株式会社日本デジコム

株式会社日本デジコムは、総務省管轄の登録電気通信事業者として衛星通信サービスを提供している企業で、移動体通信端末の提供において、1999年の創業時より一貫してどこの資本傘下にも入らない独立した立場を守っている。というのも、顧客のニーズや課題に対して最適解となる機器を選定し通信環境を確立するためには、機器メーカーや特定の衛星オペレーターに縛られない体制が不可欠だからだ。通信業界は、政府の許認可が必要なことから参入障壁が高く、新規参入事業者がほとんどないが、日本デジコムは1999年に新たに参入した。創業25年を超えるが、大手の独壇場となっていた市場の中に新風を吹き込んだベンチャーマインドは今も組織の根底に流れている。

衛星通信とは、宇宙空間に打ち上げられた人工衛星を介して行われる通信方式で、陸上の電波が届かない僻地や極地、海上や上空もカバーする。災害時は断線や停電、通信の集中による輻輳（通信混雑）の影響を受けることがない。2011年に発生した東日本大震災では、携帯電話の通話量が通常の60倍に達し、最大で9割の通信量を規制する事態となった。こうした状況下では、通常の携帯電話（地上基地局を用いた通信）はほぼ役に立たない。そこで安定した通信が可能な“最後の砦”となるのが衛星通信で、実は極めて重要な社会インフラと言える。

同社は、アメリカのインテルサット社やイリジウム社、スターリンク社、イギリスのインマルサット社、ワンウェブ社という衛星オペレーターからLバンド（1.5GHz）、Kuバンド（14GHz）、Kaバンド（28GHz）の各帯域の回線、および陸上用・海上用・航空用の様々な通信モバイル端末を仕入れてユーザーに提供するビジネスを展開している。
また、衛星通信機器とWiFiルーター等周辺ネットワーク機器をまとめて提案したり、遠隔地におけるRoIPによる無線機通信ネットワークの構築といったソリューションも提供している。

国内の衛星通信業界は、大手通信キャリアがそれぞれ特定の衛星オペレーターの専属的なディストリビューターとなって、主に国内に通信サービスを提供している。そうした中にあって同社は、あらゆる衛星オペレーターと均等に取引する独立系マルチベンダーとして、国内で最も多くの種類の衛星通信サービスが取り扱える強みを持つ。これによって、陸・海・空の各種フィールドで顧客のニーズに応じた最適な通信環境を提供することが可能だ。

こうした特長が評価され、取引先（導入実績）は内閣府、国土交通省、防衛省、外務省、気象庁等の中央官庁、国際協力機構（JICA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、国立極地研究所等の政府系機関、東京都、静岡県、横浜市役所等の地方自治体、東京大学、京都大学等の教育研究機関、ドイツ大使館、カナダ大使館等の駐日外国公館、全国の国立・県立・市立・大学病院、災害医療センター等の医療機関、海運、航空、遠洋漁業、エンジニアリング等の一般企業を併せて約2,000社に及ぶ。

同社は当面、現在の主な取引先に貢献することで、国の安全を守ることを1つの代表的なアイデンティティとしているが、将来的にはさらに私たちの身近な領域で“Society5.0”の世界のインフラを支えることを自らの果たすべき大切な役割として自覚している。

同社は、1999年2月、代表取締役の竹井裕二氏が設立した。

竹井氏はそれまで航空機の専門商社に在籍していた。その会社がアメリカの衛星通信機器メーカーの代理店でもあったことから、当時の取引先であった海上保安庁から日本海で頻発するようになった不審船対応に衛星通信を活用できれば…という相談を受ける。
「これが、自分で衛星通信サービス専業会社として日本デジコムを立ち上げる契機になりました」と竹井氏は述懐する。
また、それまで国際機関として運営されていた国際海事衛星機構の事業部分が、当時インマルサット社として民営化され、一国一社だったディストリビューターを複数に広げる方針に変わった。日本においては日本デジコムにその声がかかり、同社は1999年3月、認定サービスプロバイダとなる。

その後、2001年にはイリジウム衛星電話サービス、2002年にはUAEのスラーヤ衛星電話サービスと、積極的に取引する衛星オペレーターを増やす。
「その後、専属ディストリビューターとなる要請をいろいろなところから受けましたが、頑として独立系の立場を守り抜きました。結果的に、今日、様々なユーザーのニーズに柔軟に対応できる理想的な事業スタイルに繋がっています」（竹井氏）。
2006年には、総務省から登録電気通信事業者の認可を受け、官庁や地方自治体等の公的機関との取引拡大も促進されることとなる。

そんな同社が将来的に果たそうとしている役割は、“Society5.0”における通信インフラの提供である。
“Society5.0”とは、第5期科学技術基本計画（2016年1月22日閣議決定）において、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」として初めて提唱された、我が国が目指すべき未来社会の姿。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会像であり、2030年のSDGs目標の達成に向けたステップとして位置付けられている。

「様々なプロジェクトが運営されることになりますが、それらを推進するインフラとして高速・大量の通信サービスが必要となります。現在では、NTN（Non Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）が想定されていますが、静止・低軌道・中軌道の各衛星通信をシームレスに扱える当社にも各方面に協力できる強みがある。まずは安全保障や災害への備えといった領域への貢献を今以上に社会実装していく計画が進んでいます」と竹井氏は話す。
国の新たな社会づくりのインフラ整備を担う同社。社会的貢献度の高さも大きな特色と言えるだろう。

同社の社員数は約40名（2026年4月現在）と少数ながら、高卒の10代から60代まで、幅広い年齢層の社員が集まっている。平均年齢は44歳、男女比は7：3といった組織だ。

組織風土に対する竹井氏の考え方を反映し、次のような価値観がある点が特徴的だ。

・コンセンサスは不要。
※真意：違った意見があるからアイデアが刺激される。満場一致が目的にすり替わってはいけない。口先ばかりのことでなく、行動（成果）を重視する。
・決められたルールは全て厳格に守る必要がある。
※真意：ルールは、最低限必要なものに限定するべき。ルールがないものについては、できるだけ自主性やモラルで解決/解消する。
・情報は与えられるものではなく、自分から取りに行くものである。従って、できうる限り情報をオープンにする必要がある。
※真意：取りにいけるための公開に注意を払う。各人が自由にアクセスできることを重視する。情報自体には価値がなく、どう生かせるかに比重を置く。
（以下略）

そして、「礼儀は別にして、当社には“言って悪いこと”は存在していない」と竹井氏は言う。誰もが誰に対してでも言いたいことがあれば何の忖度もなく言うことができる（奨励される）、真にオープンでフラットなカルチャーがあるのだ。「会社のどこかでよく社員同士が火花を散らしている」と竹井氏は目を細める。
グループウェアのカレンダーが全員に公開されており、会議を開催したければ誰でも自由に予定を入れて招集できる。
「もちろん、入社したばかりの新入社員が社長の私に予定を入れることもあります」（竹井氏）。

その根本には、「自分たちの存在意義とは何か？ 何が求められているのか？ といったことを常に考え、社員同士が議論し合って判断基準にしていってほしいとの思いがある」と竹井氏は話す。明日の営業戦略から中長期の事業戦略まで、様々なレンジで物事を決めていく際に、常に自らの立ち位置を明確にしていく風土が根付いているのだ。

こうした主体性が全社的に浸透しているからこそ、人材育成においても、50代のベテラン社員が自主的に新人などを集めて勉強会を開催している。

働き方としては、オフィスワークが基本で、やむを得ない事情ある場合に限りリモートワークも認めている。竹井氏が、前述のとおり社員同士でリアルに議論できる環境を重視しているため、出社して対話が前提だ。
出社を重視するのは、ほかにも営業や技術系メンバーの地方出張が多いという事業の特性も関係する。互いに出張で入れ違いになり、オフィスで顔を合わす機会が自ずと少なくなる社員が出てくるためだ。
意図的に対面し会話の機会が増えるような環境を整え、偶然居合わせて、偶然会話が耳に入って、など偶発的なきっかけによる閃きや、能力を高めあい助け合う空気を大切にしている。

同社の求める人材像について、竹井氏は「向上心と素直さがあること」と言う。取引先の製品スペックや開発意図を正しく理解し、時には組み合わせ、顧客に最適なソリューションという形で提案する上で不可欠の資質と言えるだろう。