これまでにない全く新しいビジネスモデルで、企業のエネルギー管理を総合支援
近年、企業におけるエネルギー消費は加速度的に増加し、それに伴うエネルギーコストも急速に膨れ上がっている。2010年には改正省エネ法が施行されるなど、法律による省エネ規制も年々強化され、株主や消費者なども企業の省エネ対策には厳しい目を向けつつある。昨今の需給問題も加わり、いまや企業にとってエネルギー管理は最も重要な経営課題のひとつになったと言っても過言ではないだろう。
このようななか、これまでにない全く新しいビジネスモデルで、企業のエネルギー管理を支援しているのが株式会社ファイナルゲートである。
同社は2004年にITソリューション企業として設立された。設立当初は企業のITプロモーション支援などを中心に行っていたが、2006年に環境・エネルギーソリューション事業をスタート。現在では同事業を主軸にサービスを展開している。
環境・エネルギーソリューション事業を立ち上げた経緯について、代表取締役の大迫氏は次のように語る。
「当時、全国に工場をもつクライアントなどにIT支援サービスを提供していました。そういった企業様と接している中で、コスト削減を含めたエネルギー管理に関わる潜在的な課題が存在していることを肌で感じました。またちょうどその頃、京都議定書の採択を始め、省エネ法の改正など企業における新たな経営課題が急浮上してきたのです。そこで、『省エネ』という観点から経営課題の解決を支援し、社会に貢献する方法があるのではないか、という強い想いを持ち、『省エネエージェント』というサービスをスタートさせました。」
同社の提供する「省エネエージェント」は、これまでの業界の常識を覆す3つの大きな特徴を持つ。
まず一つ目は、自社製品をもたず、完全に中立な立場でサービスを提供していること。
これまでは企業における省エネ対策というと、省エネ設備や関連機器を導入することが多かった。
しかし同社のサービスでは、新たな設備投資は必要ない。
既存の設備や運用を最適化することで省エネを実現する「省エネチューニング」という技術を最大の強みとしているからである。これにより、顧客は費用をかけずに専門的かつ複雑なエネルギー領域の課題を解決することができるのだ。
二つ目が、分野を問わず、総合的なエネルギー管理のノウハウを提供していること。
通常エネルギー関連事業者は、電気、ガス、または照明、空調などといった専門分野別に支援展開しているケースが多い。本来、企業活動におけるエネルギー効率を最大限に高めるためには、どの分野でどのような対策を行うことかについて、総合的に判断することが必要である。しかし、現状では全体最適を踏まえたエネルギー管理を実施できる機能がエネルギー事業者側にも企業側にも存在していないことがほとんどである。同社はその間に立ち、これまでに培った総合的なエネルギー管理のノウハウを駆使することで、顧客企業における潜在ニーズと各分野におけるエネルギー技術とを最適化させる支援を行っている。
そして三つ目の特徴が、全てのサービスを「初期費用無料、完全成功報酬型」モデルで提供していること。同社は定期報告書作成などの省エネ法への対応から、エネルギー管理の戦略策定、そして実際の設備運用の最適化まで、省エネに関するありとあらゆるサービスを提供している。
その全てが初期費用無料。実際にコスト削減が達成できたら、その一部を成功報酬として受け取るというモデルでサービスを展開しているのだ。
これまでにない画期的なモデルは多くの顧客からの信頼を集め、現在では問合わせや紹介による受注がほとんどだという同社。営業戦略にもひと工夫加えているという。
