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アイ・ティ・リアライズ 株式会社の企業情報

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アイ・ティ・リアライズ 株式会社

【金融×IT】くらしに役立つ金融サービス創造ベンチャー

期待高まるアプリ『地銀アプリ with CRECO』。地方銀行との提携による地方創生に挑戦!!

リリース以降注目を集めているスマートフォンアプリがある。クレジットカードや電子マネーの利用履歴を自動収集して一元管理する『CRECO(Credit Card Record)』だ。1人、平均3.3枚持っているというクレジットカード。あのカードでアレを買い、このカードでコレを買い、それぞれ支払いはいつで…というのは、多くの人が日常で経験しているだろう。『CRECO』を使えば、カード会社のWeb明細から自動的にデータを読み取り、特定のデータだけを抽出・集計したりと、自在に管理できる。このアプリを開発、運営しているのがのがアイ・ティ・リアライズ株式会社だ。

2016年9月には、みずほ銀行の「みずほダイレクトアプリ」と連携し、「MIZUHOカレンダー by CRECO」を提供した。クレジットカードの情報だけではなく、月々の預金口座情報(入出金と残高)を利用者がわかりやすいカレンダー形式で管理することができる。2017年7月には山梨中央銀行、同年10月には足利銀行といった地方銀行のバンキングアプリ機能を内包した地方創生アプリをリリースし、地域利用者目線のわかりやすいアプリとしてサービス提供エリアを拡大している。
【共同アプリ実績】
山梨中央銀行、足利銀行、琉球銀行、福邦銀行、富山第一銀行、信用組合(飛騨信用組合、愛知県中央信用組合)

「2018年には2年連続となる銀行法の改正がありました。我々のようなフィンテック事業者が【電子決済等代行業者】に登録することで、預金口座情報へアプローチ可能なAPI(Application Programming Interface)を銀行から公開してもらえるようになりました。これまで銀行の自前開発では叶わなかった、利用者にとってシンプルでわかりやすいユーザインタフェース(UI)と利便性を感じられるユーザエクスペリエンス(UX)を備えたサービスを我々が直接利用者に届けられるのです。しかも銀行公認の安心・安全なサービスとして。」
こう話すのは同社代表取締役の尾上正憲氏だ。今後も地域金融機関と連携した利用者目線のサービスを順次開発・リリースしていく。

また同社では、地方銀行との共同アプリにおいて、利用履歴データを集積する技術と、集積したビッグデータを活用したOne to Oneマーケティング手法の一つである「CLO(Card Linked Offer)」を組み合わせて、地元商店(カード加盟店)への誘客支援に取り組んでいる。具体的には、まずは、地元商店がそれぞれターゲットとしたい顧客の属性を選定し、その選定した情報の登録を受けた同社が、それぞれの商店が選定した顧客向けに店舗情報を配信して、各商店への送客を図る。その後、集積した顧客のクレジットカードの利用履歴をもとに、各商店のリピーター(ファン)を増やす目的で、顧客一人ひとりに見合った電子クーポンを配信する。すなわち、地元商店にとっては、顧客一人ひとりの趣味嗜好に応じた電子クーポン配信を行うことで、来店頻度を高めてもらえる機会を増やすことにつながる。顧客にとっても、自らの趣味嗜好に合った有益な電子クーポンを得られることで、地元商店にとっても顧客にとっても“Win-Win”の仕組みといえる。こうした好循環を通じて、地域内消費の拡大を行い、地方創生につなげたいというのが、本仕組みの趣旨といえよう。

日本では、CLOはまだ本格的には普及していない。先行する事例は特定のカードに紐づいているものや実験段階のものなど。中立の立場で、カード履歴をはじめとした全てのキャッシュレス決済を対象に展開しようとしている同社は、この領域の先駆者と言っていい存在だ。各地方ごとに、一気に利用者を増やし、全国へスケールしていきたい考えだ。

291193くらしに不可欠な定番アプリになりつつある、自慢の自社アプリ「CRECO」です。
291139地方銀行や信用組合との共同サービスも始まっています。
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つぎの一手は『デジタル地域通貨ソリューション STAMPAY(スタンペイ)』。B2Bの金融システム開発で培ったノウハウで、金融をもっと身近に!便利に! 

「金融×ITの分野で起業したい」。尾上氏は学生の頃から、ごく自然にそう思っていたという。その思いを実現すべく金融系SIerである電通国際情報サービス(ISID)を経て、ネット専業の証券会社にて金融関係のシステム開発経験を積み、2007年11月にアイ・ティ・リアライズを設立した。当初は、それまでの経験を活かす形で、金融機関向けにビジネスコンサルティングからシステム開発、運用までのトータルソリューションサービスを提供していた。その間に、縁あって証券系のスマートフォンアプリケーションを手がける別の会社で、CTO/COOも務めた。その会社ではB2Cの金融アプリの開発に携わり、2015年任期満了で円満に退任した後は、その経験を活かして、同社としてははじめてとなる個人向けの金融アプリ『CRECO』の開発の方向へと舵を切った。

B2Bのシステムの受託開発から、B2Cのサービスへ。方向転換にあたり改めて掲げたポリシーは、「金融を身近に、簡単に、もっと便利に!」。ITの力で膨大なデータをまとめ、難しいロジックをシンプルに変換してきたノウハウを用い、今度は個人向けに、金融をより身近にわかりやすくするサービスを創出しようと考えたのだ。

今、アイ・ティ・リアライズに集うのは、個人向けサービスへとシフトして以降にジョインしてきたメンバーだ。まずは『CRECO』を世に出し、進化させつつ、さらに柔軟な発想で金融が個人にとって身近になるFintechサービスをどんどん打ち出していくことを目指す。現段階の事業構造としては、「石橋をたたいて渡るタイプ」と自称する尾上氏が、引き続き金融系のトータルソリューションサービスを手がけ、安定的に収益を上げながら、それ以外のパワーとリソースを、投資段階にあるFintechサービス開発に割いている状態だ。自社サービスと金融機関向けサービスの絶妙なバランスが同社の特徴でもある。

『地銀アプリ with CRECO』につづく地方銀行との共同サービスとして現在、“銀行口座から直接チャージ”し、電子スタンプによる"簡単な店舗決済"を可能とする『デジタル地域通貨ソリューションSTAMPAY(スタンペイ)』を開発している。銀行法改正以降オープン・イノベーションが進み、参照系だけではなく更新系APIでの金融機関との連携が広がっていくことで、これまで預金口座情報の閲覧や管理等のみに限られていた機能の利用範囲が大きく広がっていくことが期待できる。地方へのキャッシュレス決済普及の中軸となる大手地方銀行との連携を図り、地域/自治体に導入を進めていく。これまで培ってきたFintech領域での高い技術力やノウハウを組み合わせることで、この分野での先駆者になりたいと意気込む。日々、技術を磨き、高いレベルで進化を続けることで、他の追随を許さない。そして今後も、小回りの利く少数精鋭の組織であることを武器に、常に新たな挑戦を続け、金融機関との信頼関係を構築しながら『金融×IT』のトップランナーであり続ける考えだ。

291136代表取締役社長 尾上 正憲
「くらしに役立つ金融サービスを一緒に創造しましょう!」
291275「STAMPAY(スタンペイ)」
電子スタンプを使ったスマホ決済を実現します。
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自然とみんなが育っていく自立型の組織。常にオンリーワンであり続ける!

もちろん『CRECO』や『STAMPAY』がゴールではない。「『CRECO』や『STAMPAY』につづくサービスを、どんどんメンバーに作ってほしいですね。最初のサービス構想は起業者が作ったとしても、それで終わってしまったらつまらない。それを超えるものが内部から生まれる。そういう組織でありたいです」。目指す会社像について、尾上氏はこう語る。
少数精鋭の会社であり、必然的に一人ひとりに任せる範囲は大きい。自由に意見を言いあえる伸び伸びとした雰囲気と相まって、ことさらに社員を育てようとするよりは、みんなが自然と育っていく。それが同社の姿だ。

現在10名程度の社員を、近いうちにエンジニア/デザイナーを中心に20名程度までに増やしたい意向だ。闇雲に大きくするつもりはない。常にトップランナーであり、オンリーワンの存在であるためには、スピーディーに施策を打ち出し続けられる小回りの効く組織であることが絶対だ。社員だけでまわらないところは、別の道を模索したり、外部の力を利用したりするなどして仕組みで対応していく。

そんな同社の仕事のやりがいは、何といっても自由な発想に基づいた金融系サービスを作れるということに尽きるだろう。ベンチマークするような先行事例はなく、まったくのゼロから作る。自社サービスの開発だけに拘ることもなく、他サービスの開発にも適宜対応していくことで、多様な開発技術を取り入れられるようにしている。トライアンドエラーも大いにありながら、世の中の人々の生活が確実に便利になり、自分たちも幸せになるようなサービスを生み出していくのだ。

「エンジニアの多くは、お客様が遠い。何かを作ろうという時に、自分の知らないどこかで決まったことが『こうしてください』と降りてくる。そんな立場にある人が大半ではないでしょうか。でもここでは企画から入り、色々なところに首を突っ込み、リリースすれば今度はお客様の反応がダイレクトに届く。手応えややりがいは本当に大きいですね。」こう話すのは、サービス開発の中心となっている事業推進部長 取締役、近澤宏治氏だ。

全社員にエルゴヒューマンの椅子を用意した。モノだけでなく、研修や書籍など「必要なものはどんどん言ってください」と尾上氏。『CRECO』が軌道に乗り『STAMPAY』が始動したばかりの、第二創業期を迎えている今、会社自体もゼロから積み上げて成長するステージにある。必要なもの、必要なルールもみんなで作っていく。みんなが幸せに働くことを大事にしながら、同社は今、一層のスケールアップを目指している。目の前に広がるのはブルーオーシャンだ。

296553少数精鋭のエンジニア/デザイナー主体のメンバー構成で、自社サービス中心の開発・運営を行っています。
296554どの社員も前向きで穏やかな性格で、社内会議もいつも和やかな雰囲気です。
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企業情報

会社名 アイ・ティ・リアライズ 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 自社サービス製品あり
  • 残業少なめ
資本金 3億2,072万8,000円(資本準備金を含む)【2019年3月末】
設立年月 2007年11月
代表者氏名 代表取締役 尾上 正憲
事業内容 金融アプリケーションサービス事業
金融パッケージソリューション
金融システム開発・保守・運用
金融システムコンサルティング
株式公開(証券取引所) 非上場
主要株主 セレス
みずほキャピタル
りそなキャピタル
MS&Consulting
VOYAGE VENTURES
山梨中銀経営コンサルティング
SV-FINTECHファンド 等
主要取引先 みずほ銀行
山梨中央銀行
足利銀行
琉球銀行
福邦銀行
富山第一銀行
全国信用協働組合連合会
従業員数 10人
平均年齢 39.0歳
本社所在地 東京都渋谷区渋谷2-11-5クロスオフィス渋谷メディオ
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アイ・ティ・リアライズ 株式会社資本金3億2,072万8,000円(資本準備金を含む)【2019年3月末】設立年月日2007年11月従業員数10人

【金融×IT】くらしに役立つ金融サービス創造ベンチャー

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Bnr sp354 6
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