株式会社税理士法人　平成会計社

現代表である須貝氏が大手監査法人から独立して1989年（平成元年）に設立した税理士法人平成会計社（法人化は2003年）。設立の際、須貝氏が目指したのは、「専門家個々の成長とともにシナジーを生みだせる組織」だった。それぞれが単独で目標を追い仕事をするだけの組織でもなく、ワンマン経営の会社でもない、横のつながりが緊密な、有機的な組織を作りたいと立ち上げた事務所であり、その思いは今でも大切にしているという。事務所名に代表である須貝氏の名前が入っていない辺りにも、同氏の考え方が表れているといえるだろう。

2014年現在で、200名を越える日本最大規模のアカウンティングファームへと成長した同所だが、平均年齢は31歳と若く、須貝氏も「まだまだこれからのベンチャー企業」だと語っている。

事業領域は幅広く、中小企業の記帳代行や、上場企業の会計税務業務、SPCやJ-REIT、事業再生・再編ビジネスやIPO支援、国際会計税務など様々なサービスを展開している。また、グローバル化を受け、ベトナムのハノイとホーチミンを皮切りに、中国の上海にも現地法人を開設し、その他の国にも現在進出を検討しているという。

「国内No.１税理士法人」を目標に掲げ、将来的には500名体勢を目指している。会社を大きくすること自体が目的なのではなく、組織規模を拡大することで、知名度や信頼度を高め、多くの案件を集められるようにし、プロフェッショナルな環境を作りたいと考えているのだという。経営目標の一つである「FirstClass」とは、一流の仕事に取り組み、高い専門性と報酬をメンバーが得られるようにすること。そのためには、お客様に最高品質のサービスを提供し続けることが必要不可欠というわけだ。

高度な会計・税務知識を必要とする上場企業から個人事業、医療法人や学校法人といった公益法人、金融機関など、様々な業種のお客様を擁しており、その取引社数は1,300社を超える。今も取引は着々と増加しており、今後のさらなる事業拡大を見据えて、組織を改編中だ。

現在の事業領域は「SPC・J-REIT」「組織再編・M&A」「IPO」「大会社会計・税務」「公益法人」「リテール」「医療」「海外事業」の８つ。様々な事業領域を持つ総合型の税理士法人だが、同所は自身を“真の税理士法人”であるとしている。その理由は、多くの総合型税理士法人の場合は、法人自体の事業領域が総合型であっても、スタッフはいずれかの業務に特化することになってしまう。一方同所の場合は、それぞれの事業部が一つの税理士法人のようになっており、どの事業部に配属になっても、すべての業種・領域の仕事に携わることができる組織体制を敷いている。また、M&A・IPO・SPC・医療などに関する事業部を横断する研究グループがあるため、各事業部間でのノウハウの共有も可能にしている。

このような組織体制を敷いている背景にあるのは、もう一つの経営目標である“AllRoundPlayer”の育成という考え方だ。幅広い業務に携われるため、常に高いモチベーションで仕事をすることができ、真の意味での“AllRoundPlayer”を目指すことができる。もちろん自分の専門分野をつくることも可能だ。
これは、お客様にとってもメリットのあること。つまり、幅広い事業領域に携わることの可能な法人であり、多くのメンバーを抱えている同所だからこそ、企業のあらゆるステージ（設立、IPO、事業承継など）にも対応でき、どんな問題が発生してもワンストップでサービスを提供できるため、長期間にわたる継続的なお付き合いが可能なのだ。

人材育成に力を入れている同所では、研修を企画・実行するための専門部署があり、職階別にヒューマンスキルやビジネススキルを学ぶ共通基礎研修や、実務に直結した研修など、年間30種類以上の研修プログラムを用意。一流会社への転籍・出向の機会を通じての人脈形成なども支援している。

経営理念の一つである「WorkersFirst」という考え方には、組織に集う人たちを第一に考えた職場作りを行なうことでメンバーが幸せになり、メンバーが幸せになることでより良い仕事ができ、より良い仕事ができることでより良いサービスをお客様に提供できるという思いが込められている。幅広いサービス領域や、“真の総合型事務所”を体現する組織作りなどにも、その考え方が反映されているといえるだろう。

人事制度にもその考え方は反映されており、メンバー一人ひとりの持つ資質を最大限伸ばせるような人材開発制度が整えられている。その一つがタイプ別キャリアパスで、マネジメント志向とスペシャリスト志向の大きく二つに分けたキャリアパスを構築している。以前はマネジメント能力を重視していた同所だが、過当競争が激化する現代においては、専門性の高いスタッフの存在も不可欠であると判断。専門分野での価値創造や戦略的貢献を実現している人材には、その研究に専念できるような体制を新たに構築。マネジメント志向のメンバーとスペシャリスト志向のメンバーとの高次元でのコラボレーションによって、高品質なサービスを提供できる組織作りを目指している。

メンバーの幸せにとって、給与に関する問題は避けて通れない問題だろう。同所ではメンバーに経済面でもメリットを感じてもらうことが必要であると考えている。無論、最高水準のサービス提供があってはじめて、最高水準の給与が実現することは言うまでもないことだが、評価制度にも透明性や公平性が不可欠だ。同所では、1年に2回上司との定期面談を設定。期末の面談では、自身で作成した自己申告書に基づいて1年の振り返りを行い、上司の期待することと本人の能力などを様々な方向から判断し、次年度の目標を設定している。「目標を達成したか」ではなく「どのように1年間頑張ってきたのか」というプロセスを検証することを重視し、継続的に成長するための能力を高めるようにしているという。

求める人物像について尋ねたところ、「協調しながら何かを成し遂げることのできる方。何よりも“パッション”を持った方にお会いしたい」（人事採用担当者）という答えが返ってきた。

ただの専門家では終わらない、幅広い知識を備えた“All Round Player”を目指したいという向上心と意欲あふれる人材に、ぜひチャレンジしてほしい会社だ。