社会貢献度の高い地域活性化事業！自治体向け「市民サービス向上」を企画提案するコンサルティング営業
株式会社鎌倉新書 - 東証プライム上場の「日本の社会課題を解決するインターネットメディア企業」◎退職金・年金制度ありの充実した福利厚生◎リモート可◎年休125日
事業内容
高齢者と事業者をつなぐ、終活情報提供マッチングプラットフォームです。介護施設や葬儀社選びを支援し、情報の非対称性を解消するITメディアを運営しています。
仕事内容
官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。 この課題を解決すべく、私たちの事業部では企画営業として、地方自治体の課題（高齢者のご家族・ご遺族の支援等）を解決するための新サービスの企画立案など様々なソリューションを提案しています。 ミッションは、自治体の抱える行政課題をヒアリングし、冊子の導入を通じてその解決を提案・実現することです。 ▽課題ヒアリングと提案▽ 自治体の窓口での住民の「迷い」や「待ち時間」、職員の多岐にわたる問い合わせ対応負荷などの課題を丁寧にヒアリング。それに対し、冊子による「情報整理・集約」がどのように役立つかを具体的に提案します。 ▽官民連携スキーム▽ 冊子の無料発行スキーム（官民協働事業）を自治体に提案。冊子に掲載する広告枠の営業を並行して行い、地域企業（葬儀社、石材店、金融機関など）の協賛金で制作費用を賄う仕組みです。 【自治体・行政への貢献ができる】 ▽行政サービスの質の向上と効率化▽ 冊子の存在により、住民は自分で必要な情報を探せるようになり、窓口での職員の対応時間が短縮されます。これは、職員をより専門的な相談業務や政策立案といった、人にしかできない業務に集中させることを可能にし、行政全体の効率化に寄与します。 ▽自治体DXの土台構築▽ 冊子制作を通じて、各部署にまたがる複雑な行政手続きが整理され、「情報の構造化」が実現します。この構造化された情報は、将来的にオンラインでの手続きナビゲーションや行政AIの基盤データとして活用され、真の自治体DXを推進するための第一歩となります。 ▽財政負担の軽減▽ 民間企業の協賛金で冊子を無料発行するスキームは、自治体の公費負担なしで住民サービスを向上させることを可能にします。 【住民・地域社会経済への貢献】 ▽「終活」と「死後手続き」の不安解消▽ 人生で最も心理的な負担が大きい時期（大切な人を亡くした後）に、煩雑な行政・民間手続きを一元的に、分かりやすく提示することで、精神的な負担を大幅に軽減します。 これは、情報格差（デジタルデバイド）に関わらず、すべての住民が公平に適切な情報を得られる環境を保障することにつながります。 ▽地域経済への循環▽ 冊子を通じて、終活や供養、相続などに関する地域内の優良な事業者を住民に紹介することで、住民の選択肢を広げ、地域の経済循環を活性化させます。
募集背景
官民協働事業部は、立ち上げから4年あまりで500以上の自治体と提携を結んでおります成長著しい事業部となります。次なる成長を目指して増員をしたく新たに仲間を募集します。
配属部署
地方自治体様に向けた終活に関する様々なソリューションを提案するポジションです。 経験豊かな30代Mgrを中心に、メンバー3～5名のチーム編成です。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。
概要
【事業概要】 日本の高齢者（65歳以上）人口は約3600万人。今後もますます高齢社会は進展します。当社はいち早くシニアマーケットにインターネットサービスで参入、当該領域におけるITメディアのリーディングカンパニーとしてポジションを築いてきました。「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。高齢社会の進展と社会の構造変化に伴い、巨大な事業機会が生まれ、企業としての成長余地がますます拡大しています。
この仕事で得られるもの
この仕事は、総務省が推進する自治体DXの初期段階を担います。単なる冊子提供ではなく、行政手続きを整理し、デジタル化の土台となる情報基盤構築に携わる専門的な経験が得られます。 得られる主な価値は以下の通りです。 高度な官民連携推進スキル: 自治体の窓口や財政などの課題を深く理解し、公費負担ゼロの協働スキームを企画・提案するコンサルティング能力が身につきます。また、自治体各課と地域企業を巻き込むプロジェクト推進力が鍛えられます。 社会課題解決への参画経験: デジタル利用に不慣れな市民も含め、誰もが公平に情報へアクセスできる終活インフラ構築に直接貢献します。市民の不安解消と地域経済活性化という、高い社会貢献性を実感できます。 事業拡大の推進力: わずか4年で500以上の自治体と提携した成長事業において、冊子からAIチャットボット等のデジタル展開を担う事業ネクストフェーズの推進役として、圧倒的な経験を積むことができます。
勤務地
【勤務地詳細】 ≪大阪オフィス≫ 大阪府大阪市中央区大手前1丁目7−31 OMMビル13階 【アクセス】 ≪大阪オフィス≫ ◆大阪メトロ谷町線「天満橋駅」より 徒歩3分
勤務時間
9:30〜18:30
待遇・福利厚生
・退職金 ・確定拠出年金制度 ・自社株購入会社負担20％ ・交通費全額支給(上限5万円まで） ・残業手当 ・子供手当（月額1万円） ・出張手当 ・役職手当 ・私服可・髪型自由 ・遠方者赴任手当 【健康関連】 ・インフルエンザ予防接種助成あり ・健康診断 ・メンタルヘルス相談窓口 【子育て関連】 ・産前産後の休暇 ・育児休業制度 ・育児短時間勤務 ・育児のための時差出勤制度 ・子の看護休暇
休日・休暇
・年間休日 125日 （内訳）土曜 日曜 祝祭日 夏期 年末年始 ・有給休暇 入社3ヶ月以降 10日付与
その他
【契約期間】 ・期間の定め無し 【試用期間】 ・あり 3ヶ月 【交通費全額支給】 ・あり 上限5万円まで 【加入保険】 ・各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） 【テレワーク】 ・週2日可能 【フレックス勤務】 ・あり コアタイム9:30～15:30 【保養及び助成施設関連】 ・東京都情報サービス産業健康保険組合に加入しております （たとえばこのような施設をご利用出来ます） ・国内ペンションやホテル、リゾートマンション ・ハワイのリゾートマンション 【部活動】 ・キャンプ ・サウナ ・マラソン ・フットサル ・ワイン ・ゴルフ ・テニス 【その他】 ・ファミリーデー 他
従事すべき業務の変更の範囲
（雇い入れ直後） 官民協働事業部における業務全般 （会社の状況、個人の適性や勤務状況により変更される場合がある） （変更の範囲） 会社の定める業務
就業場所
（雇い入れ直後） 東京本社 テレワーク勤務細則に従って、テレワーク勤務の許可を得ている場合は自宅等 （変更の範囲） 会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）
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