大河商事株式会社

大河商事株式会社は、様々な商材の企画・OEM製造および輸入から販売までを一貫し、DtoCやBtoBのチャネルで手掛けている総合商社である。

DtoCとしては、大手ショッピングモールや自社ECで販売。商品の領域としては、ヒットしている日傘のほか、Warmアイテム、Coolingアイテム、ママ&スクール、LED照明、スタイルアップインナー（男性向け・女性向け）、ヘルス&ビューティー、生活雑貨等、日常使いの商材をラインアップしている。500～600アイテム・約3,000SKUといった規模だ。
EC運営を担う企画・デザイン職が商品を企画をしたり、採用の決まった商品の売り出し方、見せ方を取り決める。主に中国の工場で生産している独自商品が90%以上を占める。それ以外は、国内の優良メーカー等から商品を仕入れて販売している。

BtoBにおいては、運送トラックの荷物固定用ラッシングベルトといった商材を大手資材EC等に卸している。この場合、同社単独だけでなく、総合商社として他社からの要請を受けて商品の企画・OEM製造を請け負うケースも多い。

同社の強みは、スピードの速さとフットワークの軽さにより、的確な商品をいち早く市場投入できる点にある。同社を創業した代表取締役の何偉明（か・いめい）氏は中国人で、同社の社員の半数を中国人が占める。例えば、EV（電気自動車）の開発から販売まで、中国メーカーは日本メーカーの半分の期間で行っていることが競争力の差に繋がっていると言われているが、生活雑貨も同様だ。そして、品質においても中国製は日本製に引けを取らなくなっている。こうした“中国流”の強みを日本市場で発揮させていることが、同社の特長だ。
「当社では、“ちょっといいものを安く”というコストパフォーマンスにこだわっています。このため、当社が立地している“横浜発”というブランディングを意識したページづくりも行っています。中国発の格安サイトには出品せず、国内のメジャーなショッピングモールを主に活用しているのもそのためです」とEC事業部統括部長の胤森靖子氏は説明する。

なお、2026年度からは、大手GMS等リアルの店舗にも商品を卸す予定であり、ユーザーにリーチするチャネルは拡大の一途だ。
「売上としても、2008年の会社設立以来、右肩上がりの成長を続けています」と胤森氏は胸を張る。

日本の商社で営業職に就いていた何氏は、副業的に個人でオークションサイトを活用した商品流通ビジネスを始める。これを本格化させるべく、2008年8月に同社を設立した。

「当初は、中国から輸入した商品を小売業に卸すBtoBモデルで取り組んでいましたが、実際に商品を手に取るお客様の顔が見えないことと、日本の多重で複雑な流通構造では利幅が薄く時間もかかることに問題意識を持ったのです。また、日本で商売をする以上は、日本人のニーズに合った商品を揃える必要性も感じました。そこで、現在のビジネスモデルに転換したのです」と、2011年に第1号の社員として同社にジョインした胤森氏は経緯を説明する。

なお、会社設立以来、現在に至るまでMissionやVisionといったフィロソフィーは掲げていない。その理由について、胤森氏は次のように話す。
「フィロソフィーを明文化すると、律儀な日本人はそれに付き従おうとするからです。当社は、ビジネスモデルも取扱商材も規定せず、売れるタイミングに売れる商材を柔軟かつ機敏に市場投入することがモットーです。ですから、あえて決まり事を設けず、発想の枠にとらわれないようにするといった狙いがあります」

一方で、商品を企画し販売するマーチャンダイジングにおいて、現状の属人的な取り組み方を組織的に行っていく課題があるという。
「今、日傘が年間4～5万本というペースでヒットしていますが、日傘単体ではなく他の商材にもクロスセル等で波及させるべく、ブランドの統一展開やEC内の遷移誘導といった施策が必要であると考えています。こうしたことに関心があったり、リードしていただける経験者の方に加わっていただけると嬉しいですね」と胤森氏は期待を寄せる。

そういった施策を講じて、現状6～7億円の年商を10億円まで伸ばすことが当面の目標だ。

2026年8月現在、同社の社員数は15名。平均年齢は30代前半で、日本人と中国人が半々という組織だ。
「両者間は普段から普通に親しくコミュニケーションしていますが、組織力を高めていくためにももっと融和させていきたいと思っています」と胤森氏は話す。

そのため、四半期ごとのペースで、同社が経営する横浜中華街の高級中華料理店で宮廷料理を味わう食事会を続けている。さらに胤森氏は、コミュニケーションレベルのきめを細かくすべく、各部署単位での親睦会も企画し、予算を取っている。

その上で、胤森氏が最重視している行動基準は、“Try&Error”のマインドだ。
「失敗してもいいから、とにかくチャレンジしようと言っています。一歩踏み出さなければ何も始まらないからです。チャレンジには失敗は付き物なので、それでほかのメンバーに迷惑をかけても仕方のないことです。『失敗したら、一緒に社長のところに謝りに行こう』と言って鼓舞しています」

人材育成の上では、資格取得支援やセミナー受講等の個人的なニーズに会社が費用負担して支援する用意がある。「ただし、今はAIに聞けば教えてもらえる環境があるので、もっぱらメンバーはAIを活用している」と胤森氏。
人事考課は、胤森氏が主導して個人ごとにKPIを設定し、社長ともオーソライズの上で社長が評価面談を行う形で進められている。

同社が『Green』で求めているのは、EC運営に関わる企画・デザイン職。独自商品の企画からECでのページづくり、および販売までを一貫して手掛ける。マーチャンダイザーの要素も兼ねた、ダイナミックなやりがいが得られる仕事だ。
「誰かに指示されて行うのではなく、自らユーザーニーズや商品の本質を見極めて企画し、販売ページのデザインも行っていただきます。したがって、自発的に取り組み、『どうすれば、もっと良くできるか』と考え抜くことができる方に入社していただきたいと願っています」と胤森氏は呼び掛ける。

なお、同社は横浜市戸塚区の高台にオフィスや商品撮影スタジオ、倉庫等を兼ねた8階建ての自社ビルを構え、各部門が密にコミュニケーションして業務に取り組める環境がある。最上階のラウンジからは眺望を楽しみながらのランチも可能だ。ぜひ一度、現場を確かめにアクセスしてほしい。