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株式会社 東京カンテイの企業情報

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株式会社 東京カンテイ

最強のデータベースで信頼を集め続ける、不動産専門の情報サービス会社

不動産仲介業者や金融業者の事業を支える、同社のワンストップサービス

「不動産専門の情報サービス会社」である株式会社東京カンテイ。

全国の土地、マンションや住宅などの物件概要、図面や売買事例、さらにはマンションの価格や住宅地価、不動産鑑定評価や土壌汚染調査などの情報をデータベース化し、会員企業向けにワンストップで提供している。

事業は大きく2つに分類される。1つが「情報サービス事業」。もう1つが「アセット事業」だ。

情報サービス事業は、主に不動産仲介業者と金融機関向けに、同社が判断した不動産の価値情報を提供している。ざっくり言うと、同社が提供する情報をベースに仲介業者は不動産売買を行い、金融業者は担保評価を行うわけだ。

アセット事業は、物件の評価代行のために物件を下見したり、エンジニアリングレポートの作成を行う「アセットソリューション部」、住宅以外も含めた不動産全般の鑑定を行う「鑑定部」、土地の汚染調査とその対策を行う「土壌部」の3つに分かれている。

「『不動産取り引きに科学を』というのが、東京カンテイの理念です。不動産の価格は、一般にわかりにくいもの。当社のデータによってそれを少しでもわかりやすいものにし、納得のいく価格で取り引きを行ったり、根拠が明らかな状態で評価が行えるようにしたいと考えています」(システム本部長兼システム部長/常務取締役・城尾好文氏)

この理念は創業時から変わっていない。1979年の立ち上げ当初は赤字覚悟でひたすらデータ収集に勤しんだという。2016年5月現在、登録物件数は12万3600件、登録総戸数は700万戸と圧倒的な数字を誇っている。会員数は3400法人で、IDは1万2200超。ともに国内ナンバーワンだ。

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今だからこそ評価される、東京カンテイの持つ情報の「信憑性」

東京カンテイの一番の強みは、このような膨大な規模のDBを持っていること。それに尽きるだろう。

もちろん、ただやみくもに集めただけのDBではない。取得情報の中から正しいと思えるものをプロの目で取捨選択し、正しい査定を行っている。また、鑑定士が自分の足で現場を見て歩いて査定を行ったり、地方であればデベロッパーから直接得られた情報を一つずつ精査しているのだ。

「間違いなく質の高い情報が集まっています。このDBがあるからこそ、正しい価格提示が可能なのです。さらにいえば、こうしたデータを使ってきちんと計算ができるノウハウを持っている点も、うちの特徴です」(城尾氏)

インターネットを使えば、どんな情報でも簡単に手に入る時代になった。しかし、だからこそ情報の信憑性が重要となる。その点で、東京カンテイが保有するデータは多くの不動産業者や金融機関から支持を得ており、確かな頼れる情報として信頼を集めているのだ。

「当社では『1997年以降』と言っていますが、確かにインターネットが普及して以降は、『不動産テック』などという言葉が出てきたように、同じようなビジネスを始めるスタートアップが増えています。外部が参入しやすくなっているのは事実です。しかし、40年近くに渡って真摯に集めてきた情報の正確さはには、一日の長があるはずです」(城尾氏)

競合の中には、AIなどの先端技術を取り入れて挑んでくるところも増えている。ビッグデータの応用についても、今後は避けて通れないだろう。

「当社でも、東工大が運用するスーパーコンピューター『TSUBAME』を使ってのデータ処理を取り入れるなど、新しい試みもスタートしています」(城尾氏)

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BtoCの新事業、AIやディープラーニングなどの最先端技術への挑戦も視野に

今後の同社について、城尾氏は次のように考えている。

「少子高齢化で空き家が増えると言われる中、『だから仕方がない』ではなく、ならば新しい領域を模索していかないといけません。残念ながら東京カンテイは知名度はありませんが、うちのシステムは多くの人に利用してもらっています。ですから、もっと自社をPRしていく必要もあるのではないかと。そのためにも、BtoCに事業展開していくべきだと、代表も話しています」(城尾氏)

特にシステム部としては、新しい技術へのアプローチを続けていくつもりだ。

「強みであるデータベースを生かしていくためにも、AIやディープラーニングなどを取り入れたシステムづくりの必要を考えていきたいですね。当然、ビッグデータも今後の課題の一つでしょう。そもそも、データを自分たちで全て集めなくてもいい段階に来ているのかもしれません。我々のお客は誰なのか、どういうふうにマッチングの手段を考えてお互いがWin-Winとなる関係を築いていくべきなのか、その両方をしっかり考えて事業を作っていきたいと考えています」(城尾氏)

今後は、開発部門が社内そして新しい事業に与える影響力は大きくなるだろう。ユーザー企業で働く醍醐味をより感じられる機会も増えていくに違いない。

なお同社では、エンジニアであっても資格取得して仕事の幅を広げていく社員が多い。宅建の資格を取得したり、PMの試験を受けることが定義されている以外に、不動産鑑定士や建築士などの資格保有者もいる。取得にあたっては会社負担で試験が受けられるなど、サポートも手厚い。

制度として特徴的なのが「賞与」だ。全社で売り上げ目標を達成して利益が出た場合に、通常の賞与とは別に「貢献度賞与」というものが社員に分配される仕組みだ。モチベーションを高く持って働けるに違いない。

「新しく入って来てくれる人が変わっていく東京カンテイの原動力になってもらえたら、それが一番嬉しいこと。新しい企画なくして、新しい事業はありません。だから、やってみたいこと、導入したい技術などがあれば導入していきます。前に進めていける人に、ぜひともチャレンジしてもらいたいです」(城尾氏)

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企業情報

会社名 株式会社 東京カンテイ
業界 不動産・建設系 >  不動産賃貸・仲介・管理
IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
サービス系 >  その他サービス系
企業の特徴
  • シェアトップクラス
  • 残業少なめ
資本金 1億円
売上(3年分)
2015年 9月 期 2014年 9月 期
45億円 44億円
設立年月 1979年10月
代表者氏名 社長 松村 優一郎
事業内容 不動産データサービス
従業員数 200人
本社所在地 東京都品川区上大崎3-8-3
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株式会社 東京カンテイ資本金1億円設立年月日1979年10月従業員数200人

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