株式会社H＆Eテクノロジー

知識偏重の学習からの脱却や、教員・保育者の深刻な負担増などを背景に、教育・保育現場は今、ドラスティックな改革を迫られている。この大きな転換期において、ヘルスケアとエデュケーション領域を軸に、あらゆる事業所、教育機関の課題解決を支援するのが株式会社H&Eテクノロジーである。設立は2021年5月。東京と大阪に拠点を構える。

同社のコアスキルは、IoT、AI、クラウド等を含むITを活用した開発力と、現場の業務知見に基づく課題解決力だ。教育や保育は業界特有の複雑な事情を抱えており、大手をはじめ一般的なIT企業には入り込みにくい領域である。どんなにすぐれた技術やツールも、学校の仕組みや教育効果などを把握せず、安易に導入するだけでは、現場を混乱させ、教育の質を低下させることにも繋がりかねない。

同社の最大の強みは、教育や保育の現場に対する圧倒的に深い知見だ。同社は、大学院や短期大学、保育園等を展開する学校法人OCCの関連会社であり、同法人が推進する学校経営の改革において、DX推進や情報システム支援を担う。また代表取締役・原山青士氏は、関連校の理事や教員も務めてきたことから、教育現場の現状や課題を熟知している。それが単なるシステム開発にとどまらず、学校経営や現場の業務改善といった最上流から入り込み、真に求められるソリューションを提案・実行できる要因となっている。

同社はその強みを生かし、外部の教育機関や保育所、民間起業等への支援も行う。例えば、ある自治体からは、公立高校全150校に導入する『広報AIプラットフォーム』や高校生がAIと対話しながら学習を進める『探究学習生成AIアシストシステム』の開発等、行政・教育機関向けのプロジェクトで多数の実績を築いている。

また、関連会社と共同では、AIカメラの技術をベースとした『保育者のためのお助けロボット/AIコーチ』を開発。こども家庭庁の「保育ICTラボ事業」に採択され、保育大手への導入も果たしている。さらに大型水族館の公式アプリに『AI飼育員』機能を搭載するなど教育機関以外の取引実績も豊富だ。

加えて、ICTを活用したシステム開発以外にも、大学の立て直しや保育園の経営支援、DX推進、生成AI研修等、クライアントの課題やリクエストに応じて幅広い支援実績を残してきた。業績も順調に推移し、2021年の設立以来、5期連続で売上拡大を続けている。

そんな同社が今後に向けた展開として注力しているのが、自社サービスの展開である。すでにプロスポーツチームに向けて公式アプリのファンエンゲージメントサービスを提供しているが、今後はデジタル学生証機能を搭載した大学向け公式アプリ、小中高向けの探究学習用生成AIシステム等、教育機関に向けたサブスクリプションサービスを順次リリースする計画である。

「2026年中に複数のサービスをリリースし、2027年以降の急成長を目指しています。今後もOCCと連携して教育業界に入り込み、顧客ニーズを踏まえたサービス開発を続けていきたいと考えています」（原山氏）。

同社の関連団体であるOCCは、1905年創設の歴史ある伝統ある学校法人で、短期大学や保育園、幼稚園を展開するほか、2025年には日本初となる教育DXと学校経営に特化したフルオンラインの専門職大学院を開学。教育機関の経営改革を担うリーダー育成を通じて学校経営や教育の変革を目指している。また、2027年には英国名門パブリックスクールの姉妹校を開校。イギリスの教育と日本の教育を掛け合わせ、さらにテクノロジーの要素も加えた過去に例を見ない学校を作り、世界展開を狙う。

同社は、このような斬新な学校運営をDX推進やシステム化の側面から支える役割も果たしており、そこで培った知見を活用して外部の教育機関や民間企業等を支援。さらに外部向けに開発したシステムなどを関連校に還元するといった相乗効果を生み出しながら独自のポジションを確立してきたのである。

その先頭に立ってきたのが現在、代表を務める原山氏だ。学生時代は環境工学を学びながら環境問題に取り組み、その過程で社会課題をITで解決できる人材を目指すに至った。卒業後は、医療、地域活性化、スマートシティ等の課題に取り組みながらITを活用した社会変革における人材育成の重要性を痛感。それがOCC及び同社の事業に参画する動機となったのである。

「H&Eテクノロジーは当初から自社サービスの展開を念頭に置いていました。そのためには関連校だけではなく、広く教育現場を知る必要があります。そこで色々な形で教育業界に入り込み、必死で課題解決のお手伝いをすることで信頼を得て様々なご相談をいただけるようになり、現在に至っています」（原山氏）。

一人ひとりの可能性を最大限に引き出す“パーソナルAIコーチ”の提供。それが原山氏が掲げるビジョンだ。現在、開発を進める自社サービスで実績を重ねながら、ビジョンの達成を目指している。

これまで原山氏のトップ営業でクライアント案件を獲得してきた同社だが、今後の自社サービスの展開では、教育業界に強みを持つ複数のディストリビューターとの協業も視野に入れ準備を進めている。直販で現場の声を拾いながらサービスを強化しつつ、販売代理店との協業で規模の拡大を目指す方針だ。

このような計画を進める上で課題となっているのは開発体制の整備である。現在は取締役副社長・安達健二氏が開発トップとして、業務委託などの外部パートナーの力を借りながら開発を進めているが、自社サービスの本格展開においては内製化率を高める計画だ。

「プロダクトの最終的な責任を持つのは、社内の人間でなければならないと考えています。これから本格化する自社サービスの展開に向け、そこに楽しみを見出しながら力を発揮できる人材を求めています」（安達氏）。

開発部門を牽引する安達氏は30代前半。起業家の顔も持つ経験豊富なエンジニアだ。大阪にある大学の工学研究科在学中にスタートアップを創業し、CTOとして自社サービスの開発に従事。修了後もサービスを継続しながら、フリーランス、正社員を副業し、幅広い規模のサービスに設計から開発、施策評価まで関わるなど、マルチに活躍してきた。

開発の内製化を進める上で安達氏が目指すのはミニマムな開発体制だ。すでに業務委託を活用し受託案件を回してきた実績がある。現在は生成AIの活用も進む。社内にはプロダクトに責任を持って動ける人材だけを集め、外部エンジニアと生成AIを活用しながら開発するモデルを模索中だ。

「一人ひとりが“ミニCTO”のような感覚で動けるチームが理想です。プロジェクトを任されたメンバーが、必要に応じて開発体制を整えて動き出せる組織を目指しています。求めるのは課題解決にきちんと向き合い、最終的な責任は自分が持つという気概のある人材です。当社が構想するモデルを一緒に作って磨き上げていける方にご入社いただければ嬉しいです」（安達氏）。

原山氏も続ける。

「1年前（2025年前半）の段階で、エンジニア1人の生産性が3人から5人と言われていたのが、今や10人に迫る勢いです。10人の会社なら100人ぐらいのパフォーマンスは出せる状況です。巨大な組織を目指す考えはありません」（原山氏）。

エンジニアにとって同社の魅力は、幅の広い領域の開発に携われることだ。小規模な体制の中で、受託案件や関連校の案件を含め、エッジ端末、サーバー、IoT、AI、映像、アプリ、WEB等、多種多様な開発案件が発生する。

また、企画から運用まで一気通貫で携われることも醍醐味の1つだ。自ら作ったプロダクトが、現場でどのように役立っているのか、ユーザーから直接フィードバックを受け取ることができる。成長意欲の高いエンジニアにとって不足はない環境だろう。

さらに、同社は原山氏と安達氏のほかに20代半ばの若手社員1名という小規模体制のため、社内ルールがまだまだ固まっておらず、既存メンバーと一緒に形作っていける点も魅力の1つだ。

「歓迎したいのは、技術だけでなく教育そのものへ興味がある方です。単にシステムを作れるエンジニアではなく、学校経営やDXに関する知見を持ったプロダクトリーダーを目指す方には、関連校である教育テック大学院大学の学費支援制度も用意しています」（原山氏）。

現在、同社は大阪市・天王寺駅前のレンタルオフィスにオフィスを構える。リモートワークの環境が整っているため、どこに住んでいても勤務は可能だ。組織の中でどのような役割を担いたいか、本人の希望やライフスタイルに合致した働き方が選択可能だ。一般的な受託開発会社やSES会社にはない環境で成長を目指すには絶好の機会となるはずだ。