株式会社アールツー

株式会社アールツーは、WEB関連の開発を得意とする、神奈川県を拠点にするシステム開発会社だ。代表取締役社長の蒲池恵太氏に現在の状況を伺った。

「いままでは、客先常駐主体でしたが、現在は自社に持ち帰っての開発作業をしています。
客先常駐ですと気が引ける部分もあるかと思いますが、当社は社員がより働きやすい環境をと考え、社内にて作業を行えるように整えて参りました。本社も関内へ移転し、さらに、エンジニアが働きやすい環境の整備を推し進めています。今は受託のWEBのシステム開発が中心ですが、最近は自社開発の準備も始めており、これから入社される方にはそちらもお任せしたいと考えています。2020年7月にかねてより目標であった社内開発率100%を達成しました。これからも社内開発率を高水準で維持できるように、努力していきます。今後は、目標である自社サービス開発に着手し、軌道に乗せることが目標です。」（蒲池氏）

そんな同社の開発拠点は神奈川県横浜市のJR・市営地下鉄関内駅徒歩３分、みなとみらい線日本大通り駅徒歩10分にある綺麗なオフィスで、横浜駅から２駅とアクセス抜群だ。

「世間では、横浜といえばキラキラしたみなとみらいのイメージが強いですが、
それは観光者向けのオモテの横浜。本当の横浜は、官公庁・歓楽街・ハマスタの全てが揃う関内駅です。
ごはんも安くて美味しい店が揃っています。」（蒲池氏）

同社のオフィスは商業地とオフィスが混在し、活気に包まれている。
この選択には社員の意見が色濃く反映されているようだ。

「社員の意見を参考に、社員の皆さんの希望を聞き、全員が出勤しやすい場所をと考えて移転をしました。」（蒲池氏）

今後、事業が拡大すれば引っ越すこともありうると言うが、その際も社員の意見を聞いて決めたいという。同社では、基本的に何でも皆で話し合って決めていくスタンスをとっている。

同社はオフィスだけでなく、ユニークな制度も持っている。そのひとつが『入社のための引っ越し費用を負担する制度』だ。地方からでも、入社の際には会社が引っ越し費用を一部負担するというもので、実際に８割がこの制度を利用して社員が入社をしている。連動して、上限はあるが家賃の半分を補助する『社宅制度』も機能している。

2016年5月に設立された株式会社アールツー。代表取締役社長の蒲池氏は、元々フリーランスエンジニアとして活躍していた。事業が拡大するにつれ、個人ではやりにくいことも増え、法人相手にビジネスを展開するには法人の方が有利と考えて、起業することにしたという。

「クライアントから頂いているお金と、エンジニアに支払われる給料のギャップが大きいと感じていたこともあり、エンジニアにいろいろ還元できるような会社を作りたい、という思いもあって会社を設立しました」（蒲池氏）

“ストレスフリー”な環境づくりにはこだわりがあり、良い意味での“緩さ”があるのが同社の特徴だ。その一例として、同社の社名の由来があげられる。

「社名は、名簿等で上に表示されるために『ア』からはじめるのは決めていました。ある映画から一部を使いましたが、これから後付けで意味を付けたいと考えています。現在、由来募集中です(笑)」（蒲池氏）

そんな社内の雰囲気を、社員の一人に伺ってみた。

「居心地が非常によいです。今の方向性のままで働き続けたいと思っています。人間関係が良く、ルールがあまりないのも気に入っています。入社前から、フランクでユニークな、やわらかい雰囲気の会社だと感じていました。ストレスフリーで働きたい人に向いていると思います。現状、とくに不満はないですね」（システム開発担当の社員）

残業時間が圧倒的に少ないのも特徴だという。

「従業員が当社に入社してから、全期間の残業時間の平均をとってみたところ、月間5.97時間でした。今は少し上がっているかもしれませんが、残業は少ない方だと思います。仕事は毎日するものですから、健康的に持続可能にすることが大事だと考えています」（蒲池氏）

現時点では、社員の人数も少ないことから、あまり決まりごとを作らず、その都度話し合いをして物事を決めている同社。求める人物像について聞いてみた。

「当社に来て将来やりたいことと、当社の方向性が一致するかを気にしています。目指すものが違うとどうしても別な道に行くことになってしまいますので」（蒲池氏）

では、同社の方向性とはどのようなものだろうか。蒲池氏にそのイメージを伺った。

「こぢんまりとでもみんなで楽しく働いて、自社サービスでの運営を実現させたいですね。」（蒲池氏）

株式会社アールツーが手がけるシステム開発は、現状は自社持ち帰りでの受託開発がメイン。だが、今後は自社サービス開発を行い、自社サービス開発のみでの運営を行っていきたいという。

「いままでは、客先常駐がメインでしたが、2020年7月より、自社内での受託開発の比率を100%にしました。客先常駐でしか仕事をとれなかった今までからすると、大きな一歩です。」（蒲池氏）

さらに、事業を拡張する準備も進めている。

「今後は官公庁の案件も手がけていきたいと考えています。入札資格は取得済みなのですが、社内のリソースが足りず、手を出せていない状況です。」（蒲池氏）

設立当初から、官公庁関連の案件に取り組む計画があったという。同社にはWebに強い人材が揃ってきており、デザインから一貫して全部請けて、納品まで持っていける体制ができたことも、よりそちらに踏み出したいという考えを後押ししているようだ。さらにその先の展開も構想している。

「次の一歩として、2021年5月を目処に、自社サービス開発の準備へと入り、専任で自社の開発担当者を用意したいと思っています。その他の従業員は自社内での受託開発をメインで行っていく予定ですが、場合によっては、客先常駐もありえる状況です。将来的には100%自社サービスの開発・運営に切り替えたいと考えています。自社開発はお金を生み出すのに時間がかかりますので、並行して事業を展開していきます。」（蒲池氏）

同社が立ち上げようとしている自社サービスとはどのようなものだろうか。

「高年者向けのサービスをやりたいと考えています。実家が運送業の会社をやっていますが、そこでは60歳を過ぎた人たちがいっぱい働いています。そういう人たちと企業を直接つなげるサービスをやりたいと思っています。働きたいシニアはたくさんいますが、働き口がないとか、企業側もハローワークで募集するくらいしか手段がなく、“待ち”になっていることが多い現状があります。企業側から『こういう人が欲しいです』といえる場所を作って世の中に出したら、多くの人の役に立てるのではないかと考えています」（蒲池氏）

人材系ビジネスを構想する同社だが、ベースはあくまでもWEBシステムにある。システム開発会社という太い幹を確実なものとして、そのシステムを使ってサービスを展開したいと考えているようだ。

エンジニアが働きやすい環境づくりに取り組み、ユニークな制度を作っている同社。

ストレスフリーな雰囲気で、じっくり仕事に取り組みたいと考えている人は、ぜひ同社に声をかけてみてほしい。