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seak株式会社

  • 製造・メーカー系
  • IT/Web・通信・インターネット系

ITと科学を駆使した、農業プラットフォーム『LEAP』で農業を変革する!

上場を目指す
平均年齢20代
自社サービス製品あり
グローバルに活動
残業少なめ

企業について

seak株式会社が取り組んでいる事業、農業プラットフォーム『LEAP』は、日本の農業に大きな変革をもたらすかもしれない。なぜなら、その目指すところが、「誰でも、カンタンにできる農業の仕組みを提供すること」だからだ。

ここ何年もの間、農業の現場は深刻な後継者不足に悩まされている。農業従事者がどんどん歳を重ねて引退していくため、農業従事者の減少、高齢化が大きな問題となっているのだ。その原因の一つとなっているのが、「就農(新たに農業を始める)時に立ちふさがる数々の壁」だと、同社代表取締役社長・栗田 紘氏は語る。

「農業は、始めようと思ってすぐに始められるものではありません。まず、各自治体で2年間ほどの農業研修を受ける必要があります。しかし、ようやく研修が終わっても、提供される農地は何年も耕作が行われていない『耕作放棄地』だったりするのです。私自身が研修後に提供された農地も、木が30本ほど生えた場所でした。ご存知かもしれませんが、農作物の収穫量やおいしさ、病気に対する強さなどは、土に大きく影響されるため、耕作放棄地で農業を行うには、土をつくるところから始めなければなりません。これでは、売れる農作物を収穫するまでに時間がかかってしまいます。さらに、現在主流となっているビニールハウス栽培だと、初期投資額も3000万円近く必要です。当然ですが、よほど金銭的余裕がなければ、就農などできないことになります。この状況で若者に農業を始めてみないかといっても、それは酷な話です」

自ら農業を始めようと動き出したことでいくつもの問題、課題があることを知ったとき、栗田氏は「この障壁を乗り越える仕組みをつくることが、日本の農業を活性化させる」と考えた。そして、就農のステップを「準備」「農地」「施設/機材」「栽培」「販売」の5つに分類して、それぞれの課題を洗い出し、その解決策を仕組み化していったという。その結果、誕生したのが、就農認定を受けた『LEAP』だ。

『LEAP』は農地の手配、ビニールハウス、栽培ノウハウ、販路、さらには自己資金不要の低利率ローンまでをもそろえて就農希望者にフランチャイズ方式で提供、耕作を委託する農業プラットフォーム・ビジネスなのだ。

そして、全てのステップを垂直統合で提供・管理することによって、農業経営に関わる全てのデータを一元的に現場から集約することが可能となる。そこに「LEAPシステム」の大きな存在意義が出てくる。現場から集約されたデータは、本部側で観察・評価され、改善すべきデータが発現された場合は、すぐさま現場で活用されているノウハウを改善していく。こういった「データドリブンのフランチャイズモデル」が、新しい農業の形を目指すLEAPのテーマである。

同社はただ仕組みを用意しただけではない。自分たち自身が実際に作物を育て、収穫し、販売するところまで行いながら、各フェーズを現場目線で磨きこんでいくことを大切にしている。そこが、単なる農業ITビジネスと一線を画すところだ。

seak株式会社は現在、神奈川県藤沢市においてビニールハウス栽培を実践しながら、『LEAP』にさらなる磨きをかけている。同社のハウスを見ると、周辺の農家さんのものと比べてとてもコンパクトなことに驚かされる。実はこのハウスの大きさにも、同社のノウハウが詰まっている。

「既存農業で必要な耕作地は、およそ3000㎡だといわれています。しかし、『LEAP』では㎡当たりの収穫量を高めることで、600㎡のハウスを最小単位にしています。このサイズのハウスに最低限必要な部材についても、高度な専門知識を持ったメンバーが施工職人さんから知恵を借りることで独自規格を設定しました。これにより、既存のハウスに比べて43%のコストダウンに成功しています」(栗田氏)

一般的な栽培に比べて、収穫量は2.4倍に達するという。それほどの高効率がなぜ、可能なのか?その秘密は、ハウスの中に入ると見えてくる。作物が植えられた袋がズラリと並んでいるのだ。これは「袋栽培」という栽培方法で、使われている土は土壌学の博士号を持つ社員を中心に、おいしい作物の栽培に必要な土の構成(物性・理化学性)を研究し、開発した特別なものだという。

「袋栽培は世界的にもまだ論文レベルで、農業として実践するところまではほとんど至っていませんでした。それを実用化することで、耕作放棄地でも土づくりの必要なく、すぐにおいしい作物をつくることを可能にしました。さらに、肥培管理、つまり、水や肥料をいつ、どのくらいあげればいいかについても研究を重ねてシステム化し、溶液・水やり装置のタイマーを設定するだけで、最適な肥培管理を行えるようにしていきます」(栗田氏)

「おいしい作物を育てるためには、ストレスを与えないこと。土や溶液、肥料のレシピや肥培管理の手法を開発するのも、すべてはそのためです。その最適解を導き出す方法は、科学によって明らかにできます。農業は経験や勘が重要だといわれますが、私たちはそこに科学というメスを入れることで、素人でもカンタンに取り組める農業を実現したいと思ったのです」(栗田氏)

同社が栽培したトマトやきゅうりなどは、『ゆる野菜』という独自ブランドで既に高級スーパーにて高級野菜として販売されている。しかし、フランチャイズ展開するためには、『LEAP』の仕組みをもっと磨き込んでいく必要があると栗田氏は語る。

「栽培に関する研究についてもそうですが、IT化については改善の余地だらけです。栽培で問題が発生した際に写真を撮影して画像を送ってもらい、アドバイスをする仕組みや、チャットによるコミュニケーション機能、ハウス内の温度や湿度をいつでも確認できるセンサーデータAPI連携など、ようやくシステムとしてのプロトタイプが完成した段階です。本格的な現場での運用はこれからで、改善点も多く、収集しているデータもまだまだ少ないです。生産現場の「一つの栽培モデル」が完成しつつあるこのタイミングで、システムの開発を一気に加速していきたい考えです。そのため、システム開発の専門家として、『LEAP』のIT化を推し進めていけるディレクター・エンジニアを探しています」

社内の生産部隊と連携しながら、さまざまなセンサーを使ってハウス内の環境や土の状況をリアルタイムで測定できるシステムを構築したり、アプリやシステムのUIを改善したりと、取り組むべきことは山のようにある。しかし、社内ではシステム開発チームが立ち上がって間もない段階であり、ここから開発チームを本格的に組成していく段階。裏を返せば、このタイミングで入社すれば、同社の技術部門の風土・文化をイチからつくりあげていくことも可能だということだ。

「当面は私たち自身で野菜を栽培しながら、技術や仕組みの磨き込みを続けていきます。栽培できる作物の種類を充実させていく必要があるし、露地栽培の可能性も探っていきたいと思っています。こういった栽培に関する研究やFC展開の基盤づくりについて、2018年度中に一定の目処をつけ、翌19年度からFCをスタートさせる予定です。そして、日本全国へ拡大させたら、この仕組みを新興国中心に世界へも展開していきたい。先進国に比べて農業技術が低い新興国では、ニーズも、実施する社会的意義も大きいと考えるからです。どうですか、一緒に農業の未来を変えてみませんか」(栗田氏)

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インタビュー

seak株式会社のインタビュー写真
代表取締役社長 栗田 紘氏 大学卒業後、電通に入社。4年半、テレビ朝日のタイム担当として、ミュージックステーションなどのテレビ番組、イベント企画・立ち上げを行い、個人担当分のみで延べ350億円に及ぶメディアバイイングに従事する。WHILL株式会社の立ち上げに最高執行責任者として参画。その後、アーキタイプ株式会社にて新規事業の立案・コンサルティング、ベンチャー企業の支援・育成に携わった後、2014年4月、seak株式会社を設立。

── 起業の経緯を教えてください。

起業するまでは、広告代理店やコンサル会社など、人や会社を支援するビジネスに携わっていました。そこに充実感ややりがいを感じていましたが、次第に自分自身でゼロからイチをつくることへの憧れが強くなっていったのです。そんなモヤモヤしたものを抱えていたとき、プライベートで身近な人の健康を意識する機会がありました。健康に暮らすためには、“食”というものが欠かせない要素として浮かんできて、農業に関心を持つようになったのです。

そうして改めて農業について考えてみると、土を耕して、種から作物を育てる農業は、ゼロ・イチの究極ではないか、と。農業の世界に飛び込むことには... 続きを読む

企業情報

会社名

seak株式会社

業界

製造・メーカー系 > 食料品・日用品・雑貨・文具

IT/Web・通信・インターネット系 > その他IT/Web・通信・インターネット系

IT/Web・通信・インターネット系 > IoT・M2M・ロボット

企業の特徴
上場を目指す、平均年齢20代、自社サービス製品あり、グローバルに活動、残業少なめ
資本金

1億3082万円

設立年月

2014年04月

代表者氏名

代表取締役 栗田 紘

事業内容

・農業フランチャイズモデル「LEAP」の開発、運営
 ー WEBエンジニアリングを駆使した、LEAPのシステム基盤開発
 ー 農学基礎研究を駆使した、LEAPの栽培基盤開発
 ー 農地確保、ビニールハウス企画施工、販売先確保等、垂直統合機能の提供
・直営農場における農作物等の生産、販売

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

30人

本社住所

東京都港区麻布十番2-8-10

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