株式会社ディーネット

クラウド市場が成熟し、企業が求めるITパートナーの姿に合わせ、変幻自在に進化を続けるインフラ会社がある。大阪と東京を拠点にインフラ事業を展開する株式会社ディーネットだ。

単にクラウドを構築するだけではなく、運用まで含めて最適化し、長期的に伴走できる企業が選ばれる時代。同社は、まさにその領域で強みを発揮してきた歴史ある企業。元々レンタルサーバー事業からスタートし、インフラ運用の知識と経験を積み重ねてきた同社は、現在はAWSを中心にしたマルチクラウド事業をメインとしている。

同社のクラウド事業を象徴するのが、AWS総合支援サービス『Cloud Assist』だ。AWSの導入・設計・構築から、24時間365日の運用監視、セキュリティ対策、請求代行までをワンストップで提供する。創業以来の“運用力”をそのままクラウド時代に持ち込んだサービスである。

「『Cloud Assist』は、AWSを“安全に、無理なく、最適に使っていただく”ためのサービスです。クラウドは便利ですが、使い方を誤るとすぐにコストが膨らみます。だからこそ、運用しながら改善し続けることが大切なんです。いろいろな設定を最適化することで、同じ結果をより低いコストで実現できます。こうした改善は、インフラを長く扱ってきた会社だからこそできる仕事だと思っています」（CCO・對馬利康氏）。

同社が特に評価されているのが、クラウドの“最適化”だ。従量課金制のクラウドサービスは、スペックを上げれば正常に安定して動くが、その分だけ料金もかさむ。同社はミドルウェアやネットワーク設定を細かく調整し、性能を引き出しながらコストを抑える運用を実現している。

オンプレミスとクラウドの両方に精通している点も同社の強みだ。クラウド移行の際には、既存システムの構造やミドルウェアの特性を理解した上で設計する必要がある。

「リフト案件は今も多いです。オンプレの構成を理解した上でクラウドに移行する必要があるので、インフラの知識がないと難しいんです。Linuxやミドルウェアを細かく見られるエンジニアが多いので、『全部まとめて任せたい』と言っていただけることが多いですね」（對馬氏）。

レンタルサーバー時代から続く顧客も多く、クラウド移行後も運用を任されるケースが多い。日々の運用を通じて顧客の業務や課題を深く理解しているため、最適化や改善提案にも繋がりやすい。

「長くお付き合いしているお客様が多いので、業務の流れを理解した上で提案できます。『ディーネットさんなら安心して任せられる』と言っていただけるのは、運用で信頼を積み重ねてきた結果だと思っています」（對馬氏）。

1995年の創業以来、同社はインフラ企業として2,500社以上の顧客を支え続けてきた。レンタルサーバー事業から始まり、24時間365日の有人監視を武器に、安定した運用を提供してきた歴史ある企業だ。現在はAWS総合支援サービス『Cloud Assist』を中心に、クラウドの導入から運用・最適化までを一気通貫で支援する体制を確立している。

こうした“守りの強さ”は、同社の大きな財産だ。しかし同社は今、その基盤を土台に“攻めの挑戦”へと経営の舵を切り始めている。

変革のきっかけは、2025年秋に経営陣が掲げた「第二の柱をつくる」という決断だった。クラウド市場が成熟し、競争環境が変化する中で、次の成長エンジンが必要だという危機感があった。さらに既存顧客から「AIでこういうことはできないか？」という相談が増え始め、AIソリューションへの期待が高まっていた。

「AIは単なる流行ではなく、クラウドと同じくらい企業の基盤になる技術だと感じています。おそらく数年後には、企業のインフラとして機能しているでしょう。私達のように、長くお付き合いしているお客様が多い会社にとって、AIは“課題解決の幅を広げるための手段”です。クラウド運用で信頼を積み重ねてきたからこそ、『AIも任せたい』と言っていただける。そこに新規事業の大きな可能性を感じました」（對馬氏）。

こうして立ち上がったのが、ノーコードAIツール「Dify」を活用したAIソリューション事業だ。チャットボット開発やRAGによるデータ活用等、クラウドと親和性の高い領域からスタートし、既に複数の案件が動き始めている。

「AIソリューションは、クラウドと非常に相性が良いです。データはクラウドに蓄積され、AIはそのデータを活用する。私達はクラウドの構築・運用を長年やってきたので、AIの導入もスムーズに進められます。お客様の業務を理解しているからこそ、どこにAIを入れるべきか、どうすれば効果が出るかを具体的に提案できるんです」（對馬氏）。

変革は技術面だけではない。組織としても大きな転換点を迎えている。クラウドエンジニアがAIプロジェクトに参加したり、若手が新規事業の中心メンバーとして抜擢されたりと、挑戦の機会が広がっている。

「今の当社は、会社のOSを乗せ替えているような感覚があります。インフラ企業としての強みはそのままに、新しい技術や価値を取り込みながら、次のステージに進もうとしている。若手が手を挙げれば任せてもらえる環境も整ってきました。変革期だからこそ、挑戦できるフィールドが広がっています」（對馬氏）。

守りの強さを土台に、攻めの挑戦へと踏み出した同社。クラウドとAIの両輪で価値提供の幅を広げる同社は、まさに“第二の創業期”を迎えている。長年培ってきた信頼と技術を武器に、次の時代のITパートナーとして進化を続けていく。

ディーネットでは今、AIソリューション事業を強化すると同時に、働き方・制度・組織の在り方といった、会社の根幹に関わる改革も同時に進んでいる。こうした一連の変化は“ディーネット2.0”と呼べる大きなアップデートだ。

変化の激しいIT業界で価値あるエンジニアとして働き続けるために、同社ではエンジニアのスキルアップをバックアップし、新しい技術にも積極的に対応していく方針で進めている。クラウドエンジニアがAIプロジェクトに参加したり、運用メンバーが改善提案を行ったりと、役割の境界が広がり、社員が自分の強みを活かしながら新しい領域に挑戦できるようになった。

「クラウドだけ、AIだけ、といった縦割りはありません。お客様の課題をどう解決するかを起点に動くので、自然と領域が広がっていきます。『自分の担当外だから』と線を引く必要はありませんし、むしろ越境することで成長できる環境です。若手でも、手を挙げればプロジェクトの中心に立てます。以前は“まずは上に相談して…”という流れでしたが、今は違います。現場が『これをやりたい』と言えば、すぐに検討が始まり、必要なら小さく試してみる。失敗しても責められることはありません。挑戦したこと自体が評価される文化に変わってきました。これも今回の改革の大きな成果だと思っています」（對馬氏）

エンジニアが長く活躍できる環境と共に、同社が今回の改革で進めているのが、生産性とチームワークを最大化するための「働き心地」を高める取り組みである。

テレワークを取り入れたハイブリッドな働き方へのチャレンジを開始したが、単なる在宅推奨ではない。対面だからこそ生まれる熱量やコミュニケーションの質を大切にしながら、最適なバランスを模索している。

「テレワークと出社を上手に組み合わせて、適切なコミュニケーションを図りながら、成果を出すための最適なワークスタイルを確立したい。例えば、大阪オフィスのリニューアルもその一環です。メンバーが集まり、顔を合わせて議論を深める場所としての価値を再定義しました。働きやすさが上がると、挑戦に使えるエネルギーが増える。だからこそ、働き方の改革へのチャレンジは事業の変革と同じくらい重要だと考えています」（對馬氏）

こうした柔軟性の拡大と並行して進んでいるのが、年俸制への移行だ。

従来の給与体系から年俸制へ切り替えることで、評価の透明性を高め、成果に応じた報酬を明確にする狙いがある。制度改革は、社員が自分のキャリアを主体的に描ける環境づくりにもつながっている。

「年俸制は、単に給与の仕組みを変えるだけではありません。社員一人ひとりが“自分の価値をどう高めるか”を考えやすくなる仕組みづくりです。評価の基準が明確になり、成果がダイレクトに反映されることで、挑戦する動機づけにもなる。今回の改革の中核にある“自律した働き方”を実現するための大きな一歩だと思っています」（對馬氏）

働き方の柔軟性、制度改革、役割の越境。これらの変化はすべて、社員が挑戦しやすい組織をつくるためのものだ。クラウドとAIの両輪で事業が広がる中、社員のキャリアの選択肢も増え、成長の機会は確実に拡大している。安定と挑戦、その両方を手にできる場所。こうした一連の改革は、まさに“ディーネット2.0”と呼べるだろう。