AICE株式会社

AICE株式会社は「AIの力で日本の生産性を10倍に」をミッションに、AI導入支援や新規事業開発など様々な課題解決を行っている会社だ。東京大学発のスタートアップ企業で、2023年10月に共同代表を務める佐藤匠氏と高橋将生氏の2人で創業した。それから約2年で急成長。すでに約60人のエンジニアを抱え、多数の開発・研究実績を持つ。クライアントの顔ぶれも豪華だ。公表している会社だけでも日本の鉄道会社、大手生命保険会社、日本の大手電機メーカー等、大企業がズラリと並ぶ。

創業2年でここまでの発展を遂げたことについて、佐藤氏は「市場環境がよかったから。それに尽きます」と冷静だ。だがもちろんそれだけではない。佐藤氏の経歴に寄るところも大きい。

佐藤氏は大学在学中から起業を志し、インターンで経験を積んで実際に起業。ただし、このときはうまくいかなかったことから修行が必要と考え、2022年春、一度は外資投資銀行に就職する。一年目から猛烈に働き、資金調達やM&Aを担当するも、生成AIのChatGPTが世に普及し始めるといても立ってもいられなくなり、2023年6月に日本のAI研究の第一人者、東京大学の松尾豊教授率いる国内最高峰のAI研究機関に飛び込む。AIエンジニアとして修業を積むとともに事業開発や営業、採用などにも携わり、2023年10月、同じAI研究機関出身のAIエンジニア、高橋氏とともにAICEを起業したという経緯だ。

先述のAI研究機関にいた期間は、ChatGPTのAPIが出てきて、システムにChatGPTを組み込むことができるようになった時期と重なる。つまり生成AIの事業化が一斉スタートで始まった時期に、最先端の場で数々のプロジェクトに携っていたのだ。しかも投資銀行時代と合わせて事業側の経験が豊富な佐藤氏と、生粋のAIエンジニアである高橋氏という異なるスキルセットの2人がタッグを組んだ。

「この時期、多くの会社がこぞってAIに参入しました。ただし技術はあっても、事業やお客様との折衝が不得手なところも多いです。一方でコンサルティング会社だと、コンサルティングはできても技術が難しい。我々は2人でちょうどよいバランスでした」と佐藤氏。積極的に営業、提案を行いスタートダッシュに成功。2人を中心として、そこにさらに優秀なメンバーが次々に加わりながら、ぐんぐん成果を上げたというわけだ。

知名度が上がってきた今も営業はアウトバウンドが中心だ。もちろんインバウンドも増えてきているが、待ちの姿勢ではなくより積極的に、広めるべきところに自分たちのソリューションを広めるための営業活動を行っている。エンタープライズ各社も様々な課題を抱え、生成AIの活用に積極的であることから反応はよく、事業は拡大の一途だ。

生成AIを取り扱う会社が加速度的に増えているなか、同社の強み・特長は事業に強いことだ。組織を業界ごとに分け、業界出身者を積極的に採用。その人たちがエンジニアとして稼働している。佐藤氏は言う。「AIは誰でも使えます。AI開発に振り切っていると優位性がありません」
というのもクライアントとの協業ではヒアリングの時間が長い。「無駄です。事業内容とAIの両方を分かる人がサポートすれば、一番よい使い方がわかります」（佐藤氏）。

実際、同社では看護士、薬剤師、不動産営業、生命保険会社、製造業等、多種多様な人材を採用。「AIは我々がわかっているので、AIができるようになってもらえばよい」と佐藤氏。業界に詳しく、簡単なエンジニアリングがわかる人材が提案、交渉などにあたることで時間を短縮でき、話もかみ合ってクライアントが本当に求めているものを提供できる。

また、AIの技術・知見をフル活用して、システム開発全般もAIで自動化している。当然、AIでやるべき工程と人がやるべき工程の切り分けは必要だが、数々の案件を手掛けるなかでその手法も洗練し、組織も最適化されている。結果、例えば他社なら15人でやる開発を同社なら3人で…となり、スピードやコストの面での優位性にも繋がる。

これらが同社の大きな強みだ。クライアントの大半はエンタープライズ企業のため、ライバルは有名なコンサルティング会社やSIerになるが、同社は一人何役もできる優秀な人材で少数精鋭のチームを組んでスピーディーに、所帯の大きな会社と比べるとずっとリーズナブルに、かゆい所に手が届くようなソリューションを提供できる。負けはしない。多くのAIベンチャーが切磋琢磨する群雄割拠状態のなかで、「我々は確実にトップクラスの一社ではある」と佐藤氏は自負する。

手掛ける案件も加速度的に増え、領域も医療、金融、製造、インフラ等、多岐にわたる。事例のほんの一部は、同社のウェブサイトでも公開している。事業拡大のみならず、同社が目指すのは国民一人当たりのGDPを増やし、日本の再成長の一翼を担うこと。そのために今やるべきことは「自分たちのAIの技術を日本のエクセレントカンパニーの能力値と組み合わせて、その会社を世界で圧倒的な地位にすること」と佐藤氏。世界一になるポテンシャルを、AIで支えていく。

一方で同社自体も、目標は「1兆円企業」と大きい。GAFAクラスだ。さすがにそこまでの道筋はまだ見えていないものの、現在、様々なAIやDX支援のソリューションを提供するなかで、国内トップレベル企業に相当する1兆円規模への道筋は見えている。

佐藤氏は言う。「AI開発は、日本ではNTTや野村総研、アクセンチュアなどがシェアを持っています。いずれの会社も正直、高過ぎると思っています。その牙城を崩せば1兆円は狙えるはずです」
実際、同社はそれらの巨艦と遜色のないソリューションを提供している。今の活動の延長線上で1兆円は行けると目論む。

その先の1兆円への条件は「toCで圧倒的なプロダクトをつくるか、toBの社会インフラを手掛けること。それとtoG＝ガバメントです」と佐藤氏は言う。現状、toBは着実に実績を積みつつあり、toGでも幾つかのプロジェクトが進行している。
「toBのインフラ、toGの防衛、宇宙、ロボット等の先端分野を攻めていきます」（佐藤氏）。
これは決して夢物語ではない。佐藤氏は大学の同窓会ネットワークで有望スタートアップ、メガベンチャー、投資家、官公庁等の面々と常々情報交換し、日本に必要なもの、AIを生かして社会をよくし、会社も大きく成長する領域を探っている。そして着実に歩みも進めているところだ。

そんな同社には優秀な人材が続々と集結している。魅力は「優秀な人と働けて、AIの先駆的開発に携われる。結果、圧倒的に成長できる。それと給与を支払うこと。少なくとも大手企業よりは払っています。少人数で一人あたりの生産性が高いから還元でき、それは今後も変わりません」と佐藤氏。もっと主体的に働きたい。成長したい。面白いことがしたいなどと思いながら、待遇などを理由にスタートアップに飛び込むことを躊躇している人は少なくない。そんな人に同社は奇跡のような存在だ。仕事も間違いなく面白い。最先端の大きなプロジェクトに少数精鋭で挑むため、手触り感、達成感、得られる経験値は大きい。

会社の雰囲気も良好だ。ユニークな制度が食事代支援。昼でも夜でも、4人以上で食事に行くときは全額を会社が支払う。「当初は、食事に行く暇があれば仕事をするという発想でした。でもこの制度でワイワイする機会が増えてみると、周りと仲良くすることはリターンが大きいとわかりました。メンタルは上下するもの。それを支えてくれるのはよい人間関係です」（佐藤氏）。

ちなみにウェブサイトに出ている導入事例はほんの一部。公表できない事例が多いが、転職活動で話を聞きに来る人には、ある程度は話せる。「来て話を聞いた方の入社に至る確率はとても高いです。聞くと興味を持ってくれる方が多いですね」（佐藤氏）。
少しでも興味を持った人は、ぜひカジュアル面談に赴くべきだろう。生成AIで変わる世界に戦々恐々とするのではなく、自分自身が変える側になれるチャンスだ。