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株式会社Engineerforce

  • IT/Web・通信・インターネット系

ミッションは「SIerをDXする」。UI/UXを重視する「デザインが強い」システム開発会社

企業について

「デザインが強いIT会社」を掲げる株式会社Engineerforceは、新規事業や業務システム、アプリケーションの開発を手掛ける企業だ。企画や要件定義からUI/UXデザイン、開発、リリース後の改善までをワンストップで支援している。

同社が重視するのは、システムを「動くもの」として完成させるだけではなく、使う人が迷わず操作できるか、必要な情報へたどり着けるか、業務にかかる時間を減らせるかまで考え、デザインとテクノロジーの両面から形にすることだ。

とりわけ、改善の余地が大きいと考えるのが、企業向けの業務システムだ。一般消費者向けのアプリは、使いにくければ利用者から選ばれなくなるため、UI/UXがサービスの競争力を左右する。対して、会計ソフトやコールセンターシステム等の業務システムは、操作しづらくても仕事に必要であれば使わざるを得ない。利用者がシステムに合わせ、説明書や研修で使い方を覚える状態が残りやすい。

「業務システムは多くの社員が繰り返し使うため、一つひとつの操作にかかる時間が少し減るだけでも、その積み重ねが会社全体では大きな差になる。説明書を読まなくても直感的に使えれば、操作方法への問い合わせや教育にかかる時間も減らせます。BtoBシステムのUI/UXを改善することは、見た目を整えるのではなく、そこで働く人の時間を生み出し、企業の生産性を高めることだと考えています」(代表取締役:飯田佳明氏)。

飯田氏がシステム開発におけるデザインを重視するようになった背景には、IT業界の営業として国内外の企業や開発案件に関わった経験がある。新卒で入社した大手SIerで約5年間、営業を経験した後、フィンランドに本社を置くIT企業へ転職。自動車のモニター周辺等のUIを手掛けるその会社の技術や製品に触れ、デザインと技術が一体となったシステムに強く惹かれた。

「フィンランドの企業が作るシステムは、純粋に格好良いと感じました。見た目の話だけではありません。画面の情報が整理されていて、どう使えばいいかが自然に分かる。日本にも技術力のある会社は沢山ありますが、ロジックや機能を優先するあまり、使う人の体験が後回しになっている場面もあります。この時に感じた違いが、現在のデザインを重視したシステム開発に繋がっています」(飯田氏)。

Engineerforceでは、要件定義の段階からデザイナーが参加して、誰がどのような場面で使うのか、何に困っているのかを整理する。エンジニアは、実装のしやすさや技術的な制約を踏まえて設計へ加わる。デザインと開発を分断して、フェーズごとに受け渡すのではなく、両者が並行して考えることで、使いやすさと実現性を両立させる。

リリースも終着点ではない。利用状況やユーザーの声を基に、UIや機能を改善していく。新規事業の構想段階から入る案件でも、既に使われているシステムを見直す案件でも、同社が向き合うのは「何を作るか」だけではなく、「その仕組みによって、利用者の仕事や体験をどう変えるか」という問いだ。

「エンジニアも、言われた仕様をそのまま実装するだけでは足りない時代になっています。この画面で本当に使いやすいのか、この機能でお客様の課題は解決するのか。UI/UXを意識し、デザイナーとも議論しながら、より良いものを提案する。技術を使って、人が使いたくなる仕組みを作れるエンジニアが、これからますます必要になると考えています」(飯田氏)。

同社が掲げるミッションは、「SIerをDXする」。その出発点には、飯田氏が大手SIerと外資系IT企業で営業を経験する中で感じてきた、システム開発業界の非効率がある。

象徴的だったのが、顧客へ提出する見積もりの作成だ。当時、見積もりのデータは担当者がそれぞれExcelで作成し、個別に保管している。ファイルが共有されていても、同じ名前のデータが複数あったり、どれが最新版なのか分からなかったりする場合もある。担当者が異動すれば、必要な情報の所在も分からなくなる。過去の案件で蓄積した見積もりの知識が組織の資産にならず、新しい案件のたびに、参考になるファイルを探すところから始めなければならなかった。

「日本の大手SIerで働いていた時は、日本企業に特有の問題なのかと思っていました。ところが、フィンランドに本社を置くIT企業へ移ると、世界中の拠点で働く社員が同じようにExcelを探していたんです。お客様の業務をITで効率化する会社が、自分達の見積もりには多くの時間を費やしている。この矛盾を、個人の工夫ではなく仕組みで解決したいと思い、当社を立ち上げました」(飯田氏)。

創業当初に開発したのが、システム開発会社向けの見積もり作成・ナレッジ共有ツールだった。過去の見積もりをクラウド上へ蓄積し、類似案件の情報やテンプレートを再利用できるようにする。担当者の記憶や手元のExcelに頼っていた見積もり業務を、組織の知識へ変えるプロダクトである。

しかし、ツール単体で売上を伸ばすのは容易ではなかった。見積書や会計を管理するシステムは既に普及しており、その前段階にある工数の積み上げにはExcelが使える。非効率を感じていても、企業に新たな費用を払ってもらうには、ハードルがあった。

「見積書を発行するツールや会計システムが導入されていても、その手前で工数を積み上げる作業にはExcelを使う。私達には大きな無駄に見えても、お客様からすれば、『今もExcelでできているものに、なぜ新たなお金を払うのか』となります。課題があることと、プロダクトとして選んでもらえることは別です。製品を開発するだけでなく、自分達で実務に使い、その価値を確かめる必要があると考えました」(飯田氏)。

そこで飯田氏は、自社でシステム開発を請け負い、見積もりツールを実務で使うことにした。自分達が利用者になれば、プロダクトに足りない機能や改善点を見つけられると考えたためだ。ところが、受託開発を進める中で顧客から求められたのが、UI/UXデザインと開発を一緒に担う支援だった。受託事業が成長したことで、現在は見積もりツールの開発を一旦停止し、システム開発とUI/UXデザインへ経営資源を集中している。

「最初から受託開発を中心にするつもりだったわけではありません。見積もりツールをもっと良くするには、自分達で使いながら開発するのが一番だと考え、お客様のシステムを作り始めました。すると、デザインと開発を一緒に任せたいというニーズが想像以上に大きかった。引き続きツールを作るのか、SIの在り方を変えるのか。方法は変わりましたが、システム開発会社の無駄をなくし、業界を変えたいという思いは変わっていません」(飯田氏)。

見積もりツールで業務の一部を効率化する道から、UI/UXと開発によってSIそのものの品質を変える道へ。同社は、自社プロダクトを守ることより、顧客へより大きな価値を届けられる事業を選んだ。手段を一つに固定せず、その時々で最も有効な方法を選びながら、「SIerをDXする」というミッションを追い続けている。

業界の慣習を問い直す姿勢は、働き方にも表れている。約50名のメンバーは全国各地からフルリモートで働き、チャットツールやバーチャルオフィスを使ってプロジェクトを進めている。

通勤に縛られなければ、住む場所を理由に仕事を諦める必要がない。家族との時間や自分の生活を大切にしながら、専門性を生かして働ける。同社が目指すのは、働く時間を減らすことではなく、成果を出せる人が、自分に合った場所と時間の使い方を選べる環境である。

飯田氏自身も、仕事に力を注ぎながら、子供の送り迎え等、家族との時間を確保できる働き方として、その価値を実感している。フルリモートを一時的な措置とは考えておらず、今後も維持する方針だ。

フルリモートの働き方は、自由度が高い分、求められる責任も大きい。仕事をする姿が周囲から見えない環境では、費やした時間や努力より、生み出した成果が評価の中心になる。自分で仕事を管理し、進捗や問題を小まめに共有する。離れた場所からでも顧客と意思疎通を図り、「この人なら任せられる」という信頼を築かなければならない。

「採用では、『リモートだから楽に働けそう』と言う方はお断りしています。働く場所を選べるという意味では自由ですが、その分、アウトプットで評価される厳しさがある。お客様から見えない場所で働く以上、報告や連絡を丁寧に行い、リモートでも信頼して任せられると示さなければなりません。本当にフルリモートで働きたいなら、制度として求めるだけではなく、どこにいても成果を出せる力を身に付け、自分で勝ち取ってほしいと思っています」(飯田氏)。

自律して働くことは、一人で仕事を抱え込むことではない。同社が大切にしているのが、「プラスアルファを目指そう」と「相互扶助」という価値観だ。求められた仕事を終えるだけでなく、より良い方法を考えて提案する。自分の持つ知識を共有し、困っている仲間がいれば手を差し伸べる。個人の力を高めながら、チーム全体で成果を出すための行動を評価している。

この価値観を日常の行動へ落とし込む仕組みの一つが、チャットの「褒めるチャンネル」だ。顧客から評価された、提案書の内容が良かった、担当外の仕事を手伝ったといった出来事を共有し、メンバーがスタンプや言葉で称える。

「プラスアルファの提案をした人や、誰かを助けた人は、きちんと褒めたいんです。良い仕事をしても、リモートでは周囲に見えないまま終わることがあります。だから、良かった行動はみんなに共有し、スタンプを押して称える。何をすれば評価されるのかが分かれば、同じ行動をする人も増えていきます。叱るだけではなく、良いところを見つけて伝える文化をつくりたいと考えています」(飯田氏)。

オンラインの仕組みだけで、全ての距離を埋められるとは考えていない。バーチャルオフィスで話しかけやすい状態をつくるほか、全国のメンバーが定期的に集まり、直接交流する機会も設けている。

「場所を選ばず、自分の生活に合わせて働ける自由は、これからも守りたいと思っています。でも、フルリモートは、一人で気楽に働くための制度ではありません。自分の成果に責任を持つことはもちろん、離れていても仲間の仕事へ関心を持ち、知識を共有し、必要な時には助け合う。自律して働きながら、チームの成果にも責任を持てる人と一緒に、この働き方を続けていきたいです」(飯田氏)。

利用者にとって使いやすいシステムを作り、成果を出せる人には働く場所の自由を渡す。同社が問い直しているのは、SIer業界で長く前提とされてきた“当たり前”だ。既存の方法に従うのではなく、より良い方法を自ら考え、形にできる人と共に、「SIerをDXする」というミッションを実現しようとしている。

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インタビュー

株式会社Engineerforceのインタビュー写真
代表取締役 飯田 佳明氏 SIerの常識を変える営業出身の経営者。新卒で大手SIerへ入社し、システム開発の営業を経験。その後、フィンランドに本社を置くIT企業へ転職し、メーカーの新規事業支援等に携わる。30歳を前に独立を決意し、2020年に株式会社Engineerforceを創業。現在は代表取締役として、UI/UXデザインとシステム開発を軸に事業を展開している。仕事を「第二の青春」と捉え、メンバーの人生に残る仕事と体験を生み出す組織を目指している。

── IT企業の経営者を目指したのは、なぜですか?

私は福岡出身で、父も祖父も曾祖父も歯科医師。親戚も歯科医師ばかりで、中学生くらいまでは自分も歯医者になるものだと思っていました。でも、父の仕事を実際に見た時に、「これをずっとやるのか」と思ってしまった。理系科目も得意ではなかったことも手伝って、初めて将来の夢がなくなったんです。

ちょうどその頃、孫正義さんや堀江貴文さんが、プロ野球の球団買収の件で注目されていました。二人とも福岡出身で、「九州で一番」ではなく、日本一、世界一を本気で目指している。それが高校生の私には衝撃的で、「IT企業の経営者になりたい」と思うようになりました。

一度はエンジニ... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社Engineerforce

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

資本金

1,000万円

設立年月

2020年08月

代表者氏名

飯田 佳明

事業内容

ソフトウェア開発、UIUXデザイン、コンサルティング、プロダクト開発

株式公開(証券取引所)

従業員数

54人

本社住所

東京都渋谷区桜丘町23-17 シティコート桜丘408

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