでもある。『Patent Asset Index』を駆使して、あっと驚く分析を披露し、導入後は、ユーザー企業の戦略立案や課題解決を強力に支援する。接するのは、知財部門の責任者や執行役員といった重鎮ばかり。「クリエイティブで、インテリジェントで、すべてがエキサイティング」と話すベルクマン氏の言葉が、この仕事の魅力を端的に表している。

働く環境も魅力だ。入社後は、ドイツ本社で研修とOJTを受ける。日本に戻った後も、Skypeで本社のコンサルタントと密に情報交換し、年に一度は、日本の顧客を伴ってドイツでのユーザー会に参加し、最新の活用事例などを研究する。ドイツ本社のオフィスはライン川のほとりにあり、窓から見える風景も美しいという。多国籍のメンバーが集まる環境で、使用言語は英語だ。そして日本法人は、正真正銘のスタートアップ。市場を開拓し、会社を創る楽しさも存分に味わえるだろう。世界を舞台に挑戦したい人にとって、これ以上はないという最高の会社だ。