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株式会社 百戦錬磨の企業情報

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株式会社 百戦錬磨

民泊・農泊予約サイトの「STAY JAPAN」から、世界一の旅行会社を目指す!

外国人旅行者の訪日目標、2030年度6000万人。民泊は旅行のスタイルとして確立

“民泊”の部屋を貸したい人と、借りたい旅行者をマッチングするサイト「STAY JAPAN」の運営やWebサービス、コンサルティングなどを手掛けている、株式会社百戦錬磨。主力の「STAY JAPAN」は、事実上同社の一部門である100%出資子会社の、とまれる株式会社が運営している。その最大の特長は、合法もしくは自治体公認の民泊のみを取り扱っている点にある。日本においては、まだ民泊に関わる法整備が追い付いていない。現状では、民家に人を宿泊させて料金を得る民泊を行うには、旅館業法の許可を得なければならない。そうした中で、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」、いわゆる“民泊特区”に指定されている東京都大田区、大阪府、大阪市の3自治体では、一部の法規制が緩和されているという状況にある。「旅館業法の使い勝手が悪く、現在約5万カ所で行われているといわれている民泊の90%近くは、許可を得ていない違法の“ヤミ民泊”です」と、とまれる株式会社代表取締役の三口聡之介氏は指摘する。「STAY JAPAN」は、こうしたヤミ民泊は掲載しない。2016年12月現在、掲載されている100カ所ほどの民泊はすべて合法であり、合法民泊サイトとしてはその70~80%をカバーするNo.1の存在である。

なお、法整備に関しては、“民泊新法”が2017年度の通常国会にかけられる予定であり、同年内から2018年にかけて成立することが見込まれている。日本政府は“観光立国”を掲げ、2020年度4000万人、2030年度に6000万人という外国人旅行者の訪日を目指している。その受け皿となる宿泊施設の不足がネックとなることが見込まれており、成長市場としての民泊分野に関心を示す大手企業が続出している。同社に対しては、京王電鉄、JAL、ANA、南海電鉄、阪急電鉄、池田泉州銀行などが業務提携や直接・間接の資金提供を行っている。
「これも、合法の民泊しか扱わない大きなメリットであると自負しています」(三口氏)。
さらに、民泊の可能性について三口氏は次のように補足する。

「ホテルや旅館が不足しているから民泊、ではなく、その国の家庭の雰囲気を体験したいから民泊を選ぶという外国人旅行者が増えています。民泊は旅行のスタイルとして確立されつつあるのです。『STAY JAPAN』には、地方の伝統文化や農林漁業体験ができる農家や漁師の家の民泊情報も多数掲載しています。この点も特長であると考えています」
今後、民家だけでなく、廃校や城、工場などへも民泊の場所が広がる可能性をはらんでいる。

とまれるとしては、「STAY JAPAN」の運営だけでなく、民泊運営者に必須となる自治体への登録から、予約受付、清掃、鍵の管理、利用者のパスポート確認といった運営業務を代行するサービスも手掛けている。
「合法民泊だけ扱うことと併せて、民泊の世界最大手サイトなどほかにはないサービスとして、強みを発揮しています」(三口氏)
このほか、百戦錬磨としては、スポーツイベントを掲載・発見・予約できるマッチングサイト「JOINtly SPORTS」、JAグループ主催の農業関連イベントを発見・予約できるマッチングサイト「JOINtly GREEN」、岩手県遠野市の寺院と共同で実施する、一柱一樹木による「千年樹木葬」の紹介事業なども手掛けている。

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目指すは“世界一の旅行会社”

経営理念は、
百戦錬磨はICTを活用して明確すぎる移動目的を創り出し旅行需要・交流人口の拡大を図ること。

“明確すぎる移動目的”という言葉が独特と思われるでしょうが、この経営理念のそもそもの意図には、世界的に交流人口を増やすことにより、世界平和を維持したいという思いがあります。

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社名は「これから百戦を闘い練磨していこう」という風土づくりの指針

“百戦錬磨”というユニークな社名は、同社の企業風土づくりを表現している言葉でもある。

百戦錬磨の人材が集まっているのではなく、これから百戦を闘い錬磨していこうという意味です。よく『打席に立とう』と言っていますが、100回打席に立てば、ヒットの打ち方を工夫し、打率が向上するものです。当社は、民泊という新しい業界に位置しています。新しいことには、まだ正解がありません。常に新しいことにチャレンジし、試行錯誤の連続です。この社名が、当社の企業活動そのものです。

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企業情報

会社名 株式会社 百戦錬磨
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
サービス系 >  飲食・旅行・レジャー・アミューズメント
その他 >  その他業界
資本金 1,225百万円 (2018年7月現在)
設立年月 2012年06月
代表者氏名 代表取締役 上山 康博
事業内容 各種ICTサービスの自社開発/運営
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 30人
平均年齢 38.0歳
本社所在地 宮城県仙台市青葉区本町二丁目17番17号
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株式会社 百戦錬磨資本金1,225百万円 (2018年7月現在)設立年月日2012年06月従業員数30人

民泊・農泊予約サイトの「STAY JAPAN」から、世界一の旅行会社を目指す!

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