2017年6月に東証マザーズに上場。さらに業界特化型ERPパッケージ『MA-EYES』で成長中。
株式会社ビーブレイクシステムズは、Java、オープンソース、ERPにフォーカスして企業の業務システム構築を行うシステムインテグレーターである。
2002年7月、ERPパッケージ最大手であるSAPジャパン出身者など4名で設立して以来、17期連続で黒字・実質無借金経営を達成。また、この間、約120名の規模へと組織を成長させている。
ITバブル崩壊後というスタートアップ企業にとっては向かい風の中、創業時から黒字化・実質無借金経営を実現し続けることが出来た背景には、堅実かつ効率的な経営戦略、高い技術力、そして卓越した営業力があった。特に、現在に至る飛躍的な成長を遂げるきっかけとなったのは、2005年10月にリリースした自社開発ERPパッケージ『MA-EYES』の存在である。
『MA-EYES』の特徴は、サービス業に特化したERPパッケージであり、柔軟なカスタマイズを可能とするセミオーダー型の開発手法が用いられることにある。
ERPパッケージは、もともと製造業向けとして爆発的に広がった。そのため、多くのパッケージは製造業向けにはマッチするが、サービス業の場合、種類が沢山あり、それぞれの業種ごとに業務フローが全く違うために、全ての業種に対応できるパッケージが存在せず、クライアントが満足するシステムを提供することが難しかった。
そのような状況のもとに、同社は、セミオーダー型の開発手法を用いることで、顧客のニーズに合わせ、ある程度自由なカスタマイズができることを売りにした、サービス業向けのERPパッケージを開発し、販売し始めたのである。
『MA-EYES』は、同社が保有する技術資産が詰まったERPパッケージである。そして、その資産を最大限に活かすために、主戦場をERPパッケージ開発のプレイヤーが参入しづらいサービス業の中でも特に、インターネット、システム開発、広告、コンサルティング、派遣という5業種に絞りこむことで、優位性を確保している。
さらに、会計系の知識やサービス業の業務に対する知識、そして技術に対する豊富な知識を持った営業マンが、コンサルティング型の営業を行うことによって、大手競合SIerとのコンペにおいても、十二分に競争力を保っているのだ。
このような戦略によって、同社は、サービス業特定業種を対象とするERP市場ではトップクラスのポジションを築きあげている。特にこれまでは、楽天、ドワンゴ、IIJなど、発売以来新興系の中堅~大手企業で数多く導入されてきた実績を持つ。
代表取締役 白岩 次郎 氏東海銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、SAPジャパンにて、財務・管理会計コンサルタント業務を担当。2002年、同社を設立した。
自社ERPパッケージ『MA-EYES』は、楽天、ドワンゴなど数多くの企業に導入されている。
オープンソース公開に裏付けられた技術力の高さが最大の強み！
同社の最大の強みは何と言っても、技術力の高さだ。
2009年には『ExCella』というオープンソースを公開し、注目を浴びた。『ExCella』は基幹業務システムにおけるデータのインポートやエクスポートの際に使うExcelデータを簡単に使えるようにするためのツールだ。日本ではこのようなオープンソースを作っている開発会社は、特に中小規模の会社では特殊なケース以外には殆どない。
同社はSAPジャパンで4年強の間財務・会計管理コンサルタント業務を担当してきた白岩氏を始め、技術に長けた創業メンバー4名によって設立された会社である。
そのきっかけは、数々のシステム開発プロジェクトに携わる中で、システム開発の進め方に非効率さを感じていた白岩氏が、もっと簡単にシステム開発を行えないかと、考えたことに端を発している。
「念入りな打ち合わせを行ったにも関わらず、システムの構築が進んだ後で、顧客が決めたことをひっくり返し、最初から構築し直さなければならなくって予定していた工数をオーバーするなど、多くの失敗プロジェクトを見て来ました。次第に、システム開発での無駄をもっと無くせるのではないかと思うようになりました。そしてシステム構築の無駄・非効率を取り除くというアイディアが、独自の開発フレームワークの開発と、それをもとにシステム開発を行うというビジネスモデルにたどり着きました。効率的な開発を目指すことで平均残業時間は9.7時間/月（2018年実績）と少なめの水準を維持しています」（白岩氏）。
“システム開発を簡単にする”という想いは、そのまま経営理念にも引き継がれた。ビーブレイクシステムズという社名にも、情報システム構築の際の“障害（border）や境界（border）を破壊する（break）”という意味が込められている。
スタートアップ時点ですでに独自の開発フレームワークの開発を実現していた同社だが、その技術基盤を維持・向上させてきたのは“従業員は常に一流を目指す”というもう一つの経営理念だ。同社は社員採用の際、この経営理念に共感し向上心を持って一流を目指せることを採用の要件とし、成長ポテンシャルの高い人材を採用する。その上で入社後の充実した教育制度を適用することで、個々の社員の成長を支援する。その一連の取り組みが厚みのある技術者層を育んできたのである。
その教育制度とは、“スキルアップサポートプログラム”という独自の人材開発プログラムを軸としたものだ。社内上級者によるOJTを含む技術研修、資格取得手当（報奨金や受験料補助）と書籍購入費補助による自己啓発サポート、さらにコンサルティング会社との契約による外部セミナー。この3本柱によって、技術者として必要なプログラミングなどのスキルのみならず、ロジカルシンキングやコミュニケーションなどビジネスマンに共通して必要なヒューマンスキルの習得を目指しているのである。その上で、独自に行うJava検定や、P-1グランプリというプログラミングコンテストなど、研修に付随する施策を用意してレベルアップを目指そうという雰囲気作りを行っている。
さらに、執筆活動の推奨も、技術力向上を促進する1つの要因だ。人に読ませるための文章を書くことで、自分のノウハウを体系的にまとめることができ、知識がより定着する。IT関連のウェブメディアや書店売りの雑誌の他、書籍など執筆の実績が多数ある。現在は、有志が集まる執筆チームを作り、定期的に勉強会を開催し、常に新しい情報を収集するアンテナを張り巡らせている。この他にも勉強会の開催などを頻繁に行うなど、エンジニアの技術向上を後押しする体制は万全だ。
WEBや書籍の技術解説記事などの執筆実績が多数ある。会社全体として技術力向上に積極的だ。
全体会議の風景。社内はコミュニケーションも多い。
常にチャレンジし続けるために起業を選択。2017年6月に東証マザーズ市場へ上場。
白岩氏がプログラミングに熱中したのは小学４年生の時。そして、起業を志したのは高校生の時だ。個性的な同級生に囲まれる中で、自分も何か成し遂げたいと考えた。そして、大学卒業後は、起業を実現するという目標のため、ビジネス感覚を身に付ける事を目的に大手銀行へ就職。そこで営業の実務を覚えながらカネの流れを把握していった。その中で改めて感じたことは、サラリーマンとして一流を目指すよりも、起業家として一流を目指す方が、遣り甲斐が大きいということだった。
「起業の場合、最終ゴールというものはありません。サラリーマンなら最終ゴールは就職した会社の社長でしょう。でも起業なら１つの目的に到達したら、また次の目的を目指すという風に、いつまでもチャレンジし続けることが出来ます。そこに惹かれました」（白岩氏）。
2017年6月、目標の１つであった株式上場を果たし、東証マザーズ市場へ上場。
「会社をどんどん成長させようというのが弊社の基本的なスタンスです。ERPパッケージ事業の成長で急速に会社の規模が拡大しましたが、それで満足せずにこれからもどんどん成長させたいと考えています。これまでERPパッケージのお客様は大手企業が中心でしたが、今後は、規模の大小を問わず、積極的な営業展開を行い、事業を拡張していく計画です」（白岩氏）
そのような目標を掲げる白岩氏が求める人材は、向上心を持ち、一流を目指せる人材である。そのような人材を求め、その成長を支援することで、同社は常にレベルアップを図っているのである。技術面だけではなく、マネージメント系、コンサルタント系、アーキテクト系、とそれぞれの志向に合わせたキャリアパスの支援も行う。
その一方で、同社では、仕事漬けにはならないようメリハリをつけた働き方を推奨している。無駄な残業はせず、プライベートも楽しめる会社を目指しており、実際、平均残業時間は9.7時間/月（2018年実績）という低水準を維持している。また、上司に対しても意見が言いやすい雰囲気を作るために役員と社員が一緒に机を並べ、スムーズなコミュニケーションを可能とする風通しの良い環境を実現している。サークル活動や飲み会などの業務時間外のコミュニケーションも活発に行われている。
「弊社には、他社にはない魅力があると自負しています。社内制度として技術を向上させる他に、自社内で開発しているため、上流工程やプロジェクトマネジメントを経験する機会が豊富であることも技術を向上させる大きな要因です。このような環境に、向上心を持って一流を目指す人材たちが集るエキサイティングな会社です。是非、一緒に一流の会社を目指して行きましょう」（白岩氏）。
オフィス外観。五反田駅から徒歩1分と近い。
資格取得手当（報奨金と受験料補助） と書籍購入費補助（月に5000円まで）等、社内の教育体制が充実している。
