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アイ・ティ・リアライズ株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系

【金融×IT】くらしに役立つ金融サービス創造ベンチャー「金融を身近に、簡単に、もっと便利に!」

自社サービス製品あり
残業少なめ
カジュアル面談歓迎
企業について
『バンクアプリ with CRECO』は銀行口座情報(入出金明細と残高)を管理する「デジタル通帳」としての機能とクレジットカードや電子マネーの利用履歴を自動収集して一元管理する「CRECO(Credit Card Record)」の機能を統合したパッケージソリューションだ。近年、地域利用者目線のわかりやすい金融アプリとしてサービス提供地域を拡大している。

【導入実績】
山梨中央銀行、足利銀行、琉球銀行、福邦銀行、富山第一銀行、信用組合
(2023年現在、19の信用組合・地方銀行5行と連携したサービスを提供中)

「銀行法の改正などもあり、我々のようなフィンテック事業者が【電子決済等代行業者】に登録することで、銀行から預金口座情報へアプローチ可能なAPI(Application Programming Interface)を公開してもらい、新たな視点のサービスを提供できるようになりました。これまで銀行の自前開発では叶わなかった、利用者にとってシンプルでわかりやすいユーザインタフェース(UI)と利便性を感じられるユーザエクスペリエンス(UX)を備えたサービスを我々が直接利用者に届けられるのです。しかも銀行公認の安心・安全なサービスとして。」
こう話すのは同社代表取締役の尾上正憲氏だ。
今後も地域金融機関と連携した利用者目線のサービスを順次開発・リリースしていく方針のようだ。

「金融×ITの分野で起業したい」。尾上氏は学生の頃から、ごく自然にそう思っていたという。その思いを実現すべく金融系SIerである電通国際情報サービス(ISID)を経て、ネット専業の証券会社にて金融関係のシステム開発経験を積み、2007年11月にアイ・ティ・リアライズを設立した。当初は、それまでの経験を活かす形で、金融機関向けにビジネスコンサルティングからシステム開発、運用までのトータルソリューションサービスを提供していた。その間に、縁あって証券系のスマートフォンアプリケーションを手がける別の会社で、CTO/COOも務めた。その会社ではB2Cの金融アプリの開発に携わり、2015年任期満了で円満に退任した後は、その経験を活かして、同社としてははじめてとなる個人向けの金融アプリ『CRECO』の開発の方向へと舵を切った。

B2Bのシステムの受託開発から、B2Cのサービスへ。方向転換にあたり改めて掲げたポリシーは、「金融を身近に、簡単に、もっと便利に!」。ITの力で膨大なデータをまとめ、難しいロジックをシンプルに変換してきたノウハウを用い、今度は個人向けに、金融をより身近にわかりやすくするサービスを創出しようと考えたのだ。

今、アイ・ティ・リアライズに集うのは、個人向けサービスへとシフトして以降にジョインしてきたメンバーだ。まずは『バンクアプリ with CRECO』を世に広め、進化させつつ、さらに柔軟な発想で金融が個人にとって身近になるフィンテックサービスをどんどん打ち出していくことを目指している。現段階の事業の進め方は、他社のフィンテック事業開発支援も行い開発技術力を高めながら、それ以外のパワーとリソースを、成長段階にある自社サービスの追加開発に割いている状態だ。自社サービスと金融機関向け開発支援サービスの絶妙なバランスが同社の特徴でもある。

銀行法改正以降オープン・イノベーションが進み、金融機関とは参照系だけではなく更新系での連携が広がっていくことで、これまで預金口座情報の閲覧や管理等のみに限られていた機能の利用範囲が大きく広がっていくことが期待できる。通帳レスだけではなくカードレスやキャッシュレスへと発展できる。これらは地方でのカードレス・キャッシュレス普及の中軸となる地域金融機関との連携を図りながら新機能の創造を実践していく。これまで培ってきたフィンテック領域での高い技術力やノウハウを組み合わせることで、この分野での先駆者になりたいと意気込む。日々、技術を磨き、高いレベルで進化を続けることで、他の追随を許さない。そして今後も、小回りの利く少数精鋭の組織であることを武器に、常に新たな挑戦を続け、金融機関との信頼関係を構築しながら『金融×IT』のトップランナーであり続ける考えだ。

もちろん『バンクアプリ with CRECO』の発展だけがゴールではない。「既存サービスにつづくサービスを、どんどんメンバーに作ってほしいですね。最初のサービス構想は創業者が作ったとしても、それで終わってしまったらつまらない。それを超えるものが内部から生まれる。そういう組織でありたいです」。目指す会社像について、尾上氏はこう語る。
少数精鋭の会社であり、必然的に一人ひとりに任せる範囲は大きい。自由に意見を言いあえる伸び伸びとした雰囲気と相まって、ことさらに社員を育てようとするよりは、みんなが自然と育っていく。それが同社の姿だ。

現在10名程度の社員を、近いうちにエンジニアを中心に20名程度までに増やしたい意向だ。闇雲に大きくするつもりはない。常にトップランナーであり、オンリーワンの存在であるためには、スピーディーに施策を打ち出し続けられる小回りの効く組織であることが絶対だ。社員だけでまわらないところは、別の道を模索したり、外部の力を利用したりするなどして仕組みで対応していく。

そんな同社の仕事のやりがいは、何といっても自由な発想に基づいた金融サービスを作れるということに尽きるだろう。ベンチマークするような先行事例はなく、まったくのゼロから作る。自社サービスの開発だけに拘ることもなく、他サービスの開発支援にも適宜対応していくことで、多様な開発技術を取り入れられるようにしている。トライアンドエラーも大いにありながら、世の中の人々の生活が確実に便利になり、自分たちも幸せになるようなサービスを生み出していくのだ。

「エンジニアの多くは、お客様が遠い。何かを作ろうという時に、自分の知らないどこかで決まったことが『こうしてください』と降りてくる。そんな立場にある人が大半ではないでしょうか。でもここでは企画から入り、色々なところに首を突っ込み、リリースすれば今度はお客様の反応がダイレクトに届く。手応えややりがいは本当に大きいですね。」こう話すのは、サービス開発の中心となっている取締役CTO、近澤宏治氏だ。

リモートワークが主体とはなるが、フリーアドレスの執務室にはエルゴヒューマンの椅子を用意した。モノだけでなく、研修や書籍など「必要なものはどんどん言ってください」と尾上氏。既存プロダクトが軌道に乗り新規プロダクトの創業期を迎えている今、会社自体もゼロから積み上げて成長するステージにある。必要なもの、必要なルールもみんなで作っていく。みんなが幸せに働くことを大事にしながら、同社は今、一層のスケールアップを目指している。目の前に広がるのはブルーオーシャンだ。

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インタビュー
私が転職活動の軸としていたのが、「エンジニアが企業成長の鍵として重視されていること」「自社プロダクトを持っている会社」という点でした。その中で、代表の尾上自身がSIer出身であることをきっかけに興味を持ち、プロダクトの社会貢献性の高さに惹かれたのが大きな理由です。
当時はまだ、... 続きを読む
取締役CTO
近澤 宏治
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求職者の声
企業情報
会社名

アイ・ティ・リアライズ株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり、残業少なめ
設立年月

2007年11月

代表者氏名

代表取締役 尾上 正憲

事業内容

・金融アプリケーションサービス事業
・金融サービス開発・保守・運用
・フィンテック事業開発支援

私たちは、「金融を身近に、簡単に、もっと便利に!」をポリシーとして、個人向け金融の拡充を目指した旬なサービスを公開している企業です。
「金融」の本質である「あるところから、ないところへお金が流れていく」その動きがよりスムーズになるように一つ一つ丁寧に「整備」していくことをミッションとして、自社サービスを提供することで、日本の地域経済に「新しい金融の流れ」をつくっています。
これからも、業界を取り巻く環境がいかに大きく変化しようとも、『金融サービス開発のプロフェッショナル』を目指していきます。

◆公開中のサービスについて◆

▍『バンクアプリ with CRECO』
地方銀行や信用組合と提携し、クレジットカードの明細だけではなく、月々の預金口座の利用明細をカレンダー形式で管理することができるデジタル通帳アプリです。
低負荷・低価格で地方金融機関のフィンテックサービス導入を可能にするオールインワン・パッケージとして高く評価され、複数の金融機関に導入されています。
一般ユーザーに利用いただけるtoC向けサービスでありながら、
地域の店舗に向けたtoB要素も兼ね備えている「社会貢献性の高いプロダクト」です!

▍『スタンペイ』
お客様の要望に応じて自由にカスタマイズができるキャッシュレス決済ソリューションです。
独自の通貨が発行でき「デジタル地域通貨」としての認知度も高まっており、直近では自治体向けの「地域振興プレミアム電子商品券」として厚木市、杉並区、海老名市などで採択されました。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

株式会社セレス 株式会社セブン銀行 みずほFinTech投資事業有限責任組合(みずほ銀行) りそなキャピタル4号投資事業組合(りそな銀行) 株式会社MS&Consulting 株式会社CARTA VENTURES 山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合 きぼう投資事業有限責任組合(横浜銀行) SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合 山梨中銀経営コンサルティング株式会社 等

主要取引先

山梨中央銀行 足利銀行 琉球銀行 福邦銀行 富山第一銀行 全国信用協働組合連合会 セブン銀行

従業員数

10人

平均年齢

39.7歳

本社住所

東京都品川区東五反田1-6-3 いちご東五反田ビル7階

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