金沢電子出版株式会社

現在、大学などの高等教育機関では、eラーニング（ICT教育）の試行、導入が急速に進められている。金沢電子出版株式会社は、このような高等教育分野におけるeラーニングの取り組みを支援する金沢大学発のベンチャー企業である。eラーニングコンテンツの制作・販売、eラーニング運用の基盤となるウェブシステムの構築・開発、そしてeラーニング運用支援まで、eラーニングに関するトータルソリューションを提供している。


同社が提供するeラーニングコンテンツは、金沢大学が開発した教材の著作権譲渡を受ける形で保有するものを中心とした自社コンテンツ（大学の新入生を対象に高等教育を受けるために必要な基礎学力を固めるための補習教育を目的としたリメディアル教材、大学教員の資質開発を支援する教材など汎用性のあるものが中心）と、クライアントの課題や教員の希望に合わせて制作するオリジナル教材とがある。このようなeラーニングコンテンツ制作で必要な、著作権処理やインストラクショナルデザイン、マルチメディアコンテンツ制作技術が同社のコア・シーズである。

また、これらのeラーニングコンテンツを運用するためには、基盤となるウェブシステムが必要だ。同社は、Linux環境で動作するオープンソースのLMS（学習管理システム）『moodle』と、学習者自身の学習到達度をデジタル上に記録するためのeポートフォーリオ『mahara』やSNSなどとの連携によるプラットフォームの構築、管理用データベースやシングルサインオンによる認証システムの導入など、eラーニングを運用するために必要とされるシステムの企画・設計・開発を総合的に行う。高等教育分野におけるeラーニングはまだ試行・導入段階にあり、この基盤構築が最優先課題として取り上げられることが多い。同社の売上においても、最もシェアが高い業務となっている。

さらに、eラーニングを運営する教職員は必ずしもコンピューターやICTに関する知識・情報が十分ではない。そこで助言や提案を行うことで、eラーニングの運用が適切に行われるよう支援することも同社の重要な業務だ。

同社は、金沢大学におけるIT教育推進プログラムの研究成果を、全国の大学へ提供することを目的として、2005年8月に設立された会社である。これまで、岩手大学における入学前教育システム（ASPでの提供）、京都大学における学生同士の論文査読システムの構築および講義会の支援などを始め、国立大学や私立大学におけるeラーニングプロジェクト、社団法人など各種団体に向け、大小さまざまなプロジェクトに関与してきた。

特に同社の事業を軌道に乗せるきっかけとなったのは、北陸がんプロフェッショナル養成プログラム（以下、がんプロと表記）への全面的なeラーニング導入である。がんプロは北陸地域の5つの医療系大学と連携拠点病院を繋ぎ、学生や既に病院勤務している看護師、薬剤師を対象に、がん治療のプロフェッショナルを育成するためのプログラムである。同社はここで、システム構築・教材開発・運用支援の他に、ポータルサイト『がんプロ.com』の構築・運用などにも関わっている。同プロジェクトは2009年度からスタートし現在も継続中だが、これ以降、eラーニング教員免許状更新講習推進機構におけるeラーニング講習システムの構築・運用支援など、大規模プロジェクト案件が増加している。

現在、高等教育分野でのICT活用で活発化しているのは、文部科学省によって推進される大学間の連携だ。同社もすでに、一般社団法人大学コンソーシアム石川における取組において、eラーニング環境整備や教材の企画・制作、運用支援などに携わっている。このような取り組みの狙いは、連携校同士の講義リソースを共有し、各校における教育メニューの充実を図ることだが、我が国の高等教育界では、この他にも様々な変革が推進されている。少子化による学生数の減少や学力の低下など、様々な問題が浮上する一方で、大学側は予算の削減や大学間の競争激化などの課題を抱えている。eラーニングはじめ高等教育界におけるICT活用は、そのような背景のもと、国の施策として、また各大学の競争力強化策として推進されてきた。

金沢大学におけるICT教育の推進も、そのような時代の要請によって生まれた取り組みだ。2004年の文科省による補助事業をきっかけに一歩前進することになったが、同時にそこで蓄積した研究成果をシーズとして事業化することを検討し実現に成功した。

「補助金だけでは金沢大学におけるeラーニングの推進は成功しなかったでしょう。学内に先見性と情熱を持った教員が存在し、学内の執行部を説得する政治力を持っていたことが推進力となりました。そして、その推進力を失わないためにベンチャー企業を設立しました」（代表取締役・佐藤伸平氏）

当時、eラーニングシステムの構築を担うベンチャー企業が多数生まれたが、同社はその中で、教員同士のネットワークや教員補助のノウハウを最大限に活かすことで持続的な発展を遂げているのである。

2012年4月現在、同社の社員は約10名。ウェブシステムの企画・設計・構築に携わるシステムエンジニアおよびデザイナー、コンテンツ制作担当者、営業担当者と職種は分かれる。これまでは、これらの社員を中心に、外部協力会社（システム開発）や学生アルバイト（コンテンツ制作）の力を借りて業務を遂行してきたが、急増する案件を処理しきれない状況が生まれている。そのような状況を踏まえ、同社では積極的な採用を行い、より強固な事業基盤を確立する計画である。

同社の強みは、大学発のベンチャー企業であるという特色そのものだ。この特色ゆえに、一見非効率に見える領域にまで踏み込み、奥行きのあるサービスを提供することが可能となっている。それは、プロジェクトの中心を担う大学教員らの信頼を勝ち得る要因となっているのである。
この強みは、同社で働く社員たちにとってのやりがいにもつながる。プロジェクトの中心を担う教員らの信頼が得られることで、プロジェクトにおける裁量が拡大する。システム構築やコンテンツ開発の実務における中心的な役割を担うことが出来れば、自分のアイデアを具現化することも可能だ。

「長期的なプロジェクトが多いため、予算取りの段階からじっくりと取り組むことが出来ます。高等教育分野におけるICTの活用はまだまだ未開拓の領域が大きいので、ウェブサービスやスマートフォンアプリの開発などで先鞭をつけることも可能です。さらに先生方との共同研究によって学会発表や論文等の業績を積むことも出来ます」（取締役副社長・林智氏）

同社においても、社内に企画段階から関われる人材が育つことは大歓迎であり、なおかつ今後に向けて取り組むべき課題の1つだ。

eラーニングで扱うシステムは、一般のウェブサービスで用いられる技術と寸分たがわぬものだが、LMSやeポートフォーリオなど、学習を進めるための独特な機能を保有する。これらの独特なシステムに慣れる必要があるとともに、新たな技術を習得するための貪欲さは、他分野のウェブサービス開発会社と同様に求められる。同社では、新たな技術習得に積極的な人材には、そのための支援を惜しまない。

様々な課題に直面する日本の高等教育を地方から変える。同社の事業はそんな可能性を秘めている。そして長期的には、高等教育におけるeラーニングの支援のみならず、コンセプトとして掲げる研究活動や社会福祉活動におけるICT活用の支援を事業ベースに乗せて行くことを視野に入れる。それを実現するのは同社の事業に携わる人材一人ひとりの情熱だ。金沢電子出版株式会社は、ICT活用の新たな可能性を切り開く人材の参画を待っている。