株式会社ロジレス

個人消費における取引経路のデジタル移行、さらには2020年のコロナ禍をきっかけに急速に伸びている国内EC市場。経済産業省の調査（令和5年度）によると、物販系分野の市場規模は前年比4.83％で拡大している。

この状況をさらに加速させているのが物流の2024年問題だ。2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に制限がかかり、人手不足や物流コストの増加が顕在化する流れに。さらには少子高齢社会の加速や生産年齢人口の減少を背景に、ECロジスティクスで人のくらしを支える仕組みづくりが渇望されている。

株式会社ロジレス（以下同社）は、「ECロジスティクスを変革し、企業の成長を支援し続ける。そして、日本の未来をスケールする」をミッションとし、EC事業者と倉庫事業者にECロジスティクスのベストプラクティスを実現するプロダクト『LOGILESS（ロジレス）』を提供している。

通常EC事業者は、2つの独立したシステム（受注管理システム・倉庫管理システム）を併用し、属人化したオペレーションによって受注・出荷・在庫管理を行っている。そこで消費活動の裏側で日々の物流業務に忙殺されているEC事業者・倉庫事業者に向け、同社が開発したのが受注管理システム（OMS）と倉庫管理システム（WMS）が一体化した『LOGILESS』。EC事業者と物流倉庫が同一のシステムで情報連携することで、受注から出荷までの業務フローを自動化し、物流の最適化と生産性拡大を実現した。

『LOGILESS』を使ったEC事業者からは、「手作業によるミスがなくなった」「自動化によって売上拡大に向けたコア業務に専念できるようになった」という声が寄せられている。2025年8月時点で約1,500社のEC事業者、約250社の倉庫事業者が導入し、現在も右肩上がりで導入実績を伸ばしている。

2024年には大手航空会社ANAと連携し、新規事業として空輸（飛行機）と陸送（トラック）を掛け合わせた配送事業『ロジレス便』をスタート。OMS・WMS一体型という特性を活かし輸送までのプロセスを簡素化することで、航空便搭載までのリードタイムを短縮し、翌日着配送エリアの拡大とコストカットを実現している。これまでにないビジネスモデルを強みに、今後も飛躍的な成長が見込まれる。

これから本格的な成長期を迎えようとしている同社では、プロダクト開発を担う人材の採用に力を入れている。同社が期待する人物像のキーワードとして、人事・採用担当の間﨑理子氏は「価値創造」を挙げている。

「『LOGILESS』は私たちのくらしを支えるサービスです。ユーザー視点でプロダクトをより良くし、社会に役立ちたいと考えている方に向いていると思います。どちらかと言えば、技術起点でモノを考える方よりも、“プロダクトの価値をいかにして高めるか”と考え、サービス・顧客志向で開発に取り組める方にぜひジョインしてほしいですね」（間﨑氏）。

完成された事業・サービス・組織ではなく、すべてにおいてアーリーフェーズにある環境でプロダクト開発に取り組めるのも醍醐味だ。少数精鋭の開発体制をモットーにしている同社であれば、個々の技術領域にとらわれず、フルスタック志向でプロダクト開発の川上から川下まで一貫して携わることができる。「技術分野・フェーズともに部分的にしか関われないから手ごたえが薄い」というジレンマがあるエンジニアであれば、プロダクト開発を通じて自らの介在価値を存分に感じられるはずだ。

「プロダクトはまだまだ発展途上の段階です。『LOGILESS』は年間3,000万件の取引を支える大規模システム。膨大な物流データを有効活用しながら、情熱を持ってECロジスティクスの未来を切り開く開発に取り組んでいただけることを期待します」（間﨑氏）。

ユーザー（導入先）への貢献という観点では、一次情報を得やすい環境があることも特徴として挙げられる。その一例が入社後の研修である。

「当社では職域に関係なく、まずは研修の一環としてテクニカルサポートを行い、ユーザーの生の声を聞いています。このほか、倉庫研修で出荷業務の流れ『LOGILESS』の使われ方を学ぶ場もあるため、ユーザーがどんな部分に課題を感じているのか、ユーザーが『LOGILESS』をどのように評価しているのかがおのずと耳に入ってくる環境にあります」（間﨑氏）。

同社の開発体制は現在、正社員エンジニア10名・協力会社数名のメンバーで構成され、大手IT企業と複数のスタートアップ出身の責任者をはじめ、EC・物流業界の経験者や自社サービス開発の経験者などが在籍し、各々の強みを発揮している。

基本はフルリモートの業務環境の下、チームコミュニケーションツールや仮想オフィスで日本全国から繋がってプロダクト開発に取り組んでいる。対面のコミュニケーションも大切にしており、3か月に1回は一堂に会して社内イベントや飲み会で交流しているという。ベンチャーマインドあふれる会社だけあって、年功序列や社歴偏重のカルチャーは一切なく、経営陣を含め全社の風通しは抜群だ。

プロダクトでEC物流現場の業務を効率化する会社だけあって、自社の生産性向上にも積極的である。象徴的な取り組みの一つが生成AIとの共創。様々な生成AIツールを業務に盛り込み、少ない人数で成果を挙げる開発体制を築いている。

さらには柔軟に働ける環境づくりにも力を入れている。
「当社では入社時に10日の有給休暇を付与し、各々が計画的に有給休暇を消化しています。また勤務時間も決まった定時はありません。開発チームはフルフレックス制を導入し、定例ミーティングの時間以外は裁量を持ってスケジュールを組み立てています」（間﨑氏）。

30～40代の子育て世代のメンバーが多い同社では、朝早くに始めて夕方早めに業務を終える、あるいは保育園に送り迎えしながら日々の業務を行うなど、柔軟に仕事と家庭を両立しているメンバーも多いとのこと。ワークライフバランスを意識しているエンジニアにもおススメの環境だといえる。

最後に求職者へのメッセージを語ってもらった。
「貴重な社会インフラであるEC物流の課題にアプローチし、昔ながらのアナログ・人手満載な業務を自動化する面白さが体感できる会社です。今後もあらゆる職域のメンバーが安心して能力を発揮できる環境をつくっていくので、興味がある方はぜひ一緒にチャレンジしましょう！」（間﨑氏）。