株式会社鎌倉新書 - 東証プライム上場の「日本の社会課題を解決するインターネットメディア企業」◎退職金・年金制度ありの充実した福利厚生◎リモート可◎年休125日
高齢者と事業者をつなぐ、終活情報提供マッチングプラットフォームです。介護施設や葬儀社選びを支援し、情報の非対称性を解消するITメディアを運営しています。
官民協働事業部は、私たちとご縁のある自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。 企画営業として、地方自治体の課題(手続き簡素化等)を解決するための新サービスの企画立案や、地方自治体と協働しおくやみワンストップサービス導入・行政手続き一元管理システムの運用支援等を担当していただきます。超高齢社会で増える死亡率により、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。私たちの事業はこの課題を解決することにつながっています。
募集背景
官民協働事業部は、立ち上げから3年あまりで500以上の自治体と提携を結んでおります成長著しい事業部となります。次なる成長を目指して増員をしたく思います。
配属部署
地方自治体様に向けた終活に関する様々なソリューションを提案するポジションです。 経験豊かな30代Mgrを中心に、メンバー3~5名のチーム編成です。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。 オフィスは複数(東京・大阪・福岡・仙台)転勤はありません。
概要
【事業概要】 日本の高齢者(65歳以上)人口は約3600万人。今後もますます高齢社会は進展します。当社はいち早くシニアマーケットにインターネットサービスで参入、当該領域におけるITメディアのリーディングカンパニーとしてポジションを築いてきました。「相続」「介護」「葬儀」「お墓」などシニア市場におけるさまざまなネットメディアを運営し多くのシェアを獲得しています。高齢社会の進展と社会の構造変化に伴い、巨大な事業機会が生まれ、企業としての成長余地がますます拡大しています。
この仕事で得られるもの
私たちの手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。 たとえば、 ・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること ・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献する ・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けする など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。 本事業はスタートからわずか3年あまりで500以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。 地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性に仕事のやりがいを見出せます。
勤務地
【勤務地詳細】 ≪東京オフィス≫ 東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階 ≪大阪オフィス≫ 大阪府大阪市中央区大手前1丁目7-31 OMMビル13階 ≪福岡オフィス≫ 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目30−26 中央博多駅前ビル ※週2日テレワーク可能 【アクセス】 ≪東京オフィス≫ ◆都営浅草線「宝町」駅徒歩1分 ◆東京メトロ銀座線「京橋」駅徒歩3分 ◆JR線「東京」駅徒歩8分 ≪大阪オフィス≫ ◆大阪メトロ谷町線「天満橋駅」より 徒歩3分 ≪福岡オフィス≫ ◆JR線「博多駅」・地下鉄「祇園駅」より 徒歩6分
勤務時間
9:30〜18:30
待遇・福利厚生
・退職金 ・確定拠出年金制度 ・自社株購入会社負担20% ・交通費全額支給(上限5万円まで) ・残業手当 ・子供手当(月額1万円) ・出張手当 ・役職手当 ・私服可・髪型自由 ・遠方者赴任手当 【健康関連】 ・インフルエンザ予防接種助成あり ・健康診断 ・メンタルヘルス相談窓口 【子育て関連】 ・産前産後の休暇 ・育児休業制度 ・育児短時間勤務 ・育児のための時差出勤制度 ・子の看護休暇
休日・休暇
・年間休日 125日 (内訳)土曜 日曜 祝祭日 夏期 年末年始 ・有給休暇 入社3ヶ月以降 10日付与
その他
【契約期間】 ・期間の定め無し 【試用期間】 ・あり 3ヶ月 【交通費全額支給】 ・あり 上限5万円まで 【加入保険】 ・各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) 【テレワーク】 ・週2日可能 【フレックス勤務】 ・あり コアタイム9:30~15:30 【保養及び助成施設関連】 ・東京都情報サービス産業健康保険組合に加入しております (たとえばこのような施設をご利用出来ます) ・国内ペンションやホテル、リゾートマンション ・ハワイのリゾートマンション 【部活動】 ・キャンプ ・サウナ ・マラソン ・フットサル ・ワイン ・ゴルフ ・テニス 【その他】 ・ファミリーデー 他
従事すべき業務の変更の範囲
(雇い入れ直後) 官民協働事業部における業務全般 (会社の状況、個人の適性や勤務状況により変更される場合がある) (変更の範囲) 会社の定める業務
就業場所
(雇い入れ直後) 東京本社 大阪オフィス 福岡オフィス テレワーク勤務細則に従って、テレワーク勤務の許可を得ている場合は自宅等 (変更の範囲) 会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)
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