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株式会社 電縁の企業情報

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株式会社 電縁

SI事業を柱に、新規事業にも積極的な電縁が、“次の一歩”を支えるSEを募集

通信・公共分野における数々の業務システム開発で実績を上げる

株式会社電縁の主力事業は、SI事業だ。2000年の設立以来、通信や金融(生保)、広告、サービス、公共など、多様な分野において、大規模な基幹系システムから身近なネットサービスまで、数多くの実績を上げている。中でも、通信・公共系システムには強く、大手通信キャリア向けの請求統合システムやアドレス帳バックアップシステム、公共機関向けの住民情報システムなどを開発。ユーザーとクライアントの双方から満足と好評価を得ることに成功している。

「現場でお客様と接しているメンバーたちの豊富な業務知識や専門性の高さと、そこから生まれる成果が信頼に結びつき、お客様のほうから『次もお願いするよ』『こんな案件もあるけれど、どう?』などと声をかけていただける好循環が出来ています」

代表取締役社長・加藤俊男氏が、こう話すように、受託、派遣案件は安定的に依頼が舞い込むようになってきている。しかし、今後、競争が激しくなっていくSI業界で生き残っていくには、現状に満足していてはいけないと続ける。
「現状、受託領域は通信分野への偏りが目立ってきているため、公共系だけでなく、他の分野にも広げていくつもりです。通信業界は、今のところ外因による不安要素などなく安定していますが、今後どのように展開していくかは予測できません。リスクヘッジの観点からも受託領域の拡大は、重要だといえるでしょう。嬉しいことに、取引のあるSIerからは製造業界など新たな分野の案件の打診もきていますし、これまでの実績を評価してくださったユーザー企業から直接、依頼をいただく機会も増えてきています。ただ、今のままでは人が足りません。案件の中には上流工程からワンストップでウチにお願いしたいというものも多く、そこから任せられるリーダークラスのSEを求めています」

受託領域を拡大するとともに、ユーザー企業からの直接受注も増やしていくことで、SI事業のさらなる成長を図るとともに、さまざまなリスクもしなやかに受け止められる体力を培っていく。その体制を確立するには、新たな戦力が必要だというのだ。

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デジタルサイネージやブロックチェーン・テクノロジーなど、新規事業にも積極的

電縁は、「受託だけに依存しない経営体制」へと進化するため、自社製品・サービスの開発にも積極的だ。その一つが、クラウド型工数管理ツール『InnoPM』。複雑化する企業の工数管理を「見える化」することで、生産性向上への貢献が期待できるツールである。
「『InnoPM』は、専任の営業をおいていませんが、紹介や問い合わせで、すでに300社以上のお客様に採用いただいています。今後は、勤怠管理機能の追加や生産管理システムとの連携など、機能を拡充していき、利便性の向上と競争力の強化を図っていきます」(加藤氏)

また、デジタルサイネージ事業も、新たな顧客を開拓しつつある。デジタルサイネージというと、商業施設や駅などに設置されている大型のものを想像するかもしれないが、同社が手掛けているのは、家庭テレビ程の中・小型サイズから「パーソナルサイネージ」(加藤氏談)ともいえる超小型の電子看板である。
不動産会社の店頭に設置して物件情報を表示する「不動産やさんのサイネージ」や外国人観光客向けのガイドサイネージなど導入例はさまざまあり、病院や老人ホームでの採用も進んでいる。「ベッド脇に設置され、カルテや薬などの情報が確認できるサイネージです。こうなると、一般的なデジタルサイネージのイメージとは離れているかもしれません。しかし、当社では、デジタルサイネージを情報提供ができるメディアの一つとしてとらえることで、従来にはなかった用途やサービスの開発に力を入れています。このような柔軟性が、これまで取引のなかった業界との接点を生み出しているのだと思います」(加藤氏)

今年、協会が設立されるなど注目度が上がっているブロックチェーンについては、社内勉強会を行っているところだとも。「グループ会社であるガイアックスと連携しながら、ブロックチェーン技術を活用した新たなサービスの開発を模索している」ところだという。

「自社開発の製品やサービスに注力するのは、SI事業に続くもう一つの柱をつくるという目的とともに、自社のアイデンティティを確立するという意図もあります。電縁とは、と聞かれたとき、何をしている会社かパッと答えられる“もの”をつくりたい。アイデンティティが確立できれば、SI事業にも良い影響が出るはずです」(加藤氏)

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「起業するためのステップにする」くらいのやる気がほしい

代表取締役社長を務める加藤氏には、独立するにあたって思い描いていた会社像がある。それは、「自分の働きに対して、納得できるFeeをもらえる会社、払える会社をつくる」というものだった。その思いを形にした結果が、徹底した情報公開であり、実力主義なのだという。
「会社というところは、成果とFeeの関係性がブラックボックスのようになっていて、よくわからないのが当たり前ですが、ここを開示して可視化すれば、社員も納得して仕事に打ち込むことができるはず。そう考えたのです」

電縁では、事業部ごとの独立採算制を採用しているのだが、各チームの業績や工数はもちろん、借入金や現金残高などのお金の流れ、課題や取組内容まで、すべてを開示している。その上でのFeeであるから、納得感が生まれやすいのだという。こう書いていくと、売上・利益重視の実力主義なのかと思うかもしれないが、実際はそうではないと加藤氏は力説する。
「売上・利益は当然、評価の対象になります。しかし、それだけでは新規事業など、立ち上げてからしばらくは売上を見込みにくい事業に挑戦する姿勢が薄れてしまいかねません。そのため、会社への貢献度という指標を盛り込むなど、社員の成果を総合的に評価するようにしています。会社への貢献度とは、例えば、利益が同じであれば、外注するのではなく社員を活用して内製化したほうが高く評価するなど、です」(加藤氏)
クォーターに一度「決算報告会」を開き、役員や各チーム責任者が全社員に対して会社の現状を報告、共有するようにしているのも、このような社長の考えがベースにある。

また、社員の成長意欲を後押しする姿勢も強い。新入社員やリーダー、マネージャーなど、階級別研修の他、希望する社員には社外セミナーへの参加費用や参考図書の購入費用を負担している。
「私もそうですが、人より圧倒的に秀でたものを持っていない凡人が成功するには、人よりも考えて、考え抜くしかありません。セミナーや参考図書がそのためのヒントになるなら、おおいに活用してもらいたいと思っています。私は起業するためのステップとしてウチを利用してもらってかまわないと言っています。その理由は、起業を考えるような人間は、そのために必要な準備が何かを徹底的に考えているからです。そのくらいやる気のある人を待っています」(加藤氏)

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企業情報

会社名 株式会社 電縁
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
資本金 3,500万円
売上(3年分)
2015年 12月 期 2014年 12月 期 2013年 12月 期
2,117百万円 1,804百万円 1,493百万円
設立年月 2000年07月
代表者氏名 代表取締役社長 加藤 俊男
事業内容 ◇システムインテグレーション事業
 ・システムの企画・構築・運用まで、ワンストップサービスを提供。
 ・特に通信・公共系に強みが有り、豊富な業務知識と専門性を保持。

◇パッケージ事業
 ・タッチパネル式電子広告『サイネージリレーション』の販売・導入。
 ・クラウド型工数管理システム『InnoPM』の販売・導入。

◇コンサルティング事業
 ・総合経営コンサルティング『bizsupli』の提供。
株式公開(証券取引所) 非上場
主要株主 ・株式会社ガイアックス
主要取引先 ・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・大田区
・株式会社協和エクシオ
・KDDI株式会社
・全国中小企業団体中央会
・ソフトバンク株式会社
・凸版印刷株式会社
・株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
・富士通株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・株式会社キャピタルメディカ  他
従業員数 105人
平均年齢 34.5歳
本社所在地 東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル7F(受付6F)
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株式会社 電縁資本金3,500万円設立年月日2000年07月従業員数105人

SI事業を柱に、新規事業にも積極的な電縁が、“次の一歩”を支えるSEを募集

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