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名古屋テレビ放送株式会社

  • マスコミ・エンターテイメント・メディア系

東海エリアの信頼を礎に、データと挑戦で進化する「リレ~ションカンパニ~」へ

カジュアル面談歓迎

企業について

名古屋テレビ放送株式会社は、愛知・岐阜・三重の東海3県を放送エリアとするテレビ朝日系列の地上波テレビ局だ。現在は地上波放送を軸とした「メディア事業」に加え、コンテンツのIP価値を最大化する「エンタメ事業」、M&Aや出資を通じて事業領域を広げる「新規事業」の三本柱に注力している。放送開始から60年余り、地域の「朝の顔」として親しまれてきた同社は今、大きな転換期にある。動画配信やSNSの台頭によりメディア環境が激変する中、単なる「放送局」から、人と社会の新たな関係性を構築する「リレ~ションカンパニ~」へと進化を遂げようとしている。その核心にあるのは、長年培った地域からの信頼と、データがもたらす精緻な顧客理解、そして若手の挑戦を尊ぶアグレッシブな組織文化だ。

2025年度、主要な視聴率区分で四冠を達成する等、エリアトップクラスの支持を誇る背景には、地道かつ愚直な地域密着戦略がある。朝の情報番組『ドデスカ!』による信頼醸成に加え、リアルイベント『ドデ祭』やキャラクター『ウルフィ』とアナウンサーが幼稚園等を訪問する『ウルフィキャラバン』等、視聴者と直接触れ合うブランディングが結実した。現在、この「地域との接点」をデジタル領域へ拡張する動きを加速させている。放送を起点に認知度を高め、そこからデジタルコンテンツやイベントへと誘引する一気通貫の展開は、放送局ならではの強力な武器だ。また、名古屋の放送局が共同で立ち上げた動画プラットフォーム『Locipo』に象徴されるように、自社の枠を超えた連携にも柔軟であり、そのオープンな姿勢が競争力の源泉となっている。

変革の鍵を握るのが、データマーケティングの推進だ。放送の公共性・公正性を堅持しつつ、視聴データの活用により、一人ひとりの趣味嗜好に寄り添った「見やすくて楽しい」番組制作を目指している。理想とするのは、制作やプラットフォーム改変のあらゆる意思決定がデータに基づいて行われる「データドリブンな文化」の浸透だ。データを通じて愛知・岐阜・三重の潜在的なニーズや、全国が求める地域の魅力を細やかに解析することで、地域の文化をより効果的に発信し、地方活性化の起爆剤となる役割を担う。さらに、同社のビジョンを支えるのは、社員の「やる気」と「向上心」を肯定する環境だ。若手であっても熱意ある企画には権限を与え、失敗を恐れずにチャレンジさせる風土が、『秋山歌謡祭』のようなヒットコンテンツや、入社数年目での起業といった成果を生んでいる。

同社は、従来の地上波放送という枠組みを超え、ICTやデータを基軸とした大きな転換期を迎えている。現在、同社が注力しているのは、社内に蓄積された膨大なデータの利活用と、生成AI等を駆使した業務全般のDX(デジタルトランスフォーメーション)だ。

今回募集されるデータアナリストやデータサイエンティストには、まずデータマーケティングの知見を組織内に浸透させることが求められる。具体的には、データの収集・作成プロセスの最適化から、それらを活用した具体的な施策の提案まで、上流工程から関与することが期待されている。また、生成AIを用いた自動原稿作成や文字起こし等、クリエイティブな時間を捻出するための業務効率化も急務となっている。

特筆すべきは、同社が外部コンサルタントではなく「正社員としての内製化」を重視している点だ。放送事業には特有の商習慣や複雑な事情があり、特に機密性の高い視聴データの分析においては、同じ立場で深く掘り下げられる内部人材が不可欠となる。データマーケティング部門の責任者の宇城氏は以下のように語る。
「視聴データは宝の山ですが、活用は非常に難しい問題。そこを一緒に紐解ける方に来ていただければありがたいですね。また、我々の強みをさらに強く、非効率な業務は効率化し、本来やるべきクリエイティブな仕事に時間を充てられるようにしていくためのDX人材も求めています」

また、管理職候補として採用される人材には、チームビルディングや教育の役割も期待されている。現場のスタッフは、必ずしもデータ活用に精通しているわけではない。そのため、専門的な知見を分かりやすく丁寧な説明で共有し、現場との橋渡しをするコミュニケーション能力が不可欠だ。意思決定においても、データが全てを支配するのではなく、経験や直感とのバランスを保ちながら、客観的な基軸の一つとしてを組み込んでデータいく柔軟な姿勢が求められる。

求める人物像について宇城氏に伺ってみた。
「新しい技術やサービスを能動的に取り込み、活用・共有し、チームの知見も押し上げてくれる方、また、率先してデータ分析に取り組み、課題発見と施策提案を繰り返しながら、新しい仕事につなげていける方を求めています。」

既存の常識では乗り越え難い壁に直面する場面もあるだろう。しかし、一社にいながら番組制作、イベント、新規事業等、多岐にわたる領域に技術的側面から関われるのは、同社ならではの醍醐味だ。伝統ある放送局の文化と最新ITの融合を主導する役割には、計り知れないやりがいがある。

東海エリアに根ざした放送事業を展開する同社には、伝統的なメディアの枠組みを超えようとする熱量が満ちている。社風を象徴するのは、困難を恐れず新しい領域へ踏み出す「狼」のようなチャレンジ精神だ。それは単なるスローガンではなく、個々の社員が持つ向上心やバイタリティーとして、日々の業務に深く根付いている。

注目すべきは、組織の「巻き込み力」だ。同社ではデータマーケティングやIT化が進む中、一人の完結した作業で終わる業務はほとんど存在しない。他部署のニーズを汲み取り、専門外の人間をも味方に付けてプロジェクトを推進する。部署の垣根を越えた連携こそが、同社のダイナミズムの源泉となっているのだ。

こうした柔軟なカルチャーは、オフィス環境にも表れている。技術局のフリーアドレス化や週2回の在宅勤務制度等、ITベンチャー出身者でも違和感なく馴染めるモダンな環境整備が進む。一方で、放送局としての公共性と技術基盤を深く理解し、中長期的に腰を据えて貢献する「定着性」も重視される。

社員の創造性を刺激する制度も手厚い。年に一度の「提案制度」では、所属部署にかかわらず番組制作やイベントの企画を提案でき、審査を通れば自らプロデューサーとして企画を実現できる。さらに「起業家支援制度」では、新規事業のリーダーとして関連会社の社長に就任する道も開かれている。また、人事部採用担当の藤田氏は同社で働く魅力について以下のように話す。
「放送局は、好きだから入ったという人が非常に多く、コンテンツ制作やイベントに対するモチベーションは他業種よりも圧倒的に高いと思います」

ワークライフバランスについても、有給休暇の取得推奨や産休・育休後の円滑な復職が定着しており、長く働き続けられる土壌がある。半年に1回程度開催される社内懇親会等、新入社員が他部署と繋がる機会も設けられており、組織の風通しは極めて良好だ。

求められるのは、与えられた枠組みを超えて自ら仕事を楽しめる人材である。

「データや技術を使って新しい提案をし、発信力という武器を生かして、地域や会社全体を活性化できる仕事を一緒にやっていきたいですね」(藤田氏)。

伝統ある放送局というプラットフォームを使い、自らの手で未来を切り開こうとする意志を持つ者にとって、ここは最高にエキサイティングな舞台となるだろう。

企業情報

会社名

名古屋テレビ放送株式会社

業界

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > 放送(テレビ/ラジオ)・音楽・芸能

企業の特徴
カジュアル面談歓迎
資本金

4億円

設立年月

1961年09月

代表者氏名

清水 伸司

事業内容

テレビ放送事業

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

266人

本社住所

愛知県名古屋市中区橘2-10-1

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