700サイト超のEC/メディアの収益力向上を支援するマーケティングソリューションを提供
主にEC事業者やメディア運営事業者に向けて、レコメンド、サイト内検索、レビュー投稿、離脱フォローメールなどのマーケティングソリューション『NaviPlusシリーズ』をSaaS型で提供し、サイトの売上拡大と運用効率化を支援しているナビプラス株式会社。
今までの集客偏重のプロモーションの反省から、近年「流入後」のサイト内プロモーションに注目が集まっている。そんな中、「Web接客」や「マーケティングオートメーション」などのキーワードがEC/メディア運営事業者の課題解決のための手段として脚光を浴びつつあるが、同社はその領域において、業界唯一、エンタープライズ向けのソリューションをワンストップで提供している。
EC/メディアを取り巻く利用者のニーズやリテラシーの変化は、EC/メディア運営事業者にとっては「提供するユーザ体験価値をいかに向上させるか」という悩みの種を招いたのだが、その悩みを解決するためのソリューションをワンストップで提供できる同社の存在価値は日に日に大きいなりつつある。
小売/流通、百貨店、アパレル、電機メーカー、メディアなど、中堅〜大手企業との取引は業界トップクラスで、導入実績サイト数は700を超える。現在も、年間で100サイト超のペースで新規案件を獲得しており、EC/メディア事業者にとって不可欠な存在になりつつあるのは、これらの実績を見ても明らかだ。
EC構築パッケージベンダー、カートASPベンダー、EC/メディアを構築支援する大手SIなどからも厚い信頼を得て、今では新規案件の半数以上はこれらパートナー企業からの紹介だという。その道のプロフェッショナルから指名がもらえるようになるには、ソリューションそのものの提供価値以上に、安心してソリューションを利用するための開発/運用/営業体制が欠かせないことは、もはや説明の必要はないだろう。
（パートナー例：ecbeing、システムインテグレータ、コマース21、エスキュービズム、NTTデータ、日本ユニシス、富士通、日本電気、TISなど）
「決済代行サービス大手のベリトランス株式会社の一事業部としてスタートし、2010年1月に設立した当社も最初は10名程度の規模でしたが、おかげさまで多くの顧客やパートナー企業のご支持をいただき、今では50名近くの陣容を築くことができました。」と、代表取締役執行役員CEOの篠寛氏は語る。
"お客様のインターネットビジネスを成功に導く「ナビ」ゲーターとなる"という思いが込められた「ナビプラス」の社名。
代表取締役執行役員CEO 篠 寛 氏既存事業の収益基盤をベースにした積極投資を推進
2010年の会社設立から蓄積した収益と顧客基盤を元に、近年は新たな事業の柱を作るべく、新規事業の開発にヒト・カネを集中的に投下している。新規事業の方向性も、既存のBtoB事業の延長である「NaviPlusリタゲメール」（2015年8月リリース）や自社で蓄積したデータ解析のノウハウを活用した賃貸物件のお得度を可視化したメディア「LR賃貸」（2013年5月リリース）、中古不動産物件の相場を独自アルゴリズムで解析する事業、システムの脆弱性診断やコンサルティングを行うセキュリティ事業など、多岐に渡っている。
「目的を達成するためには、複数の選択肢を常に持つ」と、篠氏。実際に、2012年12月にはシナジー効果を見込んで同業のコトハコを両社合意のもとで吸収合併し、サイト内検索エンジンをNaviPlusシリーズのラインナップに加えており、その決断のスピードと大きさは目を見張るものがある。「元々の会社の成り立ちが、テクノロジー企業でありながら、投資事業も行っているグループ企業（SBIグループ→デジタルガレージグループ）に属していたということから、事業を大きくするための選択肢を複数用意できたのだと思います。複数の選択肢を予め持った上で、どのタイミングでヒトや事業に投資するかを判断することは、ベンチャー経営においてもっとも重要かつエキサイティングな仕事です。」（篠氏）
EC業界の展示会出展や講演、自社主催セミナーなど、マーケティング活動も強化している。
約10年間のサービス提供で累計700サイトを超える顧客への支援を行なっているデジタルガレージグループにおけるテクノロジーカンパニーとしての役割
2016年2月に、親会社である東証一部のデジタルガレージグループは、国内外の投資先企業と連携し、オープンイノベーションのマインドを元に最先端の技術トレンドを取り込んだ研究開発を推進する「DG Lab構想」を発表したが、その構想においても同社は大きな期待を掛けられている。
NaviPlusシリーズや新しく立ち上げたメディアの基礎となるのは、「機械学習」「自然言語処理」「情報検索」「データマイニング」などの技術。これらは、昨今のデジタルマーケティング領域における最先端技術として、注目を集めている。同社では、そのような最先端技術を駆使できるエンジニアを複数抱え、自社サービスの開発や研究開発に生かす以外にも、大学の研究所と連携した共同開発や勉強会の開催をしており、エンジニアリングの世界でも少しずつプレゼンスを高めつつある。
会社は意志ある社員たちの「自己実現」の器
同社は、2010年にジョイントベンチャーとして設立されたが、社員は中途採用のみで皆が転職組である。個人によって入社動機はバラバラだが、「これがやりたいから入社した」という社員が多く、また入社してからもその意思表示を行う社員が多いという。
「フラット、オープン、フレキシブル、フェア、オーナーシップ、ポジティブ、イニシアティブ、スピード、、、など。当社が大切にしている価値観は複数ありますが、それらはどれも意志ある社員たちが「自己実現」するための環境として必要なものです。やりたいことをやる。正しいことをやる。これは、意欲を持って働き続けるためには必須だと思っています。もはや当社にとっては当たり前ですが、職責や経験値の違いだけで、頭ごなしに提案やアイデアが否定されることはまずありません。」（篠氏）
ベンチャー企業でありながら元は上場企業の一事業部であったことや、早期に安定的な収益基盤を築けたことなどから、同社はベンチャーと大企業両方の”いいとこ取り”という
印象が強い。不安定な収益基盤をベースに気力と体力（と運）で勝負するのもベンチャーなら、安定的な収益基盤をベースにいかに成功確率を高めて勝負するかにこだわるのもベンチャー。同社は間違いなく、後者のベンチャーだろう。
年齢や職歴問わず、オープンな雰囲気が魅力。社員同士のコミュニケーションも多く、活気のある社内だ。
若手メンバーも多数活躍中！一人ひとりの裁量も大きいので、挑戦意欲の高い人には最高の環境と言えるだろう。会社の成長とともに挑戦のスケールも大きくなっていく
エンジニアや営業、新規事業プランナーなどの採用も積極的に行い、手狭になった創業当初から入居していたビルから恵比寿駅徒歩30秒のビルに2016年1月に引越した。目まぐるしく変化するマーケットにおいて、連戦連勝を続けるのは容易ではないが、「よし、これから更にひと勝負してやろう」と社員が思ってしまう空気が間違いなく同社を取り巻いている。
近年は、元々大手企業に勤めていて、「もっと自分の実力を試して見たい」と思い、初めてベンチャーの門を叩き入社してくる中途入社者が多いという。しかし、同社のことを深く理解すればするほど、「今から挑戦したいという”意志”をもった、ビジネスとしての”基礎力”を持った人」にとっては、まさに転職先としては格好の候補なのではないだろうかと思ってしまう。
デジタルガレージグループは、国内外においてベンチャー企業に積極投資を行い、幅広いネットワークを持っている。また、直接の親会社であるベリトランスは今最注目のFinTech（フィンテック）領域の決済サービスを提供している会社として、日本国内でも代表的な企業である。それらの観点でも、ナビプラスが今後どのようなビジネスを展開していくかは注目に価する。もちろん、そこに所属している社員にとって、新たな挑戦をする機会を見つけるのはそれほど難しくはないだろう。
最後に一言。ナビプラスに入社するには、今がチャンスだ！
現時点で与えられているミッションに止まらず、多くの社員が自身のステップアップのためにチャンスを虎視眈々と狙っている。
3ヶ月単位でミッションがめまぐるしく変わるのも当たり前。そのスピード感は、それだけ事業と社員の成長スピードが早いことの表れ。